野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

吠える米国は弱い、為替と景気・金利は関係なし、米の貿易黒字化に何年かかるのだろう

2/6 (月)「吠える米国は弱い、為替と景気・金利は関係なし、米の貿易黒字化に何年かかるのだろう」

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総括「日米首脳会議 オセアニア政策金利、日米中英独加の貿易収支 ミシガン トヨタ ソフトバンク」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「アラムコ上場、世界最大級のIPO」
ID為替「欧州の銀行員の給与、固定給とボーナスの割合は」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「鎌倉から江の島」

ドル円=110-115、ユーロ円=118-123 、ユーロドル=1.06-1.11

日経インデックス2月3日東京引け1月27日からの変化(2008年=100)円102.9強し、ドル129.5弱し、ユーロ95.4強し、ドルインデックス NYBOT 99.73弱し、原油53.83強し、金1220.8強し、DOW20071.46弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け167.24強し IMM円投機筋1月31日 円-58331(前週比+8509)、ユーロ-45713(前週比+6635)

1.(今週の予定)

6(月)NZ休場(建国記念日)メキシコ休場(憲法記念日) 日 毎月勤労統計 中 財新非製造業PMI 豪 小売売上 独 製造業受注 米 米労働市場情勢指数
7(火)豪 政策金利 独 鉱工業生産 加 貿易収支 米 貿易収支 加 建設許可件数 Ivey購買部景況指数 米 消費者信用残高
8(水)日 国際収支 貿易統計 企業倒産 景気ウオッチャー調査 加 住宅着工件数
9(木)NZ 政策金利 住宅建設許可 日 機械受注 英 RICS住宅価格 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 加 新築住宅価格指数
   米 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数 米 卸売売上 卸売在庫 メキシコ中銀 政策金利
10(金)日 第3次産業活動指数 企業物価指数 中 貿易収支 豪 住宅ローン貸出 豪中銀の四半期金融政策報告書 ノルウェー 消費者物価指数 英 貿易収支 鉱工業生産 製造業生産 加 雇用統計 米 輸入物価指数 英 国立経済研究所(NIESR)GDP 米 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

13(月) 日 GDP GDPデフレーター
14(火)日 鉱工業生産・確報値 豪 NAB企業信頼感 中 消費者物価指数 生産者物価指数 ノルウェー GDP 独 GDP スイス 消費者物価指数 英 消費者物価指数 小売物価指数
    生産者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 GDP・改定値 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 生産者物価指数 
15(水)トルコ 失業率 南ア 消費者物価指数 スウェーデン 政策金利 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 貿易収支 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 NY連銀製造業景況指数
    消費者物価指数 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 企業在庫 対米証券投資
16(木)豪 雇用統計 仏 失業率 スウェーデン 失業率 米 住宅着工件数 建設許可件数 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数
17(金)NZ 企業景況感 小売売上 スウェーデン 消費者物価指数 英 小売売上 ユーロ圏 建設支出 加 国際証券取引高 10-12月期NZ生産者物価指数

2.総括「日米首脳会議 オセアニア政策金利、日米中英独加の貿易収支 ミシガン トヨタ ソフトバンク」

*円「通貨3位、株価14位、マイナス金利から脱却し国民が喜ぶ政策をしないと、また円高」

 今年も去年も日本の円は強く、株価は冴えない。トランプ効果という実需を伴わない円安・株高効果(晩秋の円安需給はあったが)もはげ落ちてきた。東日本大震災の後、5年間貿易赤字となって景気回復のやり方を学んだのに、2016年は6年ぶりの貿易黒字となって円高推移した。今後も輸入を増やす政策をとらない限り貿易黒字は増えて円高が続く。米国の輸入制限による米国の貿易赤字の縮小はいつ始まるかもしれないし、それに期待しているうちに大統領の任期の4年が終わってしまう。また早速始まった米国内の訴訟合戦もあり、政策もなかなか前に進まない。海外でもそうなるだろう。トランプ大統領を批判せずに協力的なのは日本くらいで、円高にも協力させられるのだろうか。週末は日米首脳会談がある。
 さて日本の金融機関の収益が減少した。また生保の保険料が引き下げられるようだ。マイナス金利のツケは最終的には個人に付け替えられることが明瞭になってきた。マイナス金利で可処分所得が減少し、金融機関の損失の個人への付け替えでは消費は盛り上がらない。昨年2月に予想していた通りの展開だ。消費が盛り上がらなければ円高となる。政府もGPIFやソフトバンクにドル買いをさせたりしているが、永続的なものでないと貿易黒字の円高を相殺できない。マイナス金利=「過ぎたるは及ばざるが如し」の典型だろう。
 
*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)8位、吠える米国は弱い、為替と景気・金利は関係なし、米の貿易黒字化に何年かかるのだろう」

 何から書こうか材料がありすぎて困るというか楽しい。米国は鎖国的政策を掲げて貿易黒字を目ざすのか。そうならばドル高になるが、どれくらい期間がかかるのだろうか。誰が米国の悪かろう、高かろうの製品を買うのだろうか。すべてトヨタ米国工場から輸出させるのであれば別だが。大統領任期の4年で黒字に転換するわけがない。さて景気の強さ、金利の高さでドルが上昇するのは、それに関する指標が出た1日,2日間でトレンドを作るものではない。そんなことがあれば変動相場制後の最強通貨はスイスや円ではなく米ドル、南アランド、豪ドル、トルコリラなどであり、相場が簡単で世の中に為替長者がたくさん誕生しているのだが実際はそうではない。貿易需給を見極めていきたい。
 メキシコの壁、入国禁止令での混乱、イランからの報復、その他の海外諸国との一方的な言い争い、果たしてG7、G20、いや国際スポーツ大会なども順調に開催できるかどうかの不安がある。そんなことで時間を取っていれば米国の輸出を増やす対策も遅れる。また輸出を強引に伸ばそうとし、輸入を高関税で抑制するならば、米国にも大きな弊害が出てくる。しばらくは「言い争い」に反応する為替相場にもなりそうだ。
 冷静に経済指標を見れば4Q・GDPはドル高で輸出が減少し縮小、先週の1月雇用統計は平均時給が伸び悩んだ。CMEフェドウォッチによると、先物市場が織り込むFRBが3月に利上げを決定す る確率は9%と、雇用統計発表前日の18%から低下している。 また米プライマリーディーラー調査では、年内の利上げ回数は2回にとどまるとの見方が多くなっているほか、一段と積極的な金融引き締めに動く可能性は低いとみられている。
 トランプ米大統領は、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名した。 ドッド・フランク法は2007‐09年の金融危機の反省に立ち、オバマ前政権で再発防止を目的に導入された。銀行の自己資本積み増しや「大きすぎてつぶせない銀行」に対する年次ストレステスト(健全性審査)、デリバティブ取引の監視強化、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」などが含まれる。
 先週末のNYダウはこれを歓迎し金融関連株が上昇した。さて週末は数少ない従順な国の日本と日米首脳会談がある。争わないのはいいが恫喝に「いいなり」は良くない。海外も見ている。 

*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)9位。世界一の経常黒字国の独が安いユーロを使えることに羨望」 

 ショイブレ独財務相は、同国が貿易上の不公正な優位性を得るため、過小評価された通貨を利用しているとの米新政権の批判を一蹴し、ユーロの為替レートを設定しているのは政府ではないことをトランプ大統領の側近は明らかに理解していないと述べた。「米国では新大統領の賢明な顧問らが、なぜ独経済にある程度の競争力があり、うまく行っているのかという問題に関心を持っている」と発言。ただ「欧州の金融政策に責任を負っているのは独政府でなく、別の誰かであることを顧問らは完全には理解しておらず、少なくとも全員は理解していない」と続けた。ただ独の16年経常黒字は中国を上回るものとなった。これほどの黒字を出す国が「やや弱い通貨」を利用できるのは疑問であると同時に羨ましいと思う。

1月ユーロ圏CPIは、前年同月比+1.8%となった。エネルギー価格の急伸を受け、伸び率は予想の+1.6%を上回った。12月は+1.1%だった。CPI上昇率は、2%をやや下回る水準というECBの中期目標圏に到達した。1.8%の伸び率は、2013年2月以来の高水準。ただ、変動の激しい食品・エネルギーを除くコアインフレ率は前年比+0.9%で、12月から横ばいだった。ECBはコアインフレ率に注目しており、債券買い入れプログラムが直ちに変更されない可能性を示唆している。4QGDPは前期比0.5%増で予想と一致。前年同期比では1.8%増で、予想をやや上回った。12月のユーロ圏小売売上高、前年比+1.1%(予想+1.8%)と弱かった。
 ただ全般的にはユーロ圏の経済指標はまずまずのものが続いている。懸念は政局であり、オランダ、仏、独の選挙動向を注目していきたい。
また今週は9日にドラギECB総裁とメルケル独首相との会談がある。

*英ポンド「通貨9位、株価11位、利上げ見通しが後退し下落、離脱白書はハードブレグジット」 

 過去2週間は強い4Q・GDP、また英最高裁がEU離脱手続き開始には議会承認が必要との判断を下したことで「ハード・ブレグジット(強硬離脱)」に対する懸念が後退したことで上昇していたが先週は下落した。インフレ報告がポンドを下落させた。インフレ率については、2年後の見通しを11月時点の2.7%から2.56%に、3年後の見通しを2.49%から2.36%にやや引き下げた。 また、インフレ率は18年2Qに2.75%でピークを迎えると予想し、11月時点の見通しの2.83%から引き下げた。 金融市場が織り込む年内利上げの確率は約36%と、先週の50%から低下した。
 ただ成長率では17年の成長予想を大きく引き上げ、ブレグジット決定後も底堅さを保っている英景気の先行きに明るい見通しを示した。17年GDP伸び率見通しを昨年11月時点の見通しの+1.4%から+2.0%に大きく引き上げた。 18年は+1.5%から+1.6%に上方修正した。
 また英政府はEUからの離脱交渉の方針を示す「白書」を発表した。メイ首相が1月の演説で示した内容を基に、EU単一市場からの離脱などを含む12項目の「指針」が示され、ハードブレグジット路線が改めて明確になった。英議会で白書を発表したデービスEU離脱相は「EU単一市場を離脱する。代わりに、大胆で意欲的な自由貿易と関税の協定締結を目指す」と述べた。離脱後のEUとの移民、関税、治安協力など多岐にわたる新たな取り決めについては「段階的に導入する必要がある」とした。白書には、離脱交渉と並行して、EU以外の国々と自由貿易協定を結ぶ準備を進めることや、移民規制の強化、既に英国にいるEU諸国出身者の権利の保護などについても盛り込まれた。


*人民元「通貨7位、株価10位、米中会談はいつか、今週は貿易収支」

  米国と中国が正式会談するのは、いつになるのだろう。本気で喧嘩するとは思えない。乱暴なトランプ大統領の発言に対しては、中国政府はここまでは会見で少し触れる程度である。ただ中国も引き下がっておらず、ICBMの実験を行ったとの報道があった。没交渉となっているわけではなく、新華社通信によると、中国で外交を統括する楊潔国務委員(副首相級)は、トランプ米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に就いたマイケル・フリン氏と協議した楊氏は「双方の違いや敏感な問題をうまくコントロールし、中米関係をよりよく発展させたい。中米間には広範な共同利益と協力に向けた巨大な潜在力がある。政治的基礎を守りたい」とも述べた。協力強化による利益を強調することで、「一つの中国」政策に疑問を示すなどしているトランプ大統領を牽制する狙いがあるとみられる。フリン氏は「高官級の交流を強化して協力関係を発展させ、敏感な問題は適切に処理したい」などと応じたという。
 中国経済の方は、昨夏より景気回復が進んできていたが、春節中に発表された1月政府版、財新版の製造業PMIはともに前月を下回ったのは心配である。今週は1月貿易収支の発表があるが、国内消費が回復していれば前月同様に輸入が増えるだろう。輸出は海外経済動向を占う。

 中国政府は「中国は為替戦争を利用して貿易で有利な立場を得たり、貿易競争力を高めようとしたことは一度もなく、今後もない。通貨戦争を戦うつもりはない。そのようなことをしても、長期的に中国の利益にならない」と述べた。今年の人民元は全体的には強くはない(7位)が、米ドル(10位)よりは強い。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価13位、過去最高の貿易黒字、今週は政策金利決定」

  今週のRBA理事会では政策金利は過去最低の1.5%に据え置かれる見通しだ。 4Q・CPIが、コアインフレを示すトリム平均の伸びが予想を下回った。トリム平均は前期比0.4%上昇と、伸び率は予想の0.5%を下回った。全体のCPIは0.5%上昇(予想0.7%上昇)。もう一つのコアインフレ指標であるCPI加重中央値は0.4%上昇(同0.5%上昇)。インフレターゲットの2-3%を下回っているものの、ロウ総裁は東海岸の住宅価格のさらなる高騰を回避するため、物価の伸び鈍化を容認する可能性を示唆している。総裁は追加利下げを避けたいとの考えだ。それは、失業率が1年近く6%未満で推移し、主要商品価格が予想外に上昇していることによるものだ。通貨(対ドル)を先週押し上げたのは16年12月の貿易収支が35億1100万豪ドルと過去最大の黒字を記録したことによる。コモディティー価格の上昇により、輸出が過去最高の規模に増加したのが要因。予想は22億豪ドルの黒字だった。
 米豪首脳電話会議では、トランプ大統領は「オバマ政権が数千人の不法移民を豪から受け入れることに同意した」ことを憤慨したが、その後、ホワイトハウスが、豪への密航者を米国に移住させることを定めた両国間の合意について、トランプ大統領は「憤慨」しているものの、合意を尊重し受け入れるとの見解を示した。

*NZドル「通貨2位、株価5位、CPI上昇も失業率悪化で来週の政策金利は据え置きか」

 4Q失業率は悪化したが、ただ労働参加率は過去最高となった。移民増加で求職者が増え失業率が悪化した。4Q・CPIはやや予想を上回りインフレターゲット内へ回復したが、失業率の低下で今週の政策金利は据え置きとなるだろう。1月の商品価格が小幅下落したことも据え置きに作用する。さてNZ景気回復の大きな要因としては中国経済によるものが大きい。乳製品の輸出は中国が一人っ子政策から二人目の子供まで持つことを認めたことより増加傾向にある。中国からの移民が増え消費を支えている。中国からの観光客が増加し観光産業全体でのGDPの貢献度は乳製品輸出を上回るようになった。一方住宅市場のリスクは高く、これは利下げを容認できない材料となっている。財政は健全で2年連続黒字となっている。先進国では高金利の部類であり格付けの良さもあり海外資金が流入している。また財政の黒字が続くも予算では減税踏み込まず慎重な運営となっている。ジョイス新財務相は「経済は通貨高にうまく対応」と発言していることから、今のところ通貨に対しては大きな問題がない。

*南アランド「通貨4位 株価4位、2016年は6年ぶりの貿易黒字でランドを最強通貨と押上げた」

16年は6年ぶりの貿易黒字となった。昨年は最強通貨であったのは貿易黒字によるものだろう。今年も資源価格が強いが、政局不安が南アランド上昇にブレーキをかけ通貨番付のトップを同じ資源通貨の豪ドルやNZドルに譲っている。政局不安は格付け会社も強く指摘するところである。与党ANCの幹部は、昨年11月にズマ大統領の辞任を求めた閣僚が解任される可能性があるとの見方を示した。 ズマ大統領が内閣改造を検討しているとの一部報道が嫌気されている。 今年は12月に与党ANCの党首選がある。
 経済成長率は決して高くない。16年の成長率は0から0.5%の見込みで、17年成長率予想は+1.1から1.3%%となっている。これでは税収増加も見込めず、財政出動もできず財政赤字が拡大し格下げ要因の一つとなっている。南ア経済に影響を与える中国経済が回復傾向にあることはランドの支えとなっている。CPIは依然、インフレターゲットを超えているものの、中銀は食品価格インフレは雨季の後に低下するとみている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価首位、先週は最強通貨」 

 5週間ぶりに週足は陽線となり先週の最強通貨となった。翌日物貸出金利を0.75ポイント引き上げ、9.25%へ引き上げたこともジワジワと効いてきたようだ。材料的には唯一、投資適格級を維持していたフィッチのジャンク級への格下げがあったが、材料の出尽くしとなった。世銀は16年成長率の下方修正は公表したが、直近の指標では1月の輸出が前年比15%増加(自動車輸出が増加)1月製造業PMIが12月の47.7から48.7へ上昇したことなども通貨押上げとなった。1月CPIは通貨リラの急落を背景に、前年比9.22%の上昇となり、昨年12月8.53%から加速した。アルコール飲料、たばこ、エネルギー価格が上昇した。トルコ中銀は先週、2017年末時点のインフレ率見通しを従来の6.5%から8.0%に引き上げた。中銀は利上げを継続したいところだが、エルドアン大統領の利下げ圧力が覆いかぶさるだろう。
 さて外交では2月2日に独メルケル首相と会談した。メルケル首相は、「報道の自由が守られることは重要だ。野党勢力は民主主義の一部だ。大統領の権限強化でも三権分立は維持されるべきだ」と強調し、エルドアン大統領は「大統領の権限強化は行政のスピードを速めるだけで、三権分立がなくなるわけではない」と反論した。また両国は、テロ対策での連携を強化することで一致した。
 さてメキシコのビデガライ外相はトルコとの自由貿易協定(FTA)交渉について「加速することで合意した」と語った。米国のトランプ新政権が北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを迫る中、メキシコは米国依存脱却に向けて、トルコなどの他国や地域との通商拡大を急ぐ方針だ。通貨の強さは年初来最下位でも、株価番付では先週はブラジルを抜いて首位に立った。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「1月27日―30日の下降ライン、1月2日週‐9日週の下降ラインが上値抵抗」

日足、ボリバン下限から反発も1月27日―30日の下降ラインを上抜けず再びボリバン下限へ。本日(6日)はゴトビ、米株の2万ドルへの再浮上で朝方は底堅とも1月27日―30日の下降ラインを上抜け切れるか。サポートは先週とどまったボリバン下限。16年9月27日―11月3日の上昇ラインもサポート。ボリバン下位、5日線下向き。
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。その後2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週‐9日週の下降ラインに迫っていたが先週は反落。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
 月足、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「7週連続陽線」

 日足、1月3日―11日の上昇ラインがサポートできなかったが、先週金曜は2月2日の上ヒゲで下落するも、下ヒゲを残して陽線。2月2日―3日、1月31日―2月1日の下降ラインが上値抵抗。1月30日―2月3日の上昇ラインがサポート。ボリバン上位。5日線上向き。
週足、7週連続陽線。16年11月7日週‐12月5日週の下降ラインを上抜く。1.04半ば以下では下ヒゲが出て上昇。1月2日週‐30日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は16年5月2日週‐16年11月7日週の下降ライン。
月足、3か月連続陰線、1月は陽線。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く。2月は16年11月‐12年1月の下降ラインを上抜いてスタート。
年足、3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「再びボリバン下位に。1月は陰線。円に勝てず」

日足、1月31日‐2月1日の上昇ラインを下抜いて下落。1月30日‐2月1日の下降ラインが上値抵抗。1月18日―31日の上昇ライン、ボリバン下限がサポート。5日線下向き。ボリバン下限
週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服7週間。先週は1月16日週‐23日週の上昇ラインを下抜いて下落。11月28日週‐12月5日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線、16年11月‐12月の上昇ラインを下に切り下落。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月‐158月、08年8月‐14年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「アラムコ上場、世界最大級のIPO」

 私も遠い昔、アラムコと関係していたことがあったので気になる

 サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開(IPO)について、複数の株式市場に同時に上場する可能性があるとした。アラムコが先ずサウジアラビアの株式市場に上場し、その後に海外の市場に上場する可能性はあるかとの質問に対し、「同時上場となる公算が大きい。ただ、現在まだ検討中であり、すべての選択肢を否定しない」と述べた。
アラムコが来年予定する上場はサウジ政府が進める脱石油化の経済構造転換における中核的な政策で、世界最大級のIPOになる見通し。

6.ID為替「欧州の銀行員の給与、固定給とボーナスの割合は」

欧州で年収100万ユーロ(約1億2000万円)以上を稼ぐバンカーや金融関係者の数は2015年に前年から33%増え5142人となった。欧州銀行監督機構(EBA)が報告書を公表した。
高額所得バンカーの8割は英国在勤で、これは同年にポンドがユーロに対して上昇した影響だという。ブルームバーグのデータによると、ポンドは15年に対ユーロで5.4%上昇した。
バンカー報酬の中の変動部分の比重は15年に高まり、固定給に対する割合は147%と14年の127%から上昇した。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「鎌倉から江の島」

 高校時代過ごした街


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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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