野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

FOMC 日銀 BOE 憎しみの連鎖 日本の貿易収支6年ぶりに黒字、米財務長官のドル高牽制 続トランプ騒動

1/30(月)「FOMC 日銀 BOE 憎しみの連鎖、日本の貿易収支6年ぶりに黒字、米財務長官のドル高牽制 続トランプ騒動」
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総括「FOMC 日銀 BOE 米 雇用 ISM ユーロ圏 GDP CPI 中 PMI NZ 雇用」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「カリフォルニア独立」
ID為替「ローマ法王」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「豪ドルが強い」

ドル円=112-117、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.05-1.10

日経インデックス1月27日東京引け1月20日からの変化(2008年=100)円102.1強し、ドル131.2弱し、ユーロ95.3弱し、ドルインデックス NYBOT 100.58弱し、原油53.17強し、金1188.4弱し、DOW20093.78強し、日経平均ドルベ-ス東京引け166.87弱し IMM円投機筋1月24日 円-66840(前週比+10990)、ユーロ-52348(前週比+14152)

1.(今週の予定)

30(月)香港休場、上海休場(春節) NZ 貿易収支 ユーロ圏 経済信頼感  独 消費者物価指数 米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター 中古住宅販売保留件数指数
31(火)NZ 住宅建設許可 日銀金融政策決定会合 日 失業率 有効求人倍率 家計調査 鉱工業生産 香港休場、上海休場(春節) 英 GfK消費者信頼感 豪 NAB企業信頼感 仏GDP・確報値
  消費者物価指数 独 雇用統計 英 消費者信用残高 ユーロ圏GDP・速報値 失業率  消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 GDP メキシコ GDP 米 ケース・シラー住宅価格指数 シカゴ購買部協会景気指数    消費者信頼感指数
1(水)NZ 失業率 就業者数 中 製造業PMI 非製造業PMI  スイス 製造業PMI 英 製造業PMI 米 ADP民間雇用者数 ISM製造業景況指数 建設支出 FOMC
2(木)豪 貿易収支 住宅建設許可件数 日 消費動向調査 英 建設業PMI  ユーロ圏 生産者物価指数 英中銀議事録 政策金利  インフレ報告 米 チャレンジャー人員削減予定数 新規失業保険申請件数 非農業部門労働生産性 単位労働コスト
3(金)日銀議事要旨 中 財新製造業PMI トルコ 消費者物価指数 ノルウェー 失業率 英 サービス業PMI  ユーロ圏 小売売上 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 週平均労働時間
 労働参加率 ISM非製造業景況指数 製造業受注

(来週の予定)

6(月)NZ休場(建国記念日)メキシコ休場(憲法記念日) 豪 小売売上 独 製造業受注
7(火)RBAキャッシュターゲット 独 鉱工業生産 加 貿易収支 米 貿易収支 加 建設許可件数 Ivey購買部景況指数 米 消費者信用残高
8(水)日 国際収支 加 住宅着工件数
9(木)RBNZオフィシャル・キャッシュレート NZ 宅建設許可 日 機械受注 英 RICS住宅価格 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 加 新築住宅価格指数
   米 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数 米 卸売売上 卸売在庫 メキシコ中銀 政策金利
10(金)日 第3次産業活動指数 中 貿易収支 豪 住宅ローン貸出 ノルウェー 消費者物価指数 英 貿易収支 鉱工業生産 製造業生産 加 雇用統計 米 輸入物価指数
    英 国立経済研究所(NIESR)GDP 米 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

2.総括「FOMC 日銀 BOE 米 雇用 ISM ユーロ圏 GDP CPI 中 PMI NZ 雇用」

*円「通貨8位、株価9位、貿易収支6年ぶりに黒字、米財務長官のドル高牽制」

 日本の貿易収支が6年ぶりに黒字となったこと、米ムニューチン財務長官が「過度に強いドルは短期的にマイナスの可能性」と述べたことでドル円が下落する場面もあったが、NYダウが2万ドルに乗せたことの
明るいセンチメントでのドル買い、日銀のETF買いによる日経平均の上昇を受けてのドル買い、ソフトバンクなどの米投資に関わるドル買いでドル円は上昇した。ただ他の主要通貨は、先週は概ねドルが下落したり、ドル円ほどの上昇がなかったことで円はほぼ全面安となった。日本以外の国は経済指標もまずまずで、物価も上昇し始めていること、また米当局者の通貨安競争を否定する発言を受けて強含んでいる。
円もいずれその傾向に沿っていくことになるが、1-3月はM&Aの特殊円売り玉も出るのですんなりと円高にならず小幅円高にとどまっている。
 今週は日銀政策決定会合があり、2017年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きいとされている。ただ2016年の全国消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた、一昨年を100とした指数で99.7となり、前年を0.3%下回った。消費者物価指数が下落に転じるのは4年ぶりとなる。原油合意やトランプ効果も役に立たなかったようだ。マイナス金利政策については、本誌は当初から否定的であったが、漸く1年経ってその弊害が語られ始めた。貸し出しより預金が多い日本にとってマイナス金利は可処分所得の減少となり消費が盛り上がらず、輸入も伸びず円高要因となる。貿易収支はまったくそのとおりの推移となっている。トランプ効果で一時的に株価が上昇しているが、効果が薄れれば再び円高株安のリズムとなってくる。金融機関の収益も減少するようだが、それはいずれ顧客に負荷されよう。マイナス金利、増税、年金受給年齢引き上げ、年金受取額減少では消費は活性化しない。日本全体にとっては考え直してほしいものだ。個人ではFXのデイトレを駆使して稼いでいくことはできよう。
 また国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の今後の見通しでは、2020年度の赤字幅は前回昨年7月試算の5.5兆円から8.3兆円に拡大。18年度の目安「GDP比1%の赤字」も10%への消費増税延期の影響を踏まえるとして、事実上撤回する方向をにじませた。前回盛り込まれていた「20年度黒字化実現」の記述は「財政再建目標」に置き換えられた。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)11位、ドルもダウも今年は強いわけではない。今週はFOMCと雇用統計」 

  NYダウが2万ドルのせとなった。ただ今年の世界株価番付では日経より二つ下の11位(年初から1.68%高)とそれほど強いわけではない。今までの積み重ねで上昇してきたものだ。今週はFOMCと雇用統計と二つの重要指標がある。直近の指標は弱い。
 4Q・GDPは年率1.9%増と、伸びは3Qの3.5%増から大きく減速した。予想の2.2%増も下回った。輸出は4.3%減と、2015年1Q以来の大幅な落ち込みとなった。ただ 個人消費は2.5%増えた。 12月耐久財受注は前月比-0.4%(予想:+2.6%)となった。12月新築一戸建て住宅の販売戸数は年率換算で前月比10.4%減と、前月までの3カ月連続の力強い伸びから減少に転じた。1月21日までの週の新規失業保険申請件数は前週比2万2000件増の25万9000件だった。予想は24万7000件。良かったのはミシガン大消費者信頼感指数(確報値)で98.5.2004年1月以来の水準を記録した。大騒ぎするほどの景気指標や株価でもないので、今週のFOMCは現状維持となるだろう。非農業部門雇用者数に、悪化した失業保険申請者数が反映するかどうか。
 依然、トランプ大統領の政策は「先ず相手を殴って、何で殴ったかわかるか」方式である。相手が弱ければいいが、世界中では弱いものだけではない。理不尽な政策に対しては報復があるだろう。米国への入国制限に対して米製品不買運動なども起きれば米国にとっても不利益となる。ただ高齢の方の性格が変わるわけでもなく、選ばれた大統領という自負もあろう。ただどこかで衝突が起きるだろう。それが武力やテロのような暴力でなく
不買運動のような平和なものであってほしい。ドルが今年はここまで10位と弱いのもそういう不安を織り込んでいるのだろう。
 
*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)6位。今週は4Q・GDPとCPI、さらに出口へ向かうか」 

 ドイツ勢中心の出口戦略志向と、ドラギECB総裁やフランス勢の出口戦略慎重派で向き合っているが数字は少しづつ出口へ誘導しているようだ。最近の経済指標は良好なものが多い。また5年後から5年間の期待インフレ率を反映するユーロ圏のブレーク・イーブン・インフレ率が一時2015年12月以来、約1年ぶりに1.8%を上回り、ECBが目指す2%近辺の目標領域に入った。 世界的に経済成長が強まる兆候がみられることや、トランプ大統領の下、米国で大規模な財政出動が行われるとの期待などを背景に、域内のインフレ期待は過去数週間で上昇している。 欧州の長期金利も上昇傾向となっている。
 ラウテンシュレーガーECB専務理事は、速やかに出口政策の議論を始めるべきとの認識を示した。 「インフレ安定上昇に向けたすべての前提条件が整っている。早期に出口問題に取り組めると楽観している。緩和的な金融政策は重病人に投与する薬のようなもので、効き目は当然あるが副作用もある。一部の非伝統的な措置は他の措置よりも強い副作用を持つものがある」と述べた。 一方、ビルロワドガロー仏中銀総裁は「金融緩和の解除や出口戦略を、討議していない。マイナス金利は有益であり、限界もある」と述べている。
 今週の4Q・GDPや1月CPIの結果がより注目されよう。
 政局は微妙である。フランス大統領選に関する世論調査で、中道・右派陣営の候補者であるフィヨン元首相にネガティブな見方をしている有権者が約61%に上っていることが分かった。元首相については、ペネロプ夫人が給与を不正に受け取っていたとの疑惑が浮上している。 フィヨン元首相に良い見方をしている人は38%。昨年11月上旬調査に比べ16%ポイント低下している。
ドイツでは連立与党の社会民主党(SPD)が首相候補に指名したシュルツ欧州議会前議長とメルケル首相の支持率がともに41%で並んだ。

*英ポンド「通貨6位、株価14位、景気回復も政治的不安あり金融政策は現状維持か」 

 前回は年初からポンドはドルより若干強いと触れたが、通貨の全体的な強さは先々週の9位から6位へ上昇した。4Q・GDPが前年比では2.2%増(予想は2.1%)と強く、離脱決定が急速に経済成長に悪影響をもたらすとの見方は退けた。また英最高裁がEU離脱手続き開始には議会承認が必要との判断を下したことで「ハード・ブレグジット(強硬離脱)」に対する懸念が後退したこともポンドを上昇させた。ただ通貨が強くなったことで株価は下落した。 景気が回復していることはあるが、政治的にまだ不安要素が多いので今週の政策金利決定では現状維持となろう。
 英政府は26日、欧州連合(EU)への離脱通知の承認を求める法案を議会に提出した。31日に審議入りする。英政府は上下両院で早急に承認を得て、予定通り3月末までにEUに離脱を通知する予定。
 離脱通知には議会承認が必要だとする英最高裁判決を受けた措置。デービスEU離脱担当相は26日、「議会はEU離脱を決めた国民投票の結果を尊重し、速やかに法案を通すと信じている」との声明を出した。
メイ首相はトランプ米大統領と会談した。EUを離脱する英国と貿易や国防の面で緊密に協力する方針を示した。

*人民元「通貨9位、株価10位、春節入り、ただ製造業PMIなど指標発表あり」

 春節入りとなった。ここまでは米大統領と習国家主席の会談予定は聞こえていない。やや一方的にトランプ大統領が批判しまくっている。海外では日本の「沈黙は金なり」が通用するかどうかはわからないが、中国がじっくり出方を待っているような気がする。時代は変わったもので中国が「自由貿易」、米国が「保護貿易」を標榜するようになっている。米国はもちろん中国にも経済的圧力をかけるだろうが、中国は米国が敵対視した国を拾っていけるメリットが出てくるだろう。喧嘩はしないほうが有利だ。4Q・GDPは前年同期比ベースで2年ぶりに加速した。12月小売売上、鉱工業生産もまずまずとなった。二人っ子政策で人口の増加がみられるようになったが、これは将来的に中国経済にプラスとなってくる。12月貿易収支ではドル建てで輸出が減少、輸入が増加した。輸入が増加するのは消費が盛り上がってくる兆しである。輸出が冴えないのは海外経済の不調さからだろう。ただ中国は昨年10月1日に IMFの SDR構成通貨入りしただけに、さらに国際化、規制緩和を進めるべきだろう。そうでないと先進国が中国をWTOでの「市場経済国」と認めない状態が続く。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨2位、株価13位、CPI予想下回るが、資源価格の強さもあり上昇」

 雇用統計の改善で通貨番付で首位に立っていたが、先週は4Q・CPIが予想を下回り、首位をNZドルに譲った。4Q・CPIは、コアインフレを示すトリム平均の伸びが予想を下回った。トリム平均は前期比0.4%上昇と、伸び率は予想の0.5%を下回った。全体のCPIは0.5%上昇(予想0.7%上昇)。もう一つのコアインフレ指標であるCPI加重中央値は0.4%上昇(同0.5%上昇)。前年同期比では、全体のCPIは1.5%上昇(同1.6%上昇)。CPIトリム平均は1.6%上昇と、予想と一致した。CPI加重中央値は1.5%上昇(同1.4%上昇)。インフレターゲットの2-3%を下回っているものの、ロウ総裁は東海岸の住宅価格のさらなる高騰を回避するため、物価の伸び鈍化を容認する可能性を示唆している。同総裁の追加利下げを避けたいとの考えを後押ししているのは、失業率が1年近く6%未満で推移し、主要商品価格が予想外に上昇していることだ。たばこ価格は前期比7.4%上昇し、自動車燃料コストは6.7%上昇。一方、海外旅行・宿泊コストは2.6%低下し、清涼飲料やジュースの価格は3.2%下げた。
  豪ドルはCPI発表後やや下落したが、資源価格が引き続き強いこと、中国の景気も回復傾向にあることから、値を戻してきている。今週はNAB企業信頼感 貿易収支の他に中国の製造業PMIも注目したい

*NZドル「通貨首位、株価5位、景気回復、雇用安定、輸出増、財政良好と好調」

 年初から底堅く豪ドルと首位争いをしているが、先週は4Q・CPIで豪が予想より下回り、NZが上回ったことで、NZドルが豪を抜いて首位に立った。
4Q・CPIはインフレターゲット内へ回復した。今後の焦点は雇用統計と政策金利となる。財政赤字は税収増で縮小傾向にある。S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)。企業信頼感は堅調、懸念の最低賃金は引き上げられた。乳製品オークションは3回ぶりに上昇、3Q・GDPはまずまずの内容であった。中銀総裁は経済の見通しは良好とした。EUと英国双方にFTA締結を狙っている。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。今のところ申し分ないが通貨が上昇すれば口先介入のみならず実弾介入もありうる国である。

*南アランド「通貨4位 株価4位 政策金利は予想通り据え置き、格下げ懸念あるも通貨、株価堅調」

 通貨ランド、株価ともに底堅く推移しているのは、去年同様に金、銀、白金、パラジウムなどの資源価格が強いからだろう。原油は南アは輸入国なので下落したほうがいい。政策金利は予想通り据え置かれた。声明で中銀は

・食品価格インフレは雨季の後に低下するとみている。
・2017年GDP見通しは+1.1%、従来の+1.2%から下方修
・ランド相場は国内・国外のショックに対して依然として脆弱
・政策スタンスは依然として緩和的
・利上げは議論されなかった
・長期的なインフレ見通しは不変
・短期的なインフレ動向を注視する必要がある
・成長見通しのリスクは中立的
・インフレ見通しには上方リスクがある
・ランド相場の動向は、食品やオイル価格の影響を相殺して消費者物価指数を抑制

 S&P社は格下げの可能性も示唆している。ANCの内部対立が経済成長を阻害する可能性があること、また財政は経済刺激する余裕がないことからである。このことは去年から議論されており格下げされると
格付けはジャンク級となる。ただ去年も通貨は資源価格の上昇や中国経済の回復で底堅かった。16年は6年ぶりに貿易収支が黒字になるか今週の12月貿易収支に注目したい。観光業は好調、雇用は悪化している。

*トルコリラ「通貨最下位、株価2位、憲法改正へ国民投票、今週は政策金利決定」 

 相次ぐ格下げが先週末あった。市場の引け際だったので十分リラ相場に反映していないかもしれない。フィッチは27日、トルコの外貨建て長期国債の格付けを投資適格級の「トリプルBマイナス」から投機的水準の「ダブルBプラス」に引き下げたと発表した。見通しは「安定的」とした。昨年7月のクーデター未遂事件後の政治状況や治安の悪化が「経済のパフォーマンスや公的機関の独立性を弱めている」と指摘した。大手格付け会社3社のうち唯一、投資適格級を維持していたフィッチの格下げにより、政府や民間部門の資金調達コストは一段と上昇する見通しだ。クーデター未遂事件後、エルドアン政権は非常事態宣言を発令、反政権とみる公務員や軍人を追放するなど大規模な弾圧を続けている。今春にはエルドアン大統領に広範な権力を集中させる憲法改正の是非を問う国民投票が控える。
 政治の先行きへの不安と相次ぐテロなど治安の悪化から経済活動が停滞しており、2016年7~9月期には7年ぶりのマイナス成長を記録した。通貨リラの下落に歯止めがかからない。しかし、高金利を嫌う政権に配慮してか、中央銀行は大幅利上げなど大胆な通貨防衛に踏み切れないでいる。
 S&Pは27日、トルコの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。インフレ抑制や低迷するリラ相場支援を行う政策立案者の能力に対し、制約が大きくなりつつあると指摘した。国内政局への懸念も示した。 S&Pは現在、トルコの格付けを投資適格級未満の「BB/B」としている。
 ただ総悲観までは至っていないのは、今年も株価が堅調で世界の株価順位では2位となっている。英メイ首相は米トランプ新大統領と会談した翌日にはトルコのユルドゥルム首相と会談し、英国のEU離脱後に2国間の「自由貿易協定(FTA)を結ぶための準備を進める」と述べ、通商関係の拡大に意欲を示した。両国は年間貿易額を現在の156億ドルから200億ドルへの拡大を目指すことで一致した。
 またエルドアン大統領はドイツのメルケル首相と2月2日に会談する。NATOに加盟している両国だが、トルコによるドイツ国内でのスパイ活動疑惑のほか、クルド人や左派の急進派がドイツ国内に潜伏しているとトルコが非難するなど、関係はぎくしゃくしている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「1月3日―19日の下降ラインを上抜く。1月2日週‐9日週の下降ラインが上値抵抗」

日足、1月3日―19日の下降ラインを上抜いた。ボリバン下限から反発。5日線上向く。1月26日―27日、24日―26日の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限や12月15日ー1月3日の下降ラインか
 週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。ただここ2週間は下ヒゲ付きでの連続陽線で1月2日週‐9日週の下降ラインに迫っている。ボリバン上限を大きく超えていた相場はバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。
 月足、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「かろうじて6週連続陽線」

 日足、1月3日―11日の上昇ラインがサポートできるか。16年12月8日―30日の下降ラインを上抜く。5日線上向き。1月25日―26日の下降ラインが上値抵抗
 週足、6週連続陽線。ただ先週はほぼ寄り引き同時。16年11月7日週‐12月5日週の下降ラインを上抜く。1.04半ば以下では下ヒゲが出て上昇。1月2日週‐16日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は16年5月2日週‐16年11月7日週の下降ライン。
月足、3か月連続陰線、今月は陽線スタート。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く。1月2日週‐9日週の下降ライン。
年足、3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。1月2日週‐9日週の下降ライン

*ユーロ円=「12月30日ー1月9日の下降ラインが上値抵抗」

日足、狭いボリバンの上限から下限へ下落し反発し再びボリバン上位へ。12月30日ー1月9日の下降ラインが上値抵抗。1月24日―26日、12月5日ー1月18日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服6週間。12月26日週‐1月2日週の上昇ラインを下抜く。11月28日週‐12月5日週の上昇ラインがサポート。月足、3か月連続陽線、今月も陽転。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。まだボリバン下位。08年8月‐14年12月の下降ラインが上値抵抗。年足、2年連続陰線。今年はかろうじて陽線。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「カリフォルニア独立」

 ロイター/イプソスがカリフォルニア州の住民500人を対象に昨年12月6日から今年1月19日にかけて実施した調査によると、同州の米国からの独立を支持するとの回答が全体の32%を占めた。トランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、独立の支持率は2014年に実施した前回調査の20%から大きく上昇した。

6.ID為替「ローマ法王」

ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は、ポピュリズムは、ナチス・ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーのような「救世主」を生み出しかねないと警告した。フランシスコ法王は、国境に壁や鉄条網を張り巡らせて外国人を締め出すという考え方を批判した。
 法王はメッセージで「多くの人類の家族が深刻な人道危機に苦しんでいる」とし、その対処には「団結した政治的対応が必要」と強調。その上で、「人間の尊厳」や「自由」を世界に促進してきた米国の「名声」は「貧しい人や困った人への配慮によって判断され続ける」と訴えた。法王はメキシコ国境での壁建設などを主張するトランプ氏について、大統領選前の昨年2月、「キリスト教徒ではない」などと批判していた。その一方で法王は、トランプ大統領について判断を下すのは時期尚早だとし「彼がすることを拝見しよう。判断するのはそれからだ」と語った。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「豪ドルが強い」

年初から資源国通貨が強い(1月27日付け)。首位 NZドル 2位 豪ドル 3位 カナダドル 4位 南アランド
(写真は横浜ズーラシア)

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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