野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

トランプ氏会見、イエレン議長 豪・米 小売、中 CPI 貿易収支  日 国際収支、貿易統計 ミシガンなど

1/9 (月)「トランプ氏会見、イエレン議長 豪・米 小売、中 CPI 貿易収支  日 国際収支、貿易統計 ミシガンなど」

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総括「トランプ氏会見、イエレン議長 豪・米 小売、中 CPI 貿易収支  日 国際収支、貿易統計 ミシガンなど」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ダボス会議」
ID為替「原油減産 VS シェール増産」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「もうすぐお正月」

ドル円=114-119、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.03‐1.08

日経インデックス1月6日東京引け12月16日からの変化(2008年=100)円101.3強し、ドル131.9弱し、ユーロ94.8同、ドルインデックス NYBOT102.21弱し、原油53.99強し、金1173.4強し、DOW19963.8強し、日経平均ドルベ-ス東京引け167.83強し IMM円投機筋1月3日 円-86764(前週比+245)、ユーロ-70056(前週比-648)

1.(今週の予定)

9(月)東京休場(成人の日) 豪 住宅建設許可 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 ユーロ圏 失業率 メキシコ 消費者物価指数 米 労働市場情勢指数 消費者信用残高
10(火)豪 小売売上 中 CPI、PPI スイス 失業率 ノルウェー消費者物価指数 加 建設許可件数 米 卸売売上 卸売在庫 米IBD/TIPP景気楽観度指数
11(水)トランプ氏会見(延期の報道もあり)英 貿易収支 鉱工業生産 製造業生産 国立経済研究所(NIESR)GDP
12(木)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 貿易統計 スウェーデン 消費者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 加 新築住宅価格指数 米 輸入物価指数 新規失業保険申請件数
13(金)中 貿易収支 米 生産者物価指数 小売売上  企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

16(月)日 機械受注 第3次産業活動指数 NY休場(キング牧師誕生日) トルコ失業率 ユーロ圏貿易収支
17(火)日 鉱工業生産・確報値 豪 住宅ローン貸出 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏ZEW景気期待指数 米NY連銀製造業景況指数
18(水)南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 建設支出 消費者物価指数(HICP)・確報値 南ア 小売売上高 米 消費者物価指数 鉱工業生産 設備稼働率
     加 中銀政策金利 米 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
19(木)NZ企業景況感(PMI) 企業景況感(PMI) 住宅建設許可 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 欧州中銀金融政策 加 国際証券取引高 製造業出荷 米 新規失業保険申請件数
    住宅着工件数 建設許可件数 フィラデルフィア連銀製造業指数
20(金) 中  鉱工業生産 小売売上高 GDP 独 生産者物価指数 英小売売上 加 消費者物価指数 小売売上高

2.総括「トランプ氏会見、イエレン議長 豪・米 小売、中 CPI 貿易収支  日 国際収支、貿易統計 ミシガンなど」

*円「1-3月は資本流出の取引もありアップダウンあり。円高は例年通り4月からか」

 2017年の年初に発表されたユーロ圏、英国、中国の製造業PMIが改善、さらに独の雇用統計が改善、独CPIが上昇したことでリスク選好の流れとなり円が売られ、ドル円も上昇した。海外要因で円が売られた。2016年末の2週間でドル円が売られた流れを覆してのスタートとなった。
 今年の日本経済は、円安傾向を受けた輸出の増加などで緩やかな回復が続く見通しだが、トランプ次期米大統領が今後打ち出す政策など、海外の要因で不安定化するおそれもある。個人消費は引き続き力強さに欠けるものの、円安傾向を受けた輸出の増加や、政府が去年決定した経済対策などが、当面景気を支えると見られている。4月からの平成29年度GDPについても、物価の変動を除いた実質で、プラス0.9%から1.4%の伸び率で緩やかな回復が続くと予測されている。一方で、1月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領が打ち出す政策(1月11日にはトランプ氏の記者会見あり)など、海外の要因で日本経済が不安定化するおそれもある。今はトランプ氏のインフラ投資や大型減税などへの期待が先行しているものの、就任後、これまでアメリカが主導してきた自由貿易を否定して、保護主義を明確にすれば、日本の経済運営や企業の海外戦略に大きな影響がおよびかねない。また今年国政選挙が相次ぐヨーロッパ各国で、保護主義の広がりが見られることも不透明感を高めている。
 為替需給面では、貿易の黒字化による円買いが出てくるが、1-3月はソフトバンクの500億ドルの米国投資案件などからの円売りも出てきてドル円を下支えする。輸出の円買いは、新年度の4月より強まるだろう。また米トランプ次期大統領の財政出動や減税などの政策は4月に米連邦債務の上限引き上げにひっかかってくる問題であり、すんなりと政策が遂行されるわけではない。

*米ドル「トランプ氏の具体的政策を市場はどう判断するか」

 2017年の年初に発表されたユーロ圏、英国、中国の製造業PMIは改善、さらに独の雇用統計が改善、独CPIが上昇した。米国の年初も、ISM製造業指数、建設支出が改善した。注目の雇用統計も無難にこなした。世界的に好スタートを切ったが、やはりトランプ氏が1月20日の大統領の正式就任以降の具体的政策を発表するまでは、財政出動や大型減税への期待でドルが買われる場面はあるだろう。いやその前にトランプ氏は記者会見を行うこととなった(1月11日予定)。また年初の指標が良かったことで、よりFRBの年3回の利上げ見通しが強まるかもしれない。
 問題はトランプ次期大統領が具体的な政策を発表してからだ。予想される大型減税やインフラ投資拡大といった財政支出の拡大が米国や世界の経済を加速する期待がある半面、ドル高やインフレ率上昇が混乱を引き起こす恐れもある。
4月には債務上限の引き上げ期限がある。財政出動や減税で増加する財政赤字が議会の賛同を得られるかどうか。共和党が過半数を占める議会なのでオバマ大統領ほどの困難さはないだろうが、やはり財政赤字拡大への批判は強まる。
トランプ次期大統領は3-4%の成長率を目標に財政を拡大し、規制緩和で企業が活動しやすい環境を整える方針。米国の消費が増えれば、対米輸出増加などで世界経済も恩恵を受ける。ただトランプ次期大統領は「米国第一」を掲げ、貿易相手国に高関税を課すことも辞さない姿勢をちらつかせ、米国に有利な通商協定の締結を迫る。景気拡大を他国に及ぼすのではなく、国内雇用の増加に直結させる志向で。米国の保護主義的な政策転換が世界経済の大きなリスクになる可能性はある。
 ドル高についてはベージュブックでは、ドル高懸念の声も出ている。FOMC議事録でも以前よりドル高について言及することが多くなった。ドル高批判を鎮まらせる高成長が期待されるかどうかにも注目していきたい。

*ユーロ「内容は改善中」

 ユーロ圏経済はそれほど悪化していないし、リスクが大きくなっているわけでもない。12月ユーロ圏製造業PMI改定値は54.9で2011年 4月以来の高水準となった。 生産と新規受注が押し上げた。 独12月雇用統計では失業者数は予想以上に減少し、失業率は東西統一後の最低水準を維持した。 失業者数は前月比1万7000人減。失業率は前月と変わらずの6.0%。 独12月消費者物価指数は前年比+1.7%と予想の+1.3%を上回った。
また前回述べた通り欧州の3つの懸念が払しょくされた。3つの懸念の払しょくとは、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長が、ギリシャ政府による年金一時支給を理由に留保していた同国の債務軽減の手続きを、再開すると明らかにしたこと。ギリシャ側から財政再建の取り組みを順守することを確認したためだと説明している。2つ目はイタリアのモンテ・パスキ銀行への公的資金注入が決まったこと、3つ目はドイツ銀行が米国住宅ローン担保証券の不正販売問題を巡り当初要求されていた額の約半分の72億ドルの支払うことで米司法省と和解したことであった。 今は米トランプ次期大統領期待でユーロが対ドルで売られているが、ユーロ圏の内容は悪くはない。ユーロ安でより質的にも改善する余地が与えられている。
もちろん、今年1年間で言えば、英国のEU離脱決定正式報告やオランダや独の議会選挙、フランス大統領選挙など政治的な一時的リスクは残る。

*英ポンド「英国景気回復を遅らせるものは政治」

 2016年の英国FT株価指数は昨年は全体で3位、先進国ではトップの強さであった。一方通貨はほぼ最弱通貨となった。英ポンドより弱かったのはクーデターやテロに揺れたトルコリラだけであった。インフレが概ね低いならば通貨安は経済や株価の好影響を与えるという見本のようなものであった。3Q・GDP確報値は前期比0.6%増となり、11月に発表した改定値の0.5%増から上方修正された。前年比は2.2%増、改定値は2.3%増となった
 さてメイ英首相は昨年6月の国民投票について「わが国に幾分大きな分断をもたらした。新年は、普通の働く人々にとってより良い交渉結果を得るため、その壁を取り払う必要がある」と述べ、残留派は投票結果を前向きに捉え、離脱派と心を一つにして政府の対EU交渉を支えるよう訴えた。首相は投票から半年が過ぎた今も結果に納得できない人々が多いことを認めた上で、「目の前にある離脱という好機に対し、利害や志を共有することでわれわれは一体になれるはずだ」と強調。「離脱に投票した人々のためだけでなく、この国の全ての人のために良い成果を勝ち取るのだという思いを頭に入れ、交渉に臨む」と述べ、残留派に理解を求めた。
メイ首相は3月末までに正式な離脱通告を行う意向だが交渉方針が依然不透明な上、国内手続きの行方によっては混乱も予想される。1月中に下される「離脱通告に議会承認が必要かどうか」が問われた訴訟の最高裁判決もある。議会承認が必要とする下級審の高等法院判決を最高裁が支持した場合、政府は離脱消極派が優勢な議会から、交渉方針などで干渉を受けることになる。そうなれば、3月末までという通告時期を含め、メイ氏が想定する交渉の日程や戦略に狂いが生じる可能性がある。ここにも景気回復を遅らせる政治リスクがある。
 
*人民元「対米関係緊張はあるが景気は回復継続」

 米中間の緊張はまだ続いている。台湾総統の米国訪問、米中貿易摩擦、中国の米軍海中ドローン奪取事件、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行うと発表したことなどがあった。さらに通商代表部(USTR)代表に、元次席代表で弁護士のロバート・ライトハイザー氏を起用する見通しである。同氏はトランプ氏の保護主義的な通商政策を支持しており、中国に強硬な措置を講じる可能性が高い。
 政治的な問題が経済の流れを止めてしまう危惧は残るが、年初に発表された12月財新製造業PMIは51.9となり2013年1月以来の高水準となった。前月の50.9、予想の50.7も上回った。発表後はリスク選好の流れとなり、資源通貨が上昇、上海株、欧州株が上昇した。 景気拡大と縮小の分かれ目となる50を6カ月連続で上回った。 産出指数は53.7となり2011年1月以来の高水準、新規受注指数も大幅に上昇した。ただ、雇用 は11月よりやや速いペースで削減されていることが示された。新規輸出受注は引き続き鈍い。 産出価格指数は10カ月連続の上昇。 他の指標も昨夏より改善している。対米との政治的緊張関係が景気回復


3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「雇用改善もGDP弱い。RBA議事録も基調弱い、年初の支えは中国製造業PMI回復」

11月雇用統計はフルタイム就業者数が伸びて強かった。ただ、その後に公表されたRBA議事録は力強いものではなかった。その内容は、
・労働市場は依然として多くの不確実性が存在
・7-9月期成長率は予想を下回る可能性
・インフレは当面低水準にとどまる見込み
・16年末に向けて成長の伸びが鈍化するも、来年は勢いを回復する見込み
・商品市況の好調、10-12月期の交易条件の改善を示す
・豪ドル高は経済の移行を複雑にする可能性
などであった。

これに加え、米利上げとトランプ効果によるドル高で豪ドルは下げた。対円では比較的堅調であったが、それは豪ドル高でなく、円安によるものであった。また17年初は中国製造業PMIの改善で豪ドルを上昇させた。16年に示唆されていた格下げについては、今のところまだトリプルAを維持できる状況にある。政府は、中間経済・財政見通しを発表した。2021年に財政黒字に戻す計画に変更はなかったため、現在のところはトリプルAを維持できそうだ。モリソン財務相は「労働党政権のように、財政黒字を約束して達成しないようなことはしない」と述べ、2021年の財政バランス達成に向けて進行中と断言した。国内経済は2008-2009年の世界経済危機以降、最低のパフォーマンスを示した。これにより2016/17年度の国内経済成長予測は、前回予測時の2.5%から2%に下方修正されている。

*NZドル「ファンダメンタルズは良好であったが、2回連続で乳製品価格が下落」

 ファンダメンタル的には堅調であった。16年3Q・GDPは前期比1.1%とまずまずであった。昨年は年間を通じて主要輸出品である乳製品価格が上昇、移民増による消費や住宅投資の増加、観光産業の回復があった。失業率は過去8年間で最低レベルとなっている。ムーディーズは財政、成長率の観点よりNZを高く評価している。財政健全で2年連続黒字である。
ただ低インフレが続き昨年は3回の利下げを行った。ただGDP回復もあり利下げ打ち止め感が出てきた。昨年12月は米利上げと6回ぶりの乳製品オークションで価格が下落(1月も下落)したことで、一旦NZドルも下落したが、年初の中国財新製造業PMIの改善で上昇し始めている。金利下げ止まり感と通貨上昇で株価は史上最高値より下落している。

*南アランド「昨年の最強通貨は2017年も上昇でスタート」

 年初来の欧州株の上昇、中国の12月財新製造業PMIの改善などの外部要因で堅調地合いを続けている。南ア株価も上昇している。昨年末ははトランプ氏の米大統領選勝利でドル高資源安が進んだが、年間では資源価格が上昇し輸出増をもたらし6年ぶりに貿易黒字となりそうである。それがランド買いを支えた。今年も中国や米国の景気回復次第で資源需要が強まればランド高に繋がる。また政治的には今年12月の与党ANCの党首選を注目したい。南ア最大の労組が、ANCの次期党首候補としてラマポーザ副大統領を支持する方針を打ち出した。ズマ大統領は今年12月に開催されるANC党大会で党首の座を降りる。スキャンダルや汚職で批判され続けたズマ大統領の交代はランド高ととらえられている。ただラマポーザ氏は少数部族であるベンダ族出身。別の次期大統領候補と目されているズマ大統領の元妻で最大部族ズールー族出身のヌコサザナ・ドラミニ・ズマ氏が実際に出馬すれば、ANC内の親ズマ派を取り込む公算が大きく、ラマポーザ氏と激しい闘いになりそうだ。
 2017年の国内総生産(GDP)はプラス1.1%となり、16年予想の0.4%から加速するとみられる。 ただ16年3Qの南ア経済成長率はわずか0.2%にとどまり、2Q改定値の3.5%を下回った。 今年の成長は加速すると見込まれるが、設備投資などを含む国内総固定投資のトレンドがなお懸念されると指摘されている。 政策の一貫性の欠如や政治環境の不透明さが増していることが、国内企業の投資に対する意欲や能力に重しとなり続ける。低成長が続き、財政赤字の縮小が見られない場合は、昨年12月は免れたがジャンク級への格下げの可能性は残っている。

*トルコリラ「治安悪化を抑えないと正常な経済活動が出来ない」

 またもや不幸なテロが起きた。新年早々、イスタンブールで、武装した何者かがナイトクラブを襲撃し、銃を乱射し少なくとも39人が死亡した。過激派組織「イスラム国」(IS)は犯行への関与を主張する声明を出した。
為替非常事態宣言のようなものを政府が出し、大統領を含め主要企業が外貨売りリラ買いを行って、リラも小戻すも、これだけテロが続き治安の悪さを見せつけられると、国内からの資本流出も続くし重要な資金源の観光産業も回復しない。テロに狙いはそこにもあるのだろう。
 12月消費者物価指数(前年比)は+8.53%と前回の7.0%を上回った。原油高の影響が大きいが、景気が急速に悪化する中で、エルドアン大統領の意向も強く利上げには踏み切りにくい。テロをロシアや米国の支援で抑え込んでいくまでは正常な経済活動は戻ってこないだろう。まだまだ苦難は続きそうだ。中国の景気回復に連れて他の新興国や資源国通貨が上昇しても、現状ではリラはその仲間入りができない状態だ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「週足3週連続陰線もレベル変わらず、日、週、月の上値抵抗近い」

日足、12月30日-1月3日日の下降ラインを下抜く。先週末戻すも、1月3日―4日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限で反発。現在ボリバン中位。5日線上向く。11月3日―4日の上昇ラインがサポート。
週足、7週連続陽線を達成せず2週連続陰線で16年を終えた。ボリバン上限を大きく超えていた相場もバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。

*ユーロドル=「ボリバン下限から小反発。16年12月8日―30日の下降ラインが上値抵抗」

 日足、ボリバン下限から小反発。12月30日―1月3日の下降ラインを上抜く。1月3日―4日の上昇ラインがサポート。16年12月8日―30日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き
 週足、3週連続陽線。15年11月7日週‐12月5日週の下降ラインを上抜きそうだ。1.04半ば以下では下ヒゲが出る。上値抵抗は16年5月2日週‐16年11月7日週の下降ライン。
 月足、3か月連続陰線、今月は陽線スタート。16年11月‐12月の下降ラインを上抜くか。サポートはボリバン下限。14年12月‐15年12月の下降ラインを上抜く
 年足、3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「狭いボリバンの上限に近い」

 日足、12月30日―1月3日の下降ラインを上抜く。12月29日―1月5日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限、12月15日―30日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
 週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服。12月26日週‐1月2日週の上昇ラインがサポート。
 月足、3か月連続陽線、今月も陽線スタート。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。まだボリバン下位。08年8月‐14年12月の下降ラインが上値抵抗。
 年足、2年連続陰線も今年は陽線スタート。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。


5.当局・円無常・需給「ダボス会議」

スイスのダボスで1月17-20日に開かれる世界経済フォーラム(ダボス会議)に、ドイツのメルケル首相が前年に続き参加しないことになった。 メルケル首相は2005年の就任以降7回出席している。2年連続での不参加は初めて。今回は「即応する、かつ責任あるリーダーシップ」がテーマ。トランプ米次期政権の展望やエリート層やグローバル化に対して広がる一般市民の不満などについて討議するとみられている。
フランスのオランド大統領も参加しない。参加の可能性があるのは英国のメイ首相など。 中国の習近平国家主席が参加する可能性があり、注目を集めそうだ。
 
6.ID為替「原油減産 VS シェール増産」

*サウジアラムコは、2月の原油供給を3-7%削減する方向で世界各国の顧客と協議を始めた
*イラク・ルアイビ石油相は「年初から同国の油田における練り上げられた減産計画を通じてOPECの決定への自国の忠誠を確認している」と 述べた。石油相は、世界市場で原油価格が上昇した後、減産を止めると指摘した。

*米石油サービス会社ベーカー・ヒューズによると、1月6日までの週の米国内における石油掘削リグ稼働数は529基で、前週比4基増加した。2015年12月以来の高水準で、増加は10週連続、2011年8月以降で最長となる。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「もうすぐお正月」

 1月28日より春節
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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