野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

16年は2010年以来6年ぶりの貿易黒字か日本、米の外交始まる

1/23(月)「16年は2010年以来6年ぶりの貿易黒字か日本、米の外交始まる」

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総括「米・英 GDP 日 貿易 南ア・トルコ政策金利 豪・NZ CPI 欧 PMI 独 IFO」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「トランプ大統領首脳会談」
ID為替「原油動向」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「準備中」

ドル円=111-116、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.05-1.10

日経インデックス1月20日東京引け1月13日からの変化(2008年=100)円101.8弱し、ドル132.6強し、ユーロ95.7強し、ドルインデックス NYBOT100.82弱し、原油52.42弱し、金1204.9強し、DOW19827.25弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け166.87弱し IMM円投機筋1月17日 円-77830(前週比+2009)、ユーロ-66500(前週比-677)

1.(今週の予定)

23(月)日 月例経済報告 加 卸売売上高
24(火)SARB政策金利 スイス 貿易収支 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報
    米 中古住宅販売件数  リッチモンド連銀製造業指数
25(水)日 貿易統計 豪 消費者物価指数 仏 企業景況感 独 Ifo景況感指数
26(木)オーストラリア休場(オーストラリアデー) NZ 消費者物価指数 中 工業企業利益 米 住宅価格指数 ノルウェー 失業率 スウェーデン 失業率 英 GDP 南ア 生産者物価指数 米 卸売在庫
  新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数
27(金)春節 日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 香港休場、上海休場(春節) 豪 生産者物価指数  輸入物価指数 仏 消費者信頼感指数 米 GDP・速報値 耐久財受注
   ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

30(月)香港休場、上海休場(春節) ユーロ圏 経済信頼感 米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター 中古住宅販売保留件数指数

31(火)NZ 住宅建設許可 日銀金融政策決定会合 失業率 有効求人倍率 鉱工業生産・速報値 香港休場、上海休場(春節) 英 GfK消費者信頼感 豪 NAB企業信頼感 仏GDP・確報値
  消費者物価指数 独 雇用統計 英 消費者信用残高 ユーロ圏GDP・速報値 失業率  消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 GDP メキシコ GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数    消費者信頼感指数
1(水)NZ 失業率 就業者数 中 製造業PMI 非製造業PMI  英 製造業PMI  米 民間雇用者数 ISM製造業景況指数 建設支出 FOMC
2(木)豪 貿易収支 住宅建設許可件数 英 建設業PMI  ユーロ圏 生産者物価指数 英中銀議事録 政策金利  インフレ報告 米 新規失業保険申請件数
3(金)日銀議事録 中 財新製造業PMI 英 サービス業PMI  ユーロ圏 消費者物価指数(速報値)小売売上 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 週平均労働時間
 労働参加率 ISM非製造業景況指数 耐久財受注(確報値)製造業受注


2.総括「米・英 GDP 日 貿易 南ア・トルコ政策金利 豪・NZ CPI 欧 PMI 独 IFO」

*円「通貨3位、株価12位、16年は2010年以来6年ぶりの貿易黒字」月例経済報告 貿易統計 全国消費者物価指数

 今週は12月貿易統計の発表がある。これで16年は2010年以来6年ぶりの貿易黒字となろう。2011年から2015年と戦後の日本では異例の貿易赤字が続き、これまた異例の円安・株高が続いた。また元の円高デフレ経済へ戻っていく危惧はある。
 さて雇用統計は改善し、雇用がひっ迫しているのに賃金が上がらず、消費は盛り上がらない。卑近な話であるがいくつかの話で雇用は改善していることがわかった。例えば公立の学校の教師になる競争率は非常に高いものであったが、現在は団塊の世代の教師がごそっと退職したために、かなり競争率は低下したそうだ。高給の教師が去り、安い給与の若年教師が増えれば、税金も余剰となるはずだが、これを消費刺激に回さないといけない。また伊豆のタクシ―会社では繁忙期では運転手が足りなく悲鳴を上げていた。若手の運転手のなり手がいない。またよく言われていることだは、急増するネット販売で宅急便の運転手が足りないが、いまだ手数料の値引き競争が続いている。雇用の改善は景気の回復ではなく、少子高齢化によるものだ。それにもかかわらず、増税、年金引き下げ、高い公共料金では消費は盛り上がらない。賃金も上がらない。そうならば輸入も増えず貿易黒字となり円高となる。原油価格は上がっても輸入国の日本では負担増となるだけだ。
 
 さてトランプ大統領は主に人民元をやり玉にあげてドルは強すぎるとした。その後修正の意味もあってムニューチン財務官が「米国は強いドルを重視する」としたが、その後「現状のドルは強い」と付け加えている。強いという意味はドルそのものの強さもあるが、ドルの信用力という意味もあり、水準の問題とは限らない。ただ現状のドルは強いとしたことは、財務官の強いレベルが「1ドル90円‐100円」にあるとしたら恐ろしいことである。変動相場制移行ドルは360円から75円まで下落したが、米国は貿易赤字である限り、ドルは強すぎるという発言は消えないだろう。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)13位、首脳会談始まる。4Q・GDP」

 トランプ大統領はドルは強すぎるというが、年初から米ドルは主要11通貨で10位と弱い。ドルより弱いのは混乱のトルコリラだけである。昨年は5位、もちろん変動相場開始以降ずっと弱い。株価はナスダックこそ強いがNYダウは小幅上昇にとどまり昨年末の盛り上がりはない。 
さてトランプ氏の目玉の雇用拡大政策だが、既にFRBが完全雇用に近いところで雇用拡大策をとっても効果はないのではないだろうか。コストの高い製造業に公共投資をしても、かつての日本の農業への補助のように、それが産業を復活させることにはならないだろう。米国への輸出国へ高関税をかければ当然、米国の輸出も報復として減少してしまう。無理やり民間企業に米国内へ投資させても不良債権化する恐れもある。「米国製品の購入」の標榜は米国物価を上昇させ、大統領が助けたい貧困層の生活を苦しめる。減税やインフラ投資は良い政策であるが、それで財政赤字が増大すればもちろん格下げの可能性が大きくなる。
 貿易相手国との交渉も時間がかかる。保護貿易が上手くいかないことがわかりかけた時には任期も終わりに近づいているだろう。米国が不公正な輸入で苦しめられるというが、そういう国には米国も巨額の輸出をしている。
 さて今週は英国やメキシコなどとの首脳会談がある。ロシア・プーチン大統領との電話会談観測もある。肝心の中国や独との首脳会談の予定はまだ聞こえてこない。また今週は4Q・GDPの発表がある。予想は前期比年率で+2.1%だが3Qより減速する。ドル高での輸出の減速が影響しよう。
 またムニューチン新財務官は「米国は強いドルを目指す」としたが、その後「現状のドルは強い」とも答えていることは頭にいれておきたい。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)9位。」

  年初は通貨、株価ともに無難なスタート。注目の1月19日のECB理事会(金融政策は現状維持)後のドラギ総裁の記者会見では

・インフレは大きく上向いた。来四半期、おそらくは向こう2四半期の見通しは、これまでのわれわれの見通しよりも高くなる。
・将来の金利上昇に向けて、現時点で低金利は必要だ。ユーロ圏全体の回復は、ドイツを含めたすべての国の利益にかなう。ドイツの貯蓄者は、貯蓄者としてだけでなく、すべての域内他国民同様、借り手や事業家、労働者として恩恵を受けてきた。したがって、われわれは辛抱強くなければならない。回復傾向が堅調さを増せば、実質金利も上昇する。
・主にエネルギー価格に左右されるインフレや、基調的なインフレ圧力は引き続き抑制的だ。
・為替については、われわれの目標ではないが、物価安定と成長にとって重要ということは言える
・基調インフレが確実に上向き傾向にあることを示す兆候はまだ見当たらない。
総合インフレは主にエネルギー価格の前年比での動きを反映し、短期的にさらに上向く公算が大きいが、基調インフレ指標は中期的にもっとゆるやかに上昇すると予想される。

 などど発言した。基調インフレは上向いていないとしながらも短期的には総合インフレは上向くとした。先週の欧州金利はこれを受け上昇している。
経済指標はインフレの上昇を含め改善しているものが多い。今週は製造業PMI、サービス業PMIの発表がある。
 英のEU離脱決定後は英、ユーロ圏ともに経済指標が良好であることは離脱交渉をいくらかでもスムーズにすることに貢献するだろう。

*英ポンド「通貨9位、株価8位、米英首脳会談、4Q・GDP」

 ドルが強く、ポンドが弱いという報道が多いが、年初からポンドはドルより若干強い。1月27日にメイ英首相は米トランプ大統領を会談予定である。メイ氏の訪米は2月に予定されていたが、トランプ氏側の提案で前倒しされ、メイ氏は大統領就任後、会談する最初の外国の指導者となる。EUからの完全離脱する方針を表明したメイ氏は3月末から予定している離脱交渉を控え、非EU諸国との自由貿易協定を重要視し、アングロサクソンの歴史と文化を共有する米国との「特別な関係」を強化して米国との自由貿易協定の早期締結に道筋を付け、EUとの交渉を有利に進める構えだ。トランプ氏も英国のEU離脱を称賛し、英国との貿易協定について就任後、メイ氏と速やかに会談し、「迅速に結果を出す」と意欲を示している。
 また今週は4Q・GDPの発表がある。3Q(+2.2% 前年比)とほぼ同様の+2.1%の予想である。
メイ首相は昨年6月のEU離脱決定後の経済指標で英経済の基調的な力強さが裏付けられているとして、このほどの英ポンド相場の下落をさほど問題視していないとした。 ポンドとドルがパリティ(等価)に達することを懸念しているかとの質問に対し、「過去6カ月間にわたりポンド相場にさまざまな動きが見られたが、同時に、経済指標からは英経済の力強さが裏付けられている」と述べた。
 EU離脱については「大胆、かつ野心的なEUとの自由貿易協定を目指す。離脱後英国は、ビジネスや自由市場、自由貿易の支持者として、新たな指導的役割を担う」とした。既に豪やNZ、インドなどと、今後の通商協定について既に協議を始めている。

*人民元「通貨4位、株価10位、米国との直接対話なし、4Q・GDPはまずまず」

 米国と中国が直接対話なく自己主張している。時代は変わったものだ。米国が保護貿易を掲げ、中国は自由貿易を標榜している。両大国の直接対話はいつになるのだろう。
さて中国経済は依然良好な数字を出している。4Q・GDPは前期比+6.8%。予想の+6.7%を小幅上回った。通年の伸び率も+6.7%で、政府目標レンジの6.5-7.0内に収まった。 12月小売売上は前年比+10.9%、
鉱工業生産は+6.0%と無難なものとなった。世界は中国経済の減速をいうが、どの先進国もこれだけ高い成長を示していない。中国経済が世界経済に影響する傾向は変わらない。今年も原油を除く資源価格が堅調で資源国を支えている。12月貿易収支で輸入が増加していることも世界経済にとっては好ましい。
 米トランプ次期大統領は、対米国で貿易黒字が続く中国とメキシコに対し、強硬な通商政策を主張している。「米国は悪意のある通商慣行や、国有企業、政府の補助を受けた生産を容認すべきではない」としており、外国が米国の「公正な貿易の基準」に従うことに同意する場合に米国市場へのアクセスを認めるべき、との見解を示している。一方 中国の習近平国家主席は「保護主義は自ら暗い部屋に閉じこもるとともに、部屋から光や空気を奪うようなものだ。他国を犠牲にして自国の利益を追求すべきではない」と述べ、トランプ米大統領を名指しこそしなかったものの、同氏の言動を暗にけん制した。
習主席は「通商戦争を仕掛けても誰も勝者とはならない。経済のグローバル化は多くの国々にとって「パンドラの箱」ではあるものの、世界的な諸問題の根源になっているわけではないと述べた。世界的な金融危機もグローバル化に原因があるのではなく、過剰な利益追求が引き起こしたもの」と分析した。 中国経済については「新常態(ニューノーマル)」に入ったが、経済のファンダメンタルズは変化していないと述べ、今や家計消費が経済の主なけん引役だとの認識を示した。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価13位 雇用統計と中国GDPで支えられる。今週はCPI」

 通貨が強いので株価はやや弱いスタートでマイナス圏となっている。12月雇用統計は、フルタイムの就業者が3カ月連続で増え、パートタイムを含めた就業者数は予想以上に増加した。一方、12月は求職者も増えたことから、失業率は6月以来の水準に悪化した。失業率は5.8%で、11月の5.7%から上昇。予想は5.7%。12月の就業者数は前月比+1万3500人で3カ月連続の増加。予想は+1万人。
フルタイム就業者は+9300人。11月の大幅増(3万8400人)に続く増加で、昨年を通じて顕著だったパートタイムへのシフトに歯止めがかかった格好だ。RBAは2017年の主な懸念事項に労働市場をめぐる不透明感の高まりを挙げており、雇用の鈍化は追加利下げを正当化する材料となる可能性がある。ただこれまでに、銀行間金利先物市場で追加利下げはほとんど織り込まれていない。代わりに、年末時点の利上げ確率は30%超となっている。今週は4Q・CPI、PPIの発表がある。また先週発表された中国4Q・GDP、12月小売売上、鉱工業生産もまずまずの結果となり豪ドルを支えた。

*NZドル「通貨2位、株価5位、今週は4Q・CPIと中銀総裁講演あり」

 年初から底堅い。2回連続で下落していた乳製品(オークション)も先週は上昇した。2016年4Q企業信頼感は改善し、2年ぶり高水準を記録した。景気改善の兆しは、NZ中銀が2月の会合で政策金利を据え置く可能性につながる。同中銀は昨年、3度の利下げを行った。調査では、景況全般が良くなると回答した企業はネットベースで28%と、2014年半ば以来の高水準に達した。前四半期は26%だった。
経済の確かな勢いが継続している状況が示されたことで、国内外の予想外のイベントに伴う下方リスクの軽減が期待できる。企業信頼感の改善は幅広い業界・地域で見られた。活況に沸く建設業界のほか、乳製品の国際価格の持ち直しに伴い農村部にも楽観的な見方が広がった。また、11月に強い地震に見舞われたウェリントンでも企業は強気姿勢を示した。物価に関する調査では、4Qに値上げしたと回答した企業は差し引き7%に上り、2年ぶりの高水準に達した。前四半期は差し引き4%の企業が値下げしたと回答していた。2017年にインフレ率が上向き2%へ向かうだろう。
 今週は4Q・CPIの発表がある予想通り前年比+1.2%となりインフレターゲット内へ戻れば利上げ観測もでてくるだろう。またNZ中銀総裁の講演もある。S&PはNZ外貨建て長期信用格付けを「AA」に据え置いた。柔軟な財政・金融政策を持ち、経済は弾力的と指摘。一方、高水準の対外債務が経済の強さを相殺と評価した。ムーディーズはAaa格付けであり、S&Pの評価は辛口である。

*南アランド「通貨7位 株価3位 今週は政策金利決定、低成長だがリセッションは回避できるか」

 先週発表された11月小売売上は前年比+3.8%と市場予想の-0.4%を大きく上回った。12月CPIは+6.8%と予想の+6.5%を上回った。インフレターゲットの上限6.0%を大きく上回っている。ただ今週の政策金利決定では南ア中銀は7%に据え置く見通し。今月の政策決定会合以降も年内は金利据え置きが見込まれている。年後半にも中銀の政策スタンスが変化し、利下げ余地が出てくる予想も多い。 17年のCPI上昇率は平均で5.8%に減速するとされている。18年の予想は5.5%、16年は6.4%%だった。
一方、経済成長率は17年に+1.1%、18年+1.6%となる見通し。16年のGDP成長率は+0.4%が見込まれている。 コモディティー価格の上昇とインフレ率の低下、金利の安定、農業セクターの回復などがけん引し、17年の成長率は16年をやや上回る予想。 S&Pは南アが依然として控えめな成長にとどまる見通しだが、リセッションは回避できるとの見解を示した。

*トルコリラ「通貨最下位、株価2位、憲法改正へ国民投票、今週は政策金利決定」

トルコ国会は、現在は国家元首として象徴的地位にとどまる大統領に、行政の権限を集中させる憲法改正案を承認した。改憲が実現するには、4月に行われる国民投票で過半数の賛成が必要になる。大統領に強大な権力を持たせることがトルコ政治、治安の安定に繋がるかどうか、あるいはさらに反発するものが増加しテロなどの増加に繋がるか。
 さて今週は政策金利の決定がある。リラの下落を受け、1Q中に物価上昇率が約5年ぶりに2桁台に跳ね上がる恐れがある。中銀にとっては利上げ圧力が一段と強まりかねない。市場では0.5%の利上げを予想している。 ただエルドアン大統領は大統領権限強化を可能にする憲法改正の是非を問う国民投票を前に、景気が極端に減速するのを避けることに全力を注いでおり、そうした面から借入金利の低下を望んでいる。
中銀は既に銀行間市場で定例の資金供給オペを見送って市場金利を高めに誘導する調節を実施している。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「1月3日―4日の下降ラインが上値抵抗。5週ぶりに陽線」

日足、12月30日-1月3日、11月3日―4日の上昇ラインを下抜く。1月3日―4日の下降ラインが上値抵抗。1月11日―13日の下降ラインは上抜く。ボリバン下限から反発。5日線上向く。
週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。先週は陽線となった。ボリバン上限を大きく超えていた相場もバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「5週連続陽線」

 日足、ボリバン下限から反発し上限へ。12月30日―1月3日の下降ラインを上抜く。1月3日―4日の上昇ラインを下抜く。1月3日―11日の上昇ラインがサポート。16年12月8日―30日の下降ラインを上抜く。5日線上向き。
 週足、5週連続陽線。16年11月7日週‐12月5日週の下降ラインを上抜く。1.04半ば以下では下ヒゲが出る。上値抵抗は16年5月2日週‐16年11月7日週の下降ライン。
 月足、3か月連続陰線、今月は陽線スタート。16年11月‐12月の下降ラインを上抜く。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く
 年足、3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「狭いボリバンの下限から反発」

日足、狭いボリバンの上限から下限へ下落し反発。12月30日ー1月9日の下降ラインが上値抵抗。12月5日ー1月18日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服5週間。12月26日週‐1月2日週の上昇ラインを下抜く。11月28日週‐12月5日週の上昇ラインがサポート。
月足、3か月連続陽線、今月はここまで陰線。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。まだボリバン下位。08年8月‐14年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年は小動き。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。


5.当局・円無常・需給「トランプ大統領首脳会談」


*今週 プーチン露大統領とも会談
*1月21日=トルドー・カナダ首相(電話会談)NAFTA再交渉
*1月27日=メイ英首相 2国間貿易協定
*1月31日=ペニャニエト・メキシコ大統領、NAFTA再交渉や移民などについて協議する
*2月?安倍首相
*春?=メルケル独首相
(中国、台湾、とはいつだろう)

6.ID為替「原油動向」

 OPEC加盟国とロシアなど一 部非加盟国は先週末にウィーンで会合を開き、昨年合意した日量計180万バレル規模の協調減産の履行状況を確認する。
サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、産油量は年初から既に150万バレル減少したと述べたと。伝わっ
ただ米国の石油掘削リグ稼働数が計551基と前週比29基増加したことで、米国内の生産拡大懸念が再燃している。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「準備中」

 1月27日より春節。2月4日(土)には「春節」の一大イベントである祝賀パレード「祝舞遊行(しゅくまいゆうこう)」を実施。
 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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