野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

FOMC、日銀短観 トルコ・NZ GDP 中 鉱工業・小売など

12/12(月)「FOMC、日銀短観 トルコ・NZ GDP 中 鉱工業・小売など」

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総括「FOMC、日銀短観 トルコ・NZ GDP 中 鉱工業・小売など」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「NZキー首相辞任の理由」
ID為替「プレミアムフライデー」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「愛」

ドル円=112-117、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.03‐1.08

日経インデックス12月9日東京引け12月2日からの変化(2008年=100)円103.0弱し、ドル130.9弱し、ユーロ95.9弱し、ドルインデックス NYBOT101.58強し、原油51.5弱し、金1161.9弱し、DOW19756.85強し、日経平均ドルベ-ス東京引け166強し IMM円投機筋12月6日 円-33937(前週比-33668)、ユーロ-114556(前週比+4684)

1.(今週の予定)

12(月) 日 機械受注 第3次産業活動指数 企業物価指数 トルコ GDP 
13(火)NZ 製造業売上 豪 NAB企業信頼感 中 鉱工業生産 小売売上高 独 消費者物価指数・速報 スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数
    ユーロ圏 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 米 輸入物価指数
14(水)NZ 経常収支 日 日銀短観 鉱工業生産・確報値 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 南ア 小売売上 米 生産者物価指数
  設備稼働率 鉱工業生産 企業在庫  FOMC
15(木)NZ 企業景況感 GDP 豪 雇用統計 トルコ 失業率 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報  スウェーデン 失業率 独 製造業PMI・速報
  独サービス業PMI・速報 スイス 政策金利 ノルウェー 政策金利  ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 英 小売売上 南ア 生産者物価指数
  BOE政策金利 BOE議事録 加 製造業出荷  米 経常収支 NY連銀製造業景況指数 消費者物価指数 新規失業保険申請件数
   フィラデルフィア連銀製造業指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
16(金) ヨハネスブルグ休場(和解の日) 仏 企業景況感 ユーロ圏 貿易収支 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 国際証券取引高 米 住宅着工件数 建設許可件数

(来週の予定)

19(月)日 貿易統計 NZ ANZ企業景況感 独 Ifo景況感指数 ユーロ圏 建設支出
20(火)日銀金融政策決定会合 RBA議事録  独 生産者物価指数 スイス 貿易収支 トルコ 政策金利 加 卸売売上高
21(水)?NZ 貿易収支 スウェーデン 政策金利 英 財政収支 ユーロ圏 消費者信頼感 米 中古住宅販売件数 
22(木)NZ 経常収支 GDP 英 GfK消費者信頼感 加 小売売上 消費者物価指数 米 新規失業保険申請 米 GDP・確定値 耐久財受注 個人消費・確定値
  住宅価格指数 個人所得 個人消費支出 PCEデフレーター コアPCEデフレーター
23(金) 東京休場(天皇誕生日) 仏 GDP・確報値 ノルウェー失業率 英 GDP・確報値 経常収支 加 GDP 米 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

2.総括「FOMC、日銀短観 トルコ・NZ GDP 中 鉱工業・小売など」

*円「通貨番付4位、株価13位、アベノミクス失敗ではない、円高が悪いと首相発言」

 秋の円安が終わり、暫くは時折出る資本玉に注意と思っていたが、早速 ソフトバンクの500億ドルの米国投資への思惑で円売りが先週強くなった。その資金調達は日本国内での銀行からの円建て融資、個人向け劣後債の発行、ソフトバンク保有株の売却などで賄っていくだろうが、円調達も多くなりそれは為替市場でのドル買いとなってくる。12月は欧米企業の本国へのリパトリもあるので、それも円売りとなってくる。
 円は既に南アランドに抜かれ首位の座を失っていたが、先週は原油減産合意の思惑もあり、カナダ、NZにも抜かれ4位となった。さらに豪ドルも迫ってきている。順位が下がれば下がるほど日本経済にとっては順風となる。やはり秋からは円安になりやすい。まだ先のことだが円高を心配するなら春以降だろう。
 さて7-9月期GDP改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増となり、速報値(前期比0.5%増、年率2.2%増)から下方修正された。企業の設備投資などが悪化した。プラス成長は3四半期連続。物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.1%増(速報値0.2%増)、年率0.5%増(0.8%増)となり力強さはない。
 11月消費者態度指数は、前月から1.4ポイント低下の40.9となった。2カ月連続で低下した。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目全てが悪化した。 一方、11月景気ウオッチャー調査は、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比3.2ポイント上昇の52.5となり、5カ月連続で改善した。法人企業景気予測調査では大企業の景況感を示す指数が全産業で3.0となり、2四半期連続のプラスとなった。ただ前回調査の見通しよりは悪化している。今週は日銀短観の発表があるが同じような内容となるだろう。大企業と比べ中堅、中小企業の景況感は弱い。
さて安倍首相は党首討論で、今年度の税収見通しが下振れすることに関し、円高が要因との認識を示した。首相は「なぜ税収がそうした結果になったかと言えば、それはまさに円高だ」と述べ、アベノミクス失敗との指摘は「全くの誤り」と強調した。要は日本は為替相場次第の国である。

*米ドル「通貨番付6位、株価3位(NYダウ)、大統領就任前にダウ2万ドルへの熱狂、冷静に対処したい」 
  
 またきな臭いニュースがあった。大統領選の再集計と同じく、トランプ氏側は無視している。今回は米大統領選で、ロシアがトランプ氏を勝利させることを狙って、サイバー攻撃を仕掛けていたと結論づける報告書をCIAがまとめたことであった。市場に影響があるのだろうか。
 さて相変わらず強い経済指標が続く、先週はISM非製造業、製造業受注、新規失業保険申請者、ミシガン大消費者信頼感指数が強かった。14日のFOMCでの利上げはもうニュースでもなくなっている。ドル高について言及するかはチェックしたい。今週の注目は11月消費者物価指数か。またOPEC・非OPEC協議が減産で合意したことは米金利を上昇させるだろう。
 先週報道された日本のソフトバンクの米国への500億ドル投資も、世界の資金をドル買いへと向かわせただろう。まだトランプ氏の政策が具体的になる前にドルが上昇しているのは、中国、日本、独などを為替監視国にしている米国にとっては痛しかゆしである。ダウが2万ドルの大台に近づいている熱狂でドル高の弊害は今のところ表だっていないが、いつかはFRBからもドル高懸念が出てくるだろう。ドル高は製造業の収益悪化と低インフレを招いてしまうからだ。その懸念が円高になりやすい来春ごろに出てくれば、また夏への円高となる。

 また中国へ対してのトランプ氏の強い発言(貿易、為替などについて)に対し中国が今後どのように反応してくるかも見ものである。今のところ、人民元を安くしないように規制を強化している従順な動きはある。

*ユーロ「通貨番付8位、株価9位(DAX)、伊の問題あるも株価堅調 経済指標好調」

 量的緩和(QE)を延長するECBの決定には、それが永久に続くものではないという「一種の警告」が含まれていると、クーレ理事が言明した。長期金利はいずれ上昇すると指摘し「金融政策に頼らない成長の原動力を見つける必要がある」と説いた。ECBは債券購入を2017年12月まで延長するとともに、来年4月からは月購入額を600億ユーロ(現行は800億ユーロ)にすると発表した。クーレ理事は、減額は景気回復と2%弱の水準へのインフレ率回帰についてのECBの自信を示すものだとも述べた。ユーロ圏は景気回復途上にあるが、まだ緩和的金融政策や低金利という薬を必要としているが事態が改善しているので投薬量を減らすが、投薬の期間は延長するとした。最近の経済指標は好調である。株価もマイナス圏にあった独DAXも先週は強い伸びを示した。銀行問題で揺れるイタリア株式市場も強い。景気の強さもあり全体的に欧州の金利は上昇している。独連銀は今年と来年の国内成長率見通しを上方修正した。労働市場での ボトルネック拡大が成長抑制と賃金インフレにつながる可能性があるが 、「底堅い上振れ」状況が続いているという。
成長率はそれぞれ1.8%に引き上げたが、これは潜在力を上回っており、高齢化など人口動態面での悪影響もあり労働市場のボトルネックが拡大する可能性を指摘した。 財政収支は新規歳出策抜きで数年は黒字を維持する可能性が高いとし政府債務の国内総生産(GDP)比率は2019年には60%に低下するとの見通しを示した。
 イタリアの銀行問題が騒がれているが、ECBが増資延期の要請を拒否したのはイタリア政府の公的支援だけでも救済できるという意味もあるのではないか。
今週はZEW景気期待指数 製造業PMI サービス業PMI などの発表がある。

*ポンド「通貨番付10位、株価番付4位、米大統領選後の最強通貨であるポンド」

 英国の製造業は国内新規受注の伸びや6月のEU離脱決定を受けたポンド安による海外需要増加の見通しから回復の兆候を示している。4Qに生産が伸びたとみる企業の割合を示す指数はプラス13と、3Qのマイナス7から大幅改善し、2015年2Q以来初めてプラスに転じた。新規受注の指数は5四半期ぶりにプラスに転じ、業況の好転によって採用や投資の計画も改善した。11月の英サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は
55.2と予想の54.0を上回り、1月以来の高い伸びとなった。4Qの英経済成長は、EU離脱決定に伴う不透明感にもかかわらず、引き続き弾力的に安定している 。
英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げたこともあり経済は強く、英ポンドはトランプ氏勝利後で強い米ドルをさらに上回る
強さがある。
 さてEU離脱通知の議会承認をめぐる最高裁の審理が12月5日に始まった。 離脱交渉の開始には議会承認が必要とした高等法院の判断を最高裁も支持すれば、来年3月末までに離脱を正式に通知するとしているメイ首相は戦略の見直しを迫られる可能性がある。メイ政権は高等法院の判断を不服として、最高裁に上訴していた。
 今週は政策金利決定、BOE議事録 消費者物価指数、雇用統計、小売売上の発表がある。 

*人民元「通貨番付9位、株価番付14位、人民元問題、金利上昇、米台会談、資本流出」

 月初に発表された製造業PMIは8月から発表されている他の指標同様に底堅いものとなった。景気の回復とインフレの上昇で短期金利も上昇している。石炭、鉄鉱石の需要旺盛、原油需要も基本的には強く、1-9月工業利益は改善 、融資残高増加、電力使用量増加、自動車販売増と続いている。ただ金利の上昇もあり、株価上昇が抑えられているところもある。また米国・台湾接近により、「一帯一路」の銘柄が下落している。12月5日に深港通(深セン・香港ストックコネクト)があったがすでに織り込まれていたか株価の上昇にはつながっていない。またトランプ氏の人民元安批判を考慮してか様々な方法で資本流出規制がとられ始めている。また11月外貨準備の減少より、人民銀行はドル売り元買いの介入を続けていると思われる。
 一方外国人投資家による中国国債保有高が11月に187億元増加し、総額4167億元となった。人民元は下落傾向にあるが、国債利回りの上昇や国内市場へのアクセスに関する規制緩和を背景に、13カ月連続の増加となった。 今週は鉱工業生産 小売売上高の発表がある。 
 中国の習近平国家主席は、今年の主要な経済・社会目標の達成と第13次5カ年計画が「良好なスタートを切れる」ことを確信していると述べた。中国共産党は併せて、2017年における政府の最優先経済課題も設定。供給サイドの構造改革をさらに進めることや、経済のいっそうの開放、投資環境の改善、消費の潜在力の活用、外国投資誘致に向け取り組むことなどを挙げた。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付5位、株価番付7位、政策金利は据え置き、GDPは前期比マイナス成長」

 3Q・GDPは前期比0.5%減と2011年初め以来約5年ぶりのマイナスとなった。企業、消費者、政府すべてが支出を削減したことが背景にある。
2008年以来の大幅な落ち込みで、豪経済が縮小するのは最後にリセッションを記録した1991年以降4度目。3Q・GDPは前年比では1.8%増加したものの、2Qの約3.1%増から大幅に伸びが鈍化した。
鉱業投資ブームの後退が続く中、好調だった住宅建設も鈍化。企業投資が最大の足かせとなった。RBAにとって予想外の打撃となった。ただRBAは政策金利を据え置いた12月6日の理事会で、経済が鈍化するとの認識を示したものの、最終的には上向くと予想していたので想定通りかもしれない。豪ドル円は上昇しているが、豪ドルは弱いGDPを受けて伸び悩んでいる。ドル円の上昇が豪ドル円を支えている。
 GDPは弱かったが10月以降の他の指標は弱くはない。小売売上、求人広告、新車販売は好調。10月貿易収支は赤字が拡大したが、輸出入ともに増加している。中国の各種指標も改善している(ただ中国は対米会計が心配である)。今週は雇用統計が控えている。

*NZドル 「通貨番付3位 株価番付5位、次の焦点は3Q・GDP、財政健全、利下げ打ち止め感あり、首相辞任の悪影響なし」

次の焦点は12月22日の3Q・GDP。12月6日の乳製品のオークションは予想通り上昇しNZドルを支えた。キー首相は突然の辞任を表明するも悪影響はなかった。後任はイングリッシュ副首相兼財務大臣が有力である。NZ中銀総裁は「経済の見通しは良好、CPIは12月にインフレターゲット内に戻る」と予想した。リスクは住宅市場にある。失業率は過去8年間で最低レベル。貿易赤字は乳製品価格の上昇で縮小している。
観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。乳製品以外の商品価格も上昇している。雇用は拡大も賃金は伸び悩んでいる。財政健全で2年連続黒字となっている。
中銀は通貨高懸念を表明していることは気をつけたい。ここ数年でも中銀は介入を行っている。

*南アランド「通貨番付首位、株価番付12位 3Q・GDP弱く、経常赤字拡大。今週はCPIや小売売上」

 3Q・GDPは予想より弱く、また格下げ懸念が生じている。3Q・GDPは前期比年率0.2%増。予想は0.6%増。S&Pは南アフリカの格付けを投資適格級で最も低い「BBB-」に据え置いたものの、政治混乱が成長促進に向けた改革を阻んでいると警告していた。ゴーダン財務相はGDP比の財政赤字を今年の3.4%から2020年までに2.5%まで圧縮する公約を掲げている。しかし今年のGDP伸び率はリセッションに苦しんだ2009年以来の低水準になりそうで、財務相の公約実現はいっそう困難になる。南ア中銀は今年の成長率を0.4%、17年を1.2%と予想する。商品相場の低迷と1世紀余りで最悪の干ばつ、弱い輸出需要が同国経済の重しとなっている。3Q経常収支もGDP比拡大した。CPIはインフレターゲットの上限を超えている。今週はCPI、PPI、小売売上に注目したい。

*トルコリラ「通貨番付 最下位、株価8位。為替非常事態宣言、今週はGDPと失業率」

 先週のトルコリラは対円で2.86%高、対ドルで1.24%高と最強通貨となったが週後半は上昇幅を縮小した。通貨下落を防ぐためのエルドアン大統領の「国民よ、国を愛するならドルを売ってリラを買え」発言が効いて、国民や省庁、公的機関、証券取引所などがリラ買いを行った。大統領自身もドルを売ったようだ。ただ週末には、イスタンブールでまたもやテロがあり29人が死亡した模様である。治安の悪化が収まらない限り経済の安定化、観光業の回復もないだろう。エルドアン大統領が引き続きギュレン派に厳しく制裁を行っていることもあり、テロを含む反発も続いている。今週は重要指標の3Q・GDPや9月失業率の発表がある。3Q・GDPは、軍の一部が7月に起こし未遂に終わったクーデターや、世界的な不確実要因の影響でマイナス成長に陥ったと予想されている。 予想は前年比0.5%減。マイナス成長となった場合、27四半期ぶりとなる。 政府は10月に、2016年の成長率目標を4.5%から3.2%に引き下げた。上半期は、最低賃金引き上げを受けた消費拡大を背景に3.9%の成長を遂げた。しかし、クーデター未遂の余波や地域の政情不安から、複数の政府高官が今年と来年の成長率目標は達成が困難との見方を示している。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ソフトバンク500億ドル投資で5週連続陽線」
 
日足。12月は平凡なスタートで始まったと思ったが、ソフトバンクの米国への500億ドル投資報道でドル買いが強まった。12月1日―5日の下降ラインを上抜けた。ボリバン上限は116.20。12月8日―9日、6日―8日の上昇ラインがサポート。5日線上向く。11月7日ー10日の上昇ラインもサポート。
 週足は5週連続陽線。サポートは、11月21日週‐28日週、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週‐5月30日週、15年12月14日週‐16年1月25日週の下降ラインを上抜く。15年8月10日週ー11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ今年は終盤にきて下ヒゲが伸びてきている。

*ユーロドル=「上昇の兆し崩れボリバン下限に」

 日足、11月9日のボリバン上限上抜き長い上ヒゲが効いての連続陰線が10日で留まる。下げ止まって反発の兆しも出てきていたが、12月8日に長い上ヒゲの陰線を出し、ボリバン下限に迫っている。
11月30日―12月1日の上昇ラインを2度下抜く。急な12月8日―9日、11月9日―12月8日の下降ラインが上値抵抗。12月5日ー9日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
 週足、10月24日週‐31日週の上昇ラインを下抜く。11月7日週は上ヒゲとなり11月14日週も下落。15年11月30日週ー16年10月24日週の上昇ラインも下抜く。11月7日週ー12月5日週の下降ラインが上値抵抗。
月足。横ばいが長いがその中心レンジの1.05‐1.15の中心レンジの下限まで下落。15年12月-16年6月の上昇ラインは下抜く。15年3月‐15年12月の上昇ラインも下抜きか。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。月のボリバン下限で踏みとどまるか
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱いながらも今年はほんの僅かだが陽線を続けていた。しかしトランプ氏勝利で陰転。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ止まった。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン上限に沿っていたが12月は伸び悩み」

 日足。ボリバン上限に沿っていたが12月は伸び悩み。12月5日―6日の下降ラインとボリバン上限が上値抵抗。11月10日―17日の上昇ラインがサポート。15年12月18日―16年1月29日の下降ラインが上値抵抗。5日線はまだ上向き。12月8日の上ヒゲ効くか。
週足はボリバン上限上抜き。6月20日週‐9月19日週の上昇ラインがサポート。5週連続陽線。4月25日週-5月30日週の下降ライン、15年10月12日週‐11月30日週の下降ラインを上抜く。
その上の上値抵抗は2008年7月21日週―2014年12月8日週の下降ラインとなってしまう。
月足は16年2月-4月の下降ラインは上抜く。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインは維持。6月-9月の下降ラインを上抜く。
年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「NZキー首相辞任の理由」

 キー氏は「仕事と愛する国に全てをささげ、私にとって最も大切な家族を犠牲にした。妻のBronaghは1人で過ごす時間が増え、彼女にとって大切なイベントや用事があっても、僕は同席・参加することができなかった」とし、家族の事情を挙げた。

6.ID為替「プレミアムフライデー」

世耕経済産業相は閣議後記者会見で、毎月最終週の金曜日の終業時間を早めるよう企業に呼びかける「プレミアムフライデー」について検討する協議会を設立すると発表した。
サラリーマン世帯などが買い物や外食、旅行などを楽しめるようにする試みで、政府と経団連は来年2月からの実施を目指す。

 プレミアムフライデーは、月末金曜日の午後3時を各企業の終業時間に定めることを想定している。月曜日に有給休暇を取得すれば、金曜午後から「3.5連休」を取ることが可能になるため、働き方改革にもつながると期待されている。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「愛」

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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