野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

日米祝日あり GPIF運用成績 FOMC議事要旨 日 貿易統計、南アCPI、欧 PMI 南ア・トルコ政策金利 日 CPI ブラックフライデー

11/21(月)「日米祝日あり GPIF運用成績 FOMC議事要旨 日 貿易統計、南アCPI、欧 PMI 南ア・トルコ政策金利 日 CPI ブラックフライデー」
kensou1.JPG

総括「日米祝日あり GPIF運用成績 FOMC議事要旨 日 貿易統計、南アCPI、欧 PMI 南ア・トルコ政策金利 日 CPI ブラックフライデー」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「さらに高速取引か」
ID為替「原油価格現況」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「静寂の横浜公園」
ドル円=109―114、ユーロ円=115-120 、ユーロドル=1.04‐1.09

日経インデックス11月18日東京引け11月11日からの変化(2008年=100)円107.1弱し、ドル131.7強し、ユーロ96.7弱し、ドルインデックス NYBOT101.3強し、原油45.69強し、金1208.7弱し、DOW18867.93強し、日経平均ドルベ-ス東京引け162.29弱し IMM円投機筋11月15日 円+20576(前週比-11280)、ユーロ-119182(前週比+10132)

1.(今週の予定)

21(月)日 貿易統計  加 卸売売上高
22(火)スイス 貿易収支 英 財政収支 加 小売売上高 米 リッチモンド連銀製造業指数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値 米 中古住宅販売件数
23(水)仏 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価指数 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 米 耐久財受注 新規失業保険申請件数
    住宅価格指数 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 FOMC議事要旨
24(木)NY休場(感謝祭) 南ア中銀 政策金利 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スイス 鉱工業生産 独 Ifo景況感指数 南ア 生産者物価指数 トルコ 中銀政策金利
25(金)NZ 貿易収支 日 GPIF運用成績 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 仏 消費者信頼感指数 英GDP・改定値 感謝祭翌日で米国で株、債券、商品市場が短縮取引

(来週の予定)

28(月)
29(火)日 失業率 有効求人倍率 仏GDP・速報値 スウェーデン GDP 英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数・速報値
     加 経常収支 米GDP・改定値 個人消費・改定値 消費者信頼感指数

30(水)NZ 住宅建設許可 日 鉱工業生産・速報値 NZ ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 住宅建設許可 仏 消費者物価指数 独 雇用統計
   ユーロ圏消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 米 ADP全国雇用者数 個人所得 加GDP 米 個人消費支出 コアPCEデフレーター シカゴ購買部協会景気指数
   中古住宅販売保留件数指数  米地区連銀経済報告(ベージュブック)

1(木) 中 製造業PMI  非製造業PMI 財新製造業PMI 英 製造業PMI ユーロ圏 失業率 米 新規失業保険申請件数 ISM製造業景況指数 建設支出
2(金) 豪 小売売上 スイス GDP ユーロ圏 生産者物価指数 加 失業率 雇用者数 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 週平均労働時間 労働参加率
 
 
2.総括「日米祝日あり GPIF運用成績 FOMC議事要旨 日 貿易統計、南アCPI、欧 PMI 南ア・トルコ政策金利 日 CPI ブラックフライデー」

*円「通貨番付首位、株価13位、秋の円安たけなわ。季節の実需とトランプ大統領への政策期待、日本国債のマイナス金利脱出で」

 今年は秋の実需の円安需給が素直に相場に反映されている。11月9日の米大統領選のトランプ氏勝利後の急激な円高を除けば波乱もない。春夏の円高、秋の円安とセオリー通りである。11月7日からの円安も
11月11日、16日の調整の陰線を出しているのでポジションがドル買いに傾きすぎていることもないだろう。19日、20日の休みの日のドル円の注文でも損切の買いが入っているということもドル買いのポジションが積み上がりすぎていることはないということを物語っている。
 円安の材料も秋となれば、より一層効果が出る。トランプ次期大統領の財政刺激策の拡大と金利上昇、日銀の日本国債の指値買いなどがそうだろう。春夏ならこれほどの効果はなかった。日本国債がマイナス金利を脱したことは機関投資家も余裕をもって投資に望めることとなる。リスクオンとなる。
 今週は10月貿易統計がある。予想は6100億円の黒字。この数字ならば今年は累計で3兆4000億円となり。昨年1年の2兆8000億円の赤字から大きく黒字転換することとなる。 ただそれでも秋に円安が進むのは
実需筋のリーズ&ラグズによるものということは、これまで何度も説明させて頂いた。また今週はGPIFの7-9月期運用成績の公表がある。6月のドル円の終値が103円24銭、日経平均が1万5575円であり、9月終値はそれぞれ101円35銭、1万6449円なので為替で損失、株で利益で大きなブレはないだろう。円安株高が12月まで続けば10-12月は好成績となる。ただ市場次第の運用成績ということなら、運用者というものは必要がなくなるので、創意工夫して円高株安でも成績を残せるようにしてもらいたい。
 この円安株高に変調があるとすれば、11月30日のベージュブックでドル高懸念を示す米地区連銀が増加すること、12月のFOMCで利上げをしなかった時、1月のトランプ大統領の予算教書で、財政支出規模が小さくなった時なのであろう。それを乗り越えれば来春以降の貿易黒字下での実需のドル売りが増える時だろう。
 
*米ドル「通貨番付6位、株価5位(NYダウ)、どこまでドル高が続くのか」

 米ドルは通貨番付で7位から6位へ上昇。トランプ次期大統領の財政刺激策拡大観測からの米金利上昇とドル高が続く。イエレン議長を始め各地区連銀総裁も12月利上げを示唆している。トランプ大統領の政策の詳細は1月の一般教書発表まで待たないといけないので、そこまでは政策期待のドル高が継続するだろう。もしそれまでにドルが下がるとしたら、ベージュブッックなどで地区連銀総裁からドル高懸念が前回より多く出る時だろう。ドル高による製造業業者の収益悪化やインフレ低下を懸念する発言には気をつけたい。トランプ氏が関税を引き上げて日中からの輸入を減らそうという選挙前発言もあったが、そうすれば需給的に米国の赤字が縮小してドル高となるだろう。HIA(米国国内投資法)適用もドル高要因である。アメリカ人が日本人や中国人がやっている細かい仕事ができるとは思えないが。
 さてイエレン議長は議会証言にて「景気は現段階でかなり良好に進展。緩やかな利上げが適切になる可能性が高い」としている。今週の米国はFOMC議事要旨の公表、耐久財受注、確報でもブレやすいミシガン大消費者信頼感指数などがある。また週末の「ブラックフライデー」を皮切りにクリスマスセールが始まる。

*ユーロ「通貨番付8位、株価11位(DAX)、ユーロは対ドルで10日連続下落」

 トランプ氏の積極的財政政策によるインフレ高進観測で米金利が上昇、ドル高となりユーロが下げた。ユーロは対ドルで10日連続下落したが、ドル円の急騰もあり、ユーロ円は週足陽線となった。、9月の独鉱工業生産指数が前月比1.8%低下したことに続き、ユーロ圏や独GDPは予想を僅かであるが下回ったこともユーロ売りとなった。またイタリアでの憲法改正をめぐる12月4日の国民投票も不安材料となった。最大野党の反体制派政党「五つ星運動」が、それを否決し、レンツィ首相を退陣させるため、国外に滞在するイタリア人有権者に反対票を投じるよう呼び掛けている。
 ユーロ圏長期金利はトランプ氏勝利以前からテーパリング観測で上昇傾向である。ドラギ総裁はテーパリングを否定したものの、市場の金利上昇は継続している。今週はユーロ圏で製造業PMIや独IFO景況感指数の発表がある。

*ポンド「通貨番付最下位、株価番付3位、小売売上強くも、雇用、消費者物価が弱い」

 ポンド円は5週連続陽線、ポンドドルは3週間ぶりに陰線となった。引き続き、三つのポンド買い要因はある(英高等法院がメイ首相には、行政権を行使してリスボン条約第50条を発動する権利はないとした。EU離脱開始は政府ではなく議会が承認すべきだとの判断を示した。これにより、離脱に遅れが出る可能性も出てきたことや強硬な離脱が避けられることを市場は好感した。次にカーニー総裁の去就であるが、EU離脱手続きの円滑化に貢献するために任期を1年延ばし19年6月末まで留任することを決定したことがある。三つめは英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げたことがある)。
 ただ先週は9月小売売上は強かったものの、10月消費者物価指数が予想を下回ったこと、10月失業者数が予想を上回ったこと、さらにトランプ氏勝利で沸く米国株や米ドルの勢いに負け対ドルでポンドは下落した。またFT株価指数はポンドがこのところの上昇を一服させていることもあり、下げ止まっている。通貨安は株高、通貨高は株安の英国である。

*人民元「通貨番付9位、株価番付14位、習主席・トランプ氏会談、人民元の見方は」

中国の政策当局者は「最近の人民元下落を気にかけていないが、心理的に重要な1ドル=7元を超えて急激に下落すると資本逃避を加速する可能性があることから介入する用意をしている。人民銀行はドル上昇の傾向に追随している。市場の力に抗う必要はない。適切な元下落は、急激かつ逃避の下落でない限り、市場の見通しと経済を安定させるうえで良好」との見方を示した。
さて習国家主席とトランプ次期米大統領の電話会議が開催された。新政権下での米中の協力姿勢を確認した。習主席は「協力が中米両国の唯一の正しい選択だということを事実が証明している」と強調。トランプ氏も「あなたと米中の協力を強化したい」と前向きな関係構築に意欲を示した。トランプ氏は「習主席の米中関係への見方に賛同する。両国はウィンウィンを実現できる。米中関係がさらに発展できると信じている」と語ったという。 
 依然、景気指標はまずまずのものが続く。次の焦点は12月1日の製造業PMIとなる。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付5位、株価番付8位、雇用状況悪化で弱い」

10月雇用統計のうち、労働参加率は10年ぶりの低水準にとどまった。労働需給がさらに緩んでおり、賃金の伸び悩みに伴う物価低迷が強まっている。雇用者数は前月比9800人増加。予想では1万6000人増が見込まれていた。9月分は2万9000人減に改定された。失業率は5.6%で変わらず。予想は5.7%だった。フルタイム雇用者数は4万1500人増えた。9月は7万4300人減少していた。一方、10月のパートタイム雇用者数は3万1700人減少。労働参加率は9月改定値の64.4%で変わらず。予想は64.6%だった。
 豪労働市場は今年、労働参加率の低下に直面しており、改善を示している雇用や失業に関するデータが示唆する以上に余剰資源が存在することを示している。
ロウRBA総裁は「今後2年間でインフレ率が平均的な水準へ戻ると想定するのが妥当。7-9月期のCPIはインフレ率が低下していないことを示唆。高水準の家計債務はリスク」などと発言した。
対ドル、対NZドルでは弱いが、対円では強い。
  
*NZドル 「通貨番付3位 株価番付4位、国内経済堅調」

11月14日にマグニチュード7.8の大地震があったが、それほど経済活動に大きな支障があったとは伝えられていない。日本ほど人口、建物が密集していないことによるものだろう。国内経済は堅調である。地震で先週予定されていた指標の発表が延長されたが、週末に発表されいずれも強い内容のものとなった。
 3Q小売売上高は予想通り前期比0.9%増、 3Q生産者物価指数は前期比で1.0%増と前期の0.2%増を上回った。また11月消費者信頼感指数は127.2と、2015年初め以来の高水準となった。 前月からは4.3ポイント上昇した。乳製品価格は上昇している。3Q・雇用統計は大きく改善した。 NZ中銀は予想通り利下げをしたが中銀総裁は利下げ打ち止めを示唆するも総裁補は追加利下げを示唆している。NZ中銀は通貨高懸念を表明している。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政健全で2年連続黒字となっている。対ドルではトランプ氏勝利の影響で下落しているが、国内経済の強さはあり対円では上昇している。今週は貿易収支の発表がある。

*南アランド「通貨番付2位、株価番付10位 政策金利決定」

 南ア中銀は今週の政策金利決定では7%に据え置く見通し。またその後も、インフレが12月にピークを打った後に中銀の目標レンジ内に収まるとみられることから、金利据え置きが続くと予想されている。
ほぼ確実視される12月の米利上げで通貨ランドの下落が見込まれるものの、エコノミスト33人中1人を除く全員が24日の金利据え置きを予想。1人は0.25%の利上げを予想した。 インフレが抑制されることから今後2年間は政策金利が据え置かれるとみられている。また6人は来年に利下げを予想した。 9の消費者物価指数上昇率は前年比6.1%と8月5.9%から加速したが、エコノミストは2017年に平均5.8%と16年見込みの6.3%から鈍化すると予想する。
また9月小売売上高は、前年比1.4%増と予想の1%増を上回った。ただ衣料品や家電・家具などの売上高の落ち込みは続いており、景気減速に伴って依然として消費に下押し圧力が働いていることが明らかになった。食品の売上高は増えたものの、家具・家電等は3.8%減、衣料品は1.5%減となった。物価上昇と高金利が家計にもたらす悪影響がまだ消えていない。
 家計支出はGDPの約5割を占める。これまでの指標は3Qの成長が再び低調になることを示唆しており、小売売上高はそうした見方を裏付ける新たな材料になった。
今週は消費者物価指数、生産者物価指数の発表もある。

*トルコリラ「通貨番付10位、株価6位。政局不安の影」

トルコの経済成長率が今年と来年の政府見通しそれぞれ3.2%と4.4%に達するのは現時点でほぼ不可能と政府高官が伝えている。クーデター未遂事件を受けて発令された非常事態宣言がどうなるかや、来春に見込まれる大統領権限強化のための憲法改正の是非を問う国民投票を巡る不透明感が投資の先送りを招いている。3Q成長率はゼロないしマイナスの可能性があり、そうなると今年全体でも2.8%程度にとどまりそうだ。人々は経済情勢ではなく政治情勢に目を向けている。非常事態宣言は外国投資家にとって重大な懸念の1つで、投資減少をもたらした。消費者も状況がはっきりするまで支出を手控える方が良いと思っている。来年についても、政治的な不透明感が続くため、成長率は政府見通しに届きそうにない。憲法改正を巡る議論と国内政治が経済成長に相当大きな影響を及ぼしている。来年の成長率は4%を下回る可能性がある。
 さてEU外相理事会では、トルコ政府がクーデター未遂以降に反体制派の締め付けを強めていることに批判が相次いだが、同国のEU加盟交渉については、域内の影響力が強いフランスとドイツは継続を求める考えを表明した。ただオーストリアのクルツ外相は「加盟交渉の継続を支持しない。トルコはEUに入るべきではない」と強調している。トルコがもしEUに入れば、域内貿易はユーロ建てとなるので為替リスクは減少する。トルコの内部対立がEUの難題となるかが焦点だ。今週は政策金利の決定があるが、現在ある3つの政策金利を一つにする計画が進められている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「秋需給、今年の半値を上抜け、200日線も上抜け」
 
日足。今年の高値121.68・安値98.80の半値の110.24、200線を上抜けた。11月17日―18日、14日―17日、7日―10日、3日―4日の上昇ラインがサポート。9日の異常に長い下ヒゲも効いている。11月4日以降13日間
中で9日間が陽線。2日間陰線を含んでいるのでポジション調整的なドル売りも消化している。5日線上向き。ボリバン上限上抜き。15年8月12日―11月8日の下降ラインが上値抵抗。
 週足は9月26日週‐10月3日週の上昇ラインを下抜け。ボリバン上位で反落もトランプ氏勝利で上昇、再び週のボリバン上限へ。サポートは、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週‐5月30日週、15年12月14日週‐16年1月25日週の下降ラインを上抜く。15年8月10日週ー11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ今年は下ヒゲが伸びてきている。年足からは近いサポートはない。

*ユーロドル=「日足10日連続陰線、今月、月足に上ヒゲが残るかに注目」

 日足、10日連続陰線。11月9日のボリバン上限上抜き長い上ヒゲが効く。ボリバン下限に沿って下落。11月17日ー18日、15日―17日、10日―11日の下降ラインが上値抵抗。もちろん5日線下向き。
週足、再びボリバン下限下抜き。10月10日―17日週、10月3日週‐10日週の下降ラインを上抜くも再びボリバン下限へ。10月24日週‐31日週の上昇ラインを下抜く。11月7日週は上ヒゲとなり先週11月14日週も下落。15年11月30日週ー16年10月24日週の上昇ラインも下抜く。5月2日週ー11月7日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。15年12月-16年6月の上昇ラインは下抜く。15年3月‐15年12月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。今月上ヒゲが残るかに注目。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱いながらも今年はほんの僅かだが陽線を続けていた。しかしトランプ氏勝利で陰転。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「緩やかな上昇続く」

 日足。11月9日の長い下ヒゲで上昇。11月10日―17日の上昇ラインがサポート。11月16日―17日の下降ラインを上抜く。ボリバン上限に近い。5日線上向き。15年12月18日―16年1月29日の下降ラインが上値抵抗

週足はボリバン上限まで達す。6月20日週‐9月19日週の上昇ラインがサポート。4月25日週-5月30日週の下降ラインを上抜く。15年10月12日週‐11月30日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインは維持。6月-9月の下降ラインを上抜く。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「さらに高速取引か」

  ロイター は、為替取引の高速データフィードの試験サービスを来月から開始すると発表した。為替取引のプラットフォーム上で見られるリアルタイムの市場データの更新間隔が25ミリ秒毎と、従来よりも10倍縮まる。本サービスの開始は来年1─3月の予定。 為替取引の高速データフィードをめぐっては、競合であるICAP傘下EBSも新サービスの提供を始めたばかり。

6.ID為替「原油価格現況」

 11月30日に開かれるOPEC総会では、加盟各国が具体的な減産割り当てで合意できるとの期待感があるが、米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表
した石油掘削リグ稼働数が前週比19基増の計471基となったことで、米国内での供給拡大の動きを警戒した売りも台頭している。
また、ドル相場が強いことも原油価格の重しとなっている。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「静寂の横浜公園」

 シーズン中の興奮と喧騒が去った横浜公園
kensou2.JPG
*

kensou3.JPG

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

おいしく!ザクザク!夏祭りキャンペーン

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン