野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

秋の円安完成。春夏の円高もセオリー通り 冬為替は

11/28(月)「秋の円安完成。春夏の円高もセオリー通り 冬為替は」

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総括「冬為替 OPEC OECD 月末、米 雇用、GDP改定値 中 PMI 日 法人企業統計 欧 CPI ベージュブック」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「冬の金利上乗せキャンペーン中止」
ID為替「GPIF銘柄」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「山手散策」

ドル円=109―114、ユーロ円=117-122 、ユーロドル=1.04‐1.09

日経インデックス11月25日東京引け11月18日からの変化(2008年=100)円104.1弱し、ドル132.5強し、ユーロ96.3弱し、ドルインデックス NYBOT101.47強し、原油46.06強し、金1178.4弱し、DOW19152.4強し、日経平均ドルベ-ス東京引け161.85弱し IMM円投機筋11月15日 円+20576(前週比-11280)、ユーロ-119182(前週比+10132)

1.(今週の予定)

28(月)
29(火)日 失業率 有効求人倍率 仏GDP・速報値 スウェーデン GDP 英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数・速報値
     加 経常収支 米GDP・改定値 個人消費・改定値 消費者信頼感指数

30(水)NZ 住宅建設許可 日 鉱工業生産・速報値 NZ ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 豪 住宅建設許可 仏 消費者物価指数 独 雇用統計
   ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 米 ADP全国雇用者数 個人所得 加GDP 米 個人消費支出 コアPCEデフレーター シカゴ購買部協会景気指数
   中古住宅販売保留件数指数  米地区連銀経済報告(ベージュブック)

1(木) 日 法人企業統計 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI 英 製造業PMI ユーロ圏 失業率 米 新規失業保険申請件数 ISM製造業景況指数 建設支出
2(金) 豪 小売売上 スイス GDP ユーロ圏 生産者物価指数 加 失業率 雇用者数 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 週平均労働時間 労働参加率
4(日)イタリア国民投票(憲法改正)
 
(来週の予定)

5(月)トルコ費者物価指数 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 労働市場情勢指数 ISM非製造業景況指数
6(火)豪 経常収支 RBAキャッシュターゲット 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 南ア GDP 加 貿易収支 米 貿易収支 非農業部門労働生産性・確報値
   単位労働コスト・確報値 加 Ivey購買部景況指数 米 製造業受注指数 IBD/TIPP景気楽観度指数
7(水)豪 GDP 独 鉱工業生産 英 鉱工業生産 製造業生産 加 政策金利 英 国立経済研究所(NIESR)GDP 米 消費者信用残高
8(木)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 GDP・2次速報値 GDPデフレーター・2次速報値 中 貿易収支 英 RICS住宅価格 豪 貿易収支 ECB理事会  加 住宅着工件数
  新築住宅価格指数 建設許可件数 米 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数
9(金)日 景況判断BSI・大企業全産業 景況判断BSI・大企業製造業 豪 住宅ローン貸出 中 消費者物価指数 生産者物価指数 スイス 失業率 独 国際収支 南ア 経常収支
  英 貿易収支 米 卸売在庫 卸売売上高 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

2.総括「冬為替 OPEC OECD 月末、米 雇用、GDP改定値 中 PMI 日 法人企業統計 欧 CPI ベージュブック」

*円「通貨番付2位、株価13位、秋の円安完成。春夏の円高もセオリー通り 冬為替は」

 秋の円安完成。春夏の円高もセオリー通り。12月は休んで2017年を考えたいと思っていたが、また米国からサプライズのプレゼントがあった。大統領選の再集計。可能性は低いが3州でクリントン氏が勝利すれば逆転するという。その場合はトランプ氏からの大反撃もある。米国が混乱するということで結果が出るまでドル売り要因か。今週はOPEC総会がある。間際になって非公式会合にサウジアラビアが参加しないことが伝わり原油が売られた。原油高は円安、原油安は円高要因か。日本の指標より中国PMI、米雇用にGDP改定値、ベージュブックなどいつものように海外物が気になる。先週の10月貿易統計は黒字となり2016年のここまでの黒字は約3.3兆円となった。15年は2.8兆円の赤字、14年は12.7兆円の赤字であった。基本的に貿易黒字は円高、赤字は円安。ただし冒頭に書いたように季節的な円安円高のリズムがある。日本の貿易で心配なのは黒字が増大しても輸出は減少している。輸入は輸出より減少しているので黒字となっている。日本の貿易の縮小は将来にも悲観的な材料だ。輸入が盛り上がらないのは消費が盛り上がらないことから来るのだろう。そこからは消費者物価上昇は予想できない。国債利回りのマイナス金利がプラスになったことで、金融機関の株価が持ち直していることは良い兆候だ。自然の流れを指値買いオペなどで水を差してはいけない。
 冬の需給はどうだろう。その前に米国の大統領選投票の再集計と代理人の実際の投票、FOMC、予算教書なども相場の反転のきっかけとなる。12月や3月は決算絡みで特殊玉が出るので予想はやや難しいが、M&Aの手当の取引も出るだろう。両方向ある本邦から海外への買収の方が多いだろう。円安要因だ。12月は海外へのリパトリ、2月になれば日本へのリパトリが出る。リパトリをするためには収益が上がっていないといけないが、今年はまずまずだろう。3月は月末を除いて静かになる。やはりトレンドが出るのは春以降か。

*米ドル「通貨番付6位、株価5位(NYダウ)、大統領選再集計、ベージュブック、雇用統計」

 週末にサプライズニュースが舞い込んできた。もちろん大統領選挙直後にもそういう話があるとされていたが忘れかけていた。クリントン氏陣営は、「緑の党」候補のスタイン氏らが激戦州で投票の再集計を求めている運動に参加する方針を明らかにした。スタイン氏は、中西部のウィスコンシン、ミシガンと東部ペンシルベニアの計3州で「統計上の異常」がみられると専門家が指摘しているとし、まずウィスコンシン州に再集計を求め、州選管当局は25日に再集計を決めた。ミシガン、ペンシルベニアにも再集計を求める方針という。仮に3州の再集計でクリントン氏が全てで勝利する結果となれば、大統領選の結果が覆ることになる。逆転の可能性は低いようだが、今年は英国民投票や米大統領選でも下馬評と異なる意外な結果が出ているだけに気になる話だ。
 今週はベージュブックが公表される。前回は12地区連銀のうち3地区連銀がドル高による製造業の不振を取り上げていた。今回はその種の地区連銀が増えるかどうかチェックしたい。また注目の雇用統計が発表される。予想はやや雇用増だが、平均時給が前回より減少する予想である。ただこれだけ他の経済指標が改善し、アトランタ連銀の4Q・GDP見通しが改善し、ほとんどのFOMCメンバーが利上げを示唆、短期金利市場が織り込む12月利上げ確率が95%となっている現在、今週の米雇用統計が少々悪化しても利上げしなければ米当局自体の信頼性が失われてしまう。
 
*ユーロ「通貨番付8位、株価11位(DAX)、ユーロは対ドルで10日連続下落で止まる」

 ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせ た経済活動は11月に加速し、拡大ペースは年初来で最高となった。受注増が雇用拡大と値上げにつながった。また独IFO経済研究所がまとめた11月の独企業景況感指数は引き続き2年半ぶりの高水準を付けた。欧州最大の規模を持つドイツ経済が依然順調に回復を続けていることを示唆した。こうなるとショイブレ独財務相は、ECBに対し、金融緩和策の縮小を始めるよう求める。「早急に縮小開始することが好ましいと何度でも言う。この異例の金融政策の縮小は限りなく慎重に行う必要がある」とした。一方ドラギECB総裁は「需給ギャップは少しずつ解消しつつあるものの、インフレ率の目標水準への回帰は、現在の異例の水準の金融支援継続になお依存している。インフレ率が中期的に2%弱の目標水準へと持続的に戻るのに必要な極めて大規模な金融緩和政策を維持することにコミットしている」とした。 今後もドラギ総裁とショイブレ財務相の論争は続くが、実際の経済指標と金利の上昇はショイブレ財務相を支援している。ユーロは対ドルで10日連続下落で止まり、トランプ氏の米大統領選勝利以降のユーロの流れが変わりつつある。12月4日のイタリア国民投票は一時的な波乱要因である。

*ポンド「通貨番付最下位、株価番付4位、法人税率を先進国最低の水準まで引き下げ」

メイ首相が経済政策の大胆な転換に乗り出した。法人税率を先進国最低の水準(現在の20%から17%へ)まで引き下げるほか、企業だけでなく低所得者層への助成など歳出の拡大によって離脱後の国内経済を下支えする。サッチャー元首相からキャメロン前政権まで、「小さな政府」を志向してきた保守党政権の路線と一線を画し、労働者や弱者保護を意識した政策にも手を広げようとしている。大規模なインフラ投資による景気刺激策も打ち出した。
 さて引き続き、三つのポンド買い要因はある(英高等法院がメイ首相には、行政権を行使してリスボン条約第50条を発動する権利はないとした。EU離脱開始は政府ではなく議会が承認すべきだとの判断を示した。これにより、離脱に遅れが出る可能性も出てきたことや強硬な離脱が避けられることを市場は好感した。次にカーニー総裁の去就であるが、EU離脱手続きの円滑化に貢献するために任期を1年延ばし19年6月末まで留任することを決定したことがある。三つめは英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げたことがある)。
 今月に限って言えばここまで最強通貨となっている。

*人民元「通貨番付9位、株価番付14位、トランプ効果で上海株上昇、SHIBORも上昇 今週は製造業PMI」

 中国と香港の証券監督当局は、深センと香港の証券取引所の間で株式の売買注文を取り次ぐ相互取引を12月にも解禁する。昨年夏以降の中国の株式相場の混乱が一段落したと判断、資本取引の自由化に向けた歩みを進める。海外の投資家にとっては香港経由で深センに集積する中国のベンチャー企業に投資しやすくなる。トランプ効果により上海株上昇、SHIBORも上昇。10月CPI、PPIは上昇し穏健な金融政策が継続されよう。依然、景気指標はまずまずのものが続く。「11月11日の独身の日」の売り上げは好調であった。石炭、鉄鉱石需要旺盛、原油需要も基本的には強い。1-9月工業利益は改善 。融資残高増加、電力使用量増加 自動車販売増の傾向がある。 住宅価格は落ち着きを見せている。次の焦点は12月1日の製造業PMIとなる。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付5位、株価番付8位、弱かった雇用統計、今週は中国PMI」

 日足(対円)では5連続陽線。RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調している。それゆえに政策金利は据え置きとなった。ただ雇用統計では就業者数が予想より減少、労働参加率も低水準となった。フォードは豪での生産を終了、トヨタは来年終了するのも雇用にはネガティブ要因。またRBAは豪ドル高に神経質である。トランプ氏勝利の後は豪ドルは対ドルで安かったが先週はジリ高となり、ドル円での円安も続いたので豪ドル円はボリバン上限超えとなった。中国景気指標の改善も豪ドルを支えたが、今週は豪ドルに影響しやすい中国製造業のPMIの発表がある。
 ケントRBA総裁補は、国内における鉱山事業が盛んな地域の状況は改善しているとの見方を示した。それが国内インフレ圧力の高まりにつながり、インフレ率はより通常の水準に徐々に戻るだろう、と語った。
政治面では今年の総選挙の引き金にもなった2つの法案のうちの1つが可決された。一連の政治的な敗北の後、指導力が疑問視されていたターンブル豪首相は、議会での待望の勝利を手に入れたことになる。
可決された法案は、労働組合や雇用主の組織に対する監視を強化するもの。政府与党は、上院で過半数を保持していない。ターンブル首相は、議会で重要法案を成立させることができないなどの理由で支持率が低下、2015年9月の就任以来の低水準に落ち込んでいる。
 
*NZドル 「通貨番付3位 株価番付4位、依然 国内経済は堅調 輸出も好調、低インフレは続く」

 大地震で発表が延期された経済指標(小売,PPI、消費者信頼感指数)はいずれも強かった。また失業率は過去8年間で最低レベルとなっている。貿易赤字は乳製品価格の上昇で縮小している。
さらに貿易面では中国とのFTA拡大を協議中である。雇用は拡大も賃金は伸び悩みそれがインフレをターゲット以下の低いものとし今月は利下げに踏み切った。中銀総裁はCPIは来年インタゲ内へ戻すと予想し利下げ打ち止めを示唆するも総裁補は追加利下げを示唆している。また中銀は通貨高懸念を表明している。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政健全で2年連続黒字。
あまり指摘するほどの欠点はない。南アランド同様にローソク足日足(対円)は7連続陽線。新値八手の緊張感はある。


*南アランド「通貨番付首位、株価番付10位 フィッチ見通し引き下げも、先週年間最強通貨に躍進(貿易が黒字に)」

 ついに南アランドが年間最強通貨となった。低成長、高インフレ、高失業率、財政赤字、格下げ見通し、政局不安などいい材料はないが最強になった。今年南アで激変したことは、貿易収支が黒字に転換していることだ。南アといえば貿易赤字、資源国といえば貿易赤字と思っていた。2004年から15年までの12年間で黒字は一度しかない。今年は9月までで165億ランドの黒字となっている。15年は491億ランドの赤字。
貿易赤字が膨らみやすい10月分がまだ残っているだけに年間黒字はまだ断言できないが、赤字が縮小することは確かである。トランプ氏の米大統領選勝利での米金利上昇で一部資源価格が下落しているが、今年年間では資源価格が上昇していることが南アランドを支えている。中国景気の持ち直しも影響している。また次期大統領候補のラマポーザ氏(ズマ大統領の政策を刷新する思惑)に最大労組のCOSATUが支持していることもセンチメントを改善しているだろう。フィッチは格付け見通しを引き下げたが大きな影響はなかった。残るS&Pとムーディーズの格付け再評価も注目したい。今週は上述の10月貿易収支も発表される。ローソク足日足(対円)は7連続陽線。新値八手の緊張感はある。

*トルコリラ「通貨番付10位、株価8位。内憂外患治まらず」

 内憂とは、エルドアン大統領は11月26日に「7月のクーデター未遂から続く非常事態が、少なくとも3カ月間延長される。さらに3カ月延長されるかもしれない。政府と議会が決める」と述べた。10万人を超えるギュレン派を粛清していれば、憎しみの連鎖となりテロなどが収まらない。政府が非常事態宣言を継続せざるを得ない悪循環が続く。
 外患とはEU欧州議会がトルコとのEU加盟交渉凍結を求める決議を採択。クーデター未遂後、エルドアン政権が全土で大規模な摘発を進め、反対派を弾圧していることだ。これに対しエルドアン大統領は難民対策をめぐるEUとの合意破棄を示唆して反発した。またトルコはNATO加盟国だが、NATOと対抗する目的で結成されたはずの中ロ主導の上海協力機構(SCO)にさえ加わる可能性も示唆した。
 ただ肝心の経済はというと経済成長率が今年と来年の政府見通しそれぞれ3.2%と4.4%に達するのは現時点でほぼ不可能と政府高官が伝えている。先週はリラ安を食い止めるために2014年1月以来およそ3年ぶりに利上げに踏み切った。 1週間物レポレートを7.5%から8.0%に0.5%引き上げた。ただリラ上昇に繋がらず。


4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「米大統領選再集計報道をどうこなすか」
 
日足。11月7日の上窓開けから上昇を続けている。ただその間も陰線を時折はさみ調整はしているので無理はない。週末に出た米大統領選再集計の報道はどう影響するか。再集計でもクリントン氏逆転の可能性は少ないとされているが。11月22日―23日、15日ー17日、7日ー10日の上昇ラインがサポート。上昇もボリバン上限を大きく飛び出さない。今年の高値121.68・安値98.80の半値の110.24や200日線を上抜けた
 週足は9月26日週‐10月3日週の上昇ラインを下抜け。ボリバン上位で反落もトランプ氏勝利で上昇、再び週のボリバン上限上抜き。サポートは、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週‐5月30日週、15年12月14日週‐16年1月25日週の下降ラインを上抜く。15年8月10日週ー11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ今年は下ヒゲが伸びてきている。

*ユーロドル=「連続陰線が10日で留まり下げ止まる、反転できるか」

 日足、11月9日のボリバン上限上抜き長い上ヒゲが効いての連続陰線が10日で留まる。下げ止まって反発の兆しも出てきた。
ボリバン下限に沿って下落していたが小反発。11月17日ー18日の、15日―17日の下降ラインは上抜く。10日―11日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向きだが緩やかになってきた。
 週足、再びボリバン下限下抜き。10月10日―17日週、10月3日週‐10日週の下降ラインを上抜くも再びボリバン下限へ。10月24日週‐31日週の上昇ラインを下抜く。11月7日週は上ヒゲとなり11月14日週も下落。15年11月30日週ー16年10月24日週の上昇ラインも下抜く。5月2日週ー11月7日週の下降ラインが上値抵抗。ただ先週は寄り引き同時で転換となれるか。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。15年12月-16年6月の上昇ラインは下抜く。15年3月‐15年12月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。今月上ヒゲが残るかに注目。月のボリバン下限で踏みとどまるか
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱いながらも今年はほんの僅かだが陽線を続けていた。しかしトランプ氏勝利で陰転。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「7連続陽線 新値八手となるか」

 日足。7連続陽線。ボリバン上限に沿う。11月9日の長い下ヒゲで上昇。11月23日―24日、11月10日―17日の上昇ラインがサポート。16年11月16日―17日の下降ラインを上抜く。15年12月18日―16年1月29日の下降ラインが上値抵抗。
週足はボリバン上限上抜き。6月20日週‐9月19日週の上昇ラインがサポート。3週連続陽線。4月25日週-5月30日週の下降ライン、15年10月12日週‐11月30日週の下降ラインを上抜く。
その上の上値抵抗は2008年7月21日週―2014年12月8日週の下降ラインとなってしまう。
月足は16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインは維持。6月-9月の下降ラインを上抜く。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「冬の金利上乗せキャンペーン中止」

 山陰合同銀行は11月24日までに、冬季に実施していた定期預金の金利上乗せキャンペーンについて、行わない方針を決めた。日銀のマイナス金利政策で市場金利が低下したことへの対応
 
6.ID為替「GPIF銘柄」

 GPIFは先週、3月末に保有していた内外株式の個別銘柄と債券の発行体を開示。国内株で時価総額が最も大きかったのはトヨタ自動車、次いで三菱UFJフィナンシャル・グループ、3位が日本電信電話。外株では米アップルが最大で、マイクロソフト、エクソン・モービルが続いた。国内債の発行体は政府、日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構の順。外債は米国、イタリア、フランスの時価総額が大きかった。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「山手散策」

 異国情緒を味わう

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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