野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

日銀の救世主かトランプ氏、この流れでマイナス金利をやめて正常に戻そう

11/14 (月)「日銀の救世主かトランプ氏、この流れでマイナス金利をやめて正常に戻そう」

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総括「日銀の救世主かトランプ氏、この流れでマイナス金利をやめて正常に戻そう」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「紳士服屋の経営では失敗し倒産したが、素晴らしい大統領」
ID為替「個人預金にもマイナス金利適用」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「横浜のウオール街」

ドル円=104-109、ユーロ円=112 -117 、ユーロドル=1.05-1.10

日経インデックス11月11日東京引け11月4日からの変化(2008年=100)円109.5弱し、ドル130.4強し、ユーロ98.3弱し、ドルインデックス NYBOT98.95強し、原油43.41弱し、金1224.3弱し、DOW18847.66強し、日経平均ドルベ-ス東京引け163.02弱し IMM円投機筋11月1日 円+43160(前週比-1435)、ユーロ-137385(前週比‐13529)

1.(今週の予定)

14(月)日 GDP・1次速報値 GDPデフレーター・1次速報値 黒田総裁 鉱工業生産・確報値 中 小売売上 鉱工業生産 固定資産投資 ユーロ圏 鉱工業生産
15(火)NZ 小売売上 RBA議事録 ノルウェーGDP 独 GDP・速報値 トルコ 失業率 スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 生産者物価指数 小売物価指数 ユーロ圏 貿易収支
 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏  ZEW景気期待指数 GDP・速報値 米 輸入物価指数 NY連銀製造業景況指数 小売売上 企業在庫
16(水) 英 雇用統計 ILO失業率 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 生産者物価指数 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 米対米証券投資
17(木) イエレン議長 NZ 生産者物価指数 豪 雇用統計 仏 失業率 スウェーデン 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 建設支出 消費者物価指数(HICP)・改定値 加 国際証券取引高 米 建設許  可件数 住宅着工件数 消費者物価指数 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 メキシコ中銀 政策金利
18(金) 中 新築住宅価格動向 独 生産者物価指数 加 消費者物価指数

(来週の予定)

21(月)日 貿易統計  加 卸売売上高
22(火)スイス 貿易収支 英 財政収支 加 小売売上高 米 リッチモンド連銀製造業指数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値 米 中古住宅販売件数
23(水)仏 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価指数 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 米 耐久財受注 新規失業保険申請件数
    住宅価格指数 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
24(木)NY休場(感謝祭) 南ア中銀 政策金利 独GDP・確報値 仏 企業景況感 スイス 鉱工業生産 独 Ifo景況感指数 南ア 生産者物価指数 トルコ 中銀政策金利
25(金)NZ 貿易収支 日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 仏 消費者信頼感指数 英GDP・改定値

2.総括「日銀の救世主かトランプ氏、この流れでマイナス金利をやめて正常に戻そう」

*円「通貨番付首位、株価13位、日銀の救世主かトランプ氏、この流れでマイナス金利をやめて正常に戻そう」

 先週は今年守り続けてきた通貨番付首位の地位を3日間だけ南アランドに奪われた。日本といい南アランドといい、けっしていわゆるファンダメンタルズでは優良と言えない通貨が最も強いのが為替の面白さであり、実需の需給のなせる業である。相場が投機筋が動かすと思っていると、相場がさらに難しく、わけがわからなくなると思う。日銀資料ではヘッジファンドが市場出来高の0.2%とか0.7%しかないのに、ヘッジファンドを崇拝する人が多い。幽霊に憧れるようなものだ。
 今年もいろいろあったが、ニュース=英のEU離脱、米大統領選、日本のマイナス金利など=を見なければ、ついでにチャートも見なければ、実需の需給に従った素直な動きである。日本には痛手を与えるしかないマイナス金利とリパトリで1月から円高が進み、春から夏はいつもの輸出主導の円高、秋は輸出が一休みし、若干輸入が活発化して円安が進んでいる。英のEU離脱は夏にあったからこそ円高が加速したのだろう。米大統領選でもドル円が意外と底堅く感じられたのは秋の円安需給からである。もちろん 「そうならない年もあったぞ」と疑問を投げかける人もいるだろうが、季節の需給に基づいた玉は常に同じように出ている。アベノミクスは秋に行ったからこそ効果があった。黒田バズーカとかいうものも春物は効果がなかったはずで、秋物は効果があったのも季節需給によるものだ。もちろん季節的需給を大きく超える玉が出れば一時的にブレることはある。私が言いたいのはあやふやでいるかいないかわからない幽霊の投機筋より身近で毎日取引を続ける実需と生保など見えるものの動きをとらえることが重要ということだ。
 
さて1998年8月の高値147円と2007年の6月の124円を結んだ月足下降ラインを14年9月に上抜いたが、その下降ラインで最近は踏みとどまっている。最近のドル下げは12年10月‐14年8月の上昇ラインを下に切って下げてきた相場だから。上値抵抗は15年6月‐8月の下降ラインである(以上ドル円月足)。

 今週は日本のGDPと黒田総裁の講演に注目したい。 米にインフレ期待をもたらし、ドル高をもたらしたトランプ氏は日銀の救世主か。これに乗じて、どさくさに紛れてマイナス金利をやめて正常に戻そう。

*米ドル「通貨番付7位、株価3位(NYダウ)、米金利上昇。株高・ドル高・金利上昇。トランプ氏を市場が好感」

 トランプ大統領が実現した場合はドル安一辺倒にならないと前回述べたが、これほど速い展開は予想していなかった。クリントン氏、オバマ大統領の「ノーサイド」宣言がセンチメントを変え、より冷静にトランプ氏の経済政策を市場が考えるようになったからだろう。米ドルは年間通貨番付でユーロ抜き、NYダウは前回の6位から3位へと一気に順位を上げた。トランプ氏の財政出動期待がインフレ期待を高め、金利を上昇させドルを押し上げた。トランプ氏が退陣を示唆していたイエレン議長率いるFRBも利上げ志向となっていたところであったので、両者の思惑は一致した。今週はイエレン議長の議会証言やCPIの発表を注目したい。金利上昇でも株が上がることは望むところであるので、現在の市場の動きを当局も放置するだろうが、ドル高が日本の季節的需給もあり進んでいけば、すでにベージュブックで12地区連銀のうち、3地区連銀が製造業不振を招くドル高を懸念していることから、当局いやトランプ氏がドル高を抑制する発言を行うことは想像しておきたい。季節的需給からいえば、来春以降が要注意である。長期的には米国は貿易赤字国なので、ドル高が続くことはない。長期的とは3年から5年以上先のことである。

*ユーロ「通貨番付8位、株価10位(DAX)、米ドルに抜かれる」

 トランプ氏の大統領選の勝利で当初の予想通りアジア市場では、リスクオフとなりドル安が進んだ。ただNYでは早々にクリントン氏が敗北を認めたこと、オバマ大統領がトランプ氏へ前向きな発言をしたことで市場が落ち着き始め、その後はトランプ氏の積極的財政政策によるインフレ高進観測で米金利が上昇、ドル高となった。前回の米ドルの項で予想していたことが1日で起きたわけである。
 その間、良好な経済指標を連発していた独であったが、9月の独鉱工業生産指数は前月比1.8%低下した。予想の0.5%低下より大きく、2014年8月以来2年以上ぶりの急低下となった。またイタリアでの憲法改正をめぐる12月4日の国民投票で最大野党の反体制派政党「五つ星運動」が、それを否決し、レンツィ首相を退陣させるため、国外に滞在するイタリア人有権者に反対票を投じるよう呼び掛ける運動を始めるなどの動きも出てきたこともユーロの不安材料となった。
 また英ポンドが後述(ポンドの項)のように大きく買い戻されたこともユーロ下落の一因となった。欧州金利はドラギ総裁がテーパリングを否定したにも関わらず急上昇しているが、今回は米金利上昇につれるものでありユーロ買いにはつながっていない。今週はドラギ総裁の2回の会見とGDP速報に注目したい。ユーロドルは先週は全日陰線でボリンジャーバンド下限まで下落している。

*ポンド「通貨番付最下位、株価番付4位、引き続き三つの理由でポンド上昇」

 ポンドは2週連続強かった。先週は最強通貨となった。トランプ氏が米大統領選で勝利してドル高が進んでもポンドはドルより強かった。その背景は前回述べた通り三つである。英高等法院がメイ首相には、行政権を行使してリスボン条約第50条を発動する権利はないとした。EU離脱開始は政府ではなく議会が承認すべきだとの判断を示した。これにより、離脱に遅れが出る可能性も出てきたことや強硬な離脱が避けられることを市場は好感した。次に先週触れたカーニー総裁の去就であるが、EU離脱手続きの円滑化に貢献するために任期を1年延ばし19年6月末まで留任することを決定したことがある。三つめは英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げたことがある。またEU離脱決定後のポンド安を受け、年内実施の可能性に含みを残していた追加利下げ方針を撤回、中立の方向性を示した。以上によってポンドが買い戻されたが、その代償として、離脱決定以降上昇し続けてきたFT株価指数が反落している。ポンド高に進めば、意外に堅調であった経済に支障が出るかもしれない。またボリンジャーバンド上限を大きく上抜くときは注意したい。


*人民元「通貨番付9位、株価番付14位、10月貿易収支、輸出伸びず、輸入は元建てが増加、今週は小売売上、鉱工業生産など」

10月貿易収支は元建ての輸入だけ増加、元建て輸出、ドル建ては輸出入ともに減少した。ただ貿易収支以外の他の指標(GDP、小売売上、製造業PMIなど)はまずまずである。10月CPIは前年比2.1%となり、追加金融緩和は後退し短期金利は上昇している。1-9月工業利益は改善。石炭、鉄鉱石の需要が旺盛。原油需要も基本的には強く10月は9月の最高の需要からは減少している。融資残高増加、電力使用量増加、自動車販売も増加の傾向。それほどの懸念材料はない。10月外貨準備減少、ドル売り介入に使用か。ムーディーズとS&Pが格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げている。
 トランプ氏の米大統領選勝利で将来的には中国の米国向け輸出や人民元安を批判されることはあろうが、中国の輸出を米国内でまかなおうとすることは無理(賃金面で)がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付4位、株価番付9位、追加利下げ観測後退と輸出増加で上昇もトランプ氏勝利で下落」

 政策金利は予想通り据え置かれ、追加緩和観測が後退した。依然CPIはインフレターゲット以下であるが、3Q・CPIは上昇し豪ドルが上昇した。しかし米大統領選でトランプ氏が勝利したことで米金利上昇、ドル高、資源安が進み、豪ドルは下落している。今週の焦点は10月雇用統計である。9月雇用統計では就業者数は減少していたが10月は改善の見込み。ただフォードは豪での生産を終了、トヨタは来年終了するのでその影響が出始めるかどうかも注目したい。最近の中国の指標は貿易動向を除けば、GDP、小売売上、製造業PMIはまずまずで豪ドルを支援している。一方RBAは豪ドル高は経済の均衡を複雑化する可能性があるとしている。首相の支持率は低下しているので財政出動をしたいところだが、S&Pは格下げを示唆していることもあり難しい。

*NZドル 「通貨番付3位 株価番付5位、利下げしたがトランプ勝利でNZ金利は上昇、通貨高懸念あり、国内経済堅調、問題はCPI」

(11月13日、NZ南島で強い地震があった) NZ中銀は予想通り利下げをした。中銀総裁は利下げ打ち止めを示唆するも総裁補は追加利下げを示唆している。中銀は予想通り通貨高懸念を表明した。利下げしたが、トランプ氏勝利で世界の金利が上昇するのを受けてNZの金利も上昇、資源安につながりNZドルも対ドルで下落している。国内経済は依然堅調であるが、CPIはインフレターゲットを下回っている。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。3Q・雇用統計は大きく改善し、商品価格、フォンテラ社の乳製品価格は上昇している。ただ通貨高で株価は弱くなってきた。財政は健全で2年連続で財政黒字を達成した。

*南アランド「通貨番付2位、株価番付11位、先週は三日天下のあと急落、最弱通貨へ、次の焦点は政策金利と格付け」

 先週はゴーダン財務相の訴追が見送られたこともあり、一時通貨番付で首位となった。しかしその後の急落もあり週を通じては最弱通貨となり再び円に抜かれ番付2位に下落した。トランプ氏の大統領選勝利後は通貨安、資源安、金利上昇となっている。次の焦点は政策金利決定と格付け見直しである。米国の金利上昇とインフレ懸念で低成長でも南アの利下げは難しい。また、政局不安、財政赤字が格下げ懸念となっている。12月に格付け各社が格付けを見直す。今年の成長率は0.5%の見込み(中銀など)。政局不安の一つにはズマ大統領と富豪との癒着問題がある。長年のランド安相場で観光業は好調。2Q・GDPは予想を上回る結果となりリセッションを免れたが、ただ7月以降のの製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3Qの成長は不安がある。与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落としている。

*トルコリラ「通貨番付10位、株価6位。3Qマイナス成長の可能性あり」

 9月鉱工業生産は前月比で3.8%、前年同月比で3.1%それぞれ減少した。3Qでも2009年3Q以来7年ぶりに前期比がマイナスになった。これを受けGDP成長率見通しを3%から2%程度に引き下げる動きが広がった。今年3Qは前期比でマイナス2%に落ち込むとの見方も出てきた。これまでの指標を見ると、4Qに経済活動が劇的に上向く状況も示唆されていない。
 さてルクセンブルクのアッセルボルン外相はトルコ政府が7月のクーデター未遂以降に公務員を解雇した対処法が、ナチスドイツによる戦術を想起させるとし、EUは遅かれ早かれ、トルコに制裁を科さければならなくなるだろうと述べた。7月のクーデター未遂以降、兵士や判事から教師、政治家、記者に至るまで11万人以上の公務員が拘束されたり、停職や免職になったりしている。エルドアン大統領はクーデター未遂を機に、あらゆる反対派の取り締まりへと舵を切ったとの批判もある。アッセルボルン氏は、大学の学位をはく奪された人や、無収入になった人もいると述べた。解雇された教師からは、家族を養えないと不満も聞こえたという。こうした方法は、ナチスドイツ時代に使われた方法だが、非常に悪い方向に進歩していると、同氏は加えた。
 景気減速、政局不安の中でS&Pは、トルコの外貨建て格付けを「BB」に据え置いた。政府の政策が外的な脆弱性の対処に軸足を置く措置に戻りつつあると指摘し、格付け見通しは「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。 ただトルコリラ上昇には繋がらなかった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「秋需給、トランプ相場でボリバン上限上抜け」
 
日足。9月27日―28日の上昇ラインを下抜け。この上昇ラインが11月10日の上値抵抗にもなった。11月4日はボリバン下限で下げ止まり。11月1日―3日、10月28日―11月1日の下降ラインは上抜けボリバン上限へ。。11月9日は異例の長い下ヒゲ。先週は金曜日だけ陰線となった。5日線上向き。ボリバン上限でもみ合うか。
週足は9月26日週‐10月3日週の上昇ラインを下抜け。ボリバン上位で反落もトランプ氏勝利で上昇、再び週のボリバン上限へ。サポートは、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週‐5月30日週の下降ラインは上抜く。15年12月14日週‐16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗、。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。

*ユーロドル=「先週は全日陰線、今月、月足に上ヒゲが残るかに注目」

 日足、先週は全日陰線。11月9日のボリバン上限上抜き長い上ヒゲが効く。ボリバン下位。11月10日―11日の下降ラインが上値抵抗。もちろん5日線下向き。
週足、ボリバン下限下抜きから浮上。10月10日―17日週、10月3日週‐10日週の下降ラインを上抜くも再びボリバン下限へ。15年11月30日週ー16年10月24日週の上昇ラインも危うい。5月2日週ー11月7日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。15年12月-16年6月の上昇ラインは下抜く。15年3月‐15年12月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。今月上ヒゲが残るかに注目。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱いながらも今年はほんの僅かだが陽線を続けていた。しかし先週のトランプ氏勝利で陰転。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。

*ユーロ円=「ボリバン上限から反落」

 日足。11月9日の長い下ヒゲで上昇も、ユーロドルが先週全日陰線の弱さもあり、ユーロ円にも響き、先週末は陰線、ボリバン上限から下落。5日線はまだ上向き。10月21日ー11月9日の上昇ラインがサポート。
週足はボリバン上限まで達す。6月20日週‐9月19日週の上昇ラインがサポート。4月25日週-5月30日週の下降ラインを上抜く。15年10月12日週‐11月30日週の下降ラインが上値抵抗。
月足は16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインは維持。6月-9月の下降ラインを上抜く。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「紳士服屋の経営では失敗し倒産したが、素晴らしい大統領」

バフェット氏は、トランプ氏のビジネス手腕の一部についてあらためて懐疑的な見方を示しつつも、大統領として成功するための必須条件ではないとし、「ハリー・トゥルーマン大統領も紳士服屋の経営では失敗し倒産したが、素晴らしい大統領になった」と語った。

6.ID為替「個人預金にもマイナス金利適用」


スイスの郵便貯金を運営するポストフィナンスは、個人顧客を対象に口座残高の100万スイスフラン(約1億700万円)を超える金額に年1%のマイナス金利を適用すると発表した。2017年2月1日から実施する。同国の大手金融機関が個人顧客にマイナス金利を導入するのは初めて。(日経新聞) (日本の郵貯は預け金に限度があるから、この金額では適用去れないか)。

 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「横浜のウオール街」

 株より貿易金融や為替取引が中心だった

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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