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両大統領候補の貿易内向き政策は景気回復に役立つのか

11/7(月)「両大統領候補の貿易内向き政策は景気回復に役立つのか」

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総括「両大統領候補の貿易内向き政策は景気回復に役立つのか」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「野村も賠償だが、ドイツ銀行に比べるとはるかに少額」
ID為替「これを緩和のおかげだとすると、間違い続ける」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「船余り」

ドル円=100-105、ユーロ円=112 -117 、ユーロドル=1.09 -1.14

日経インデックス11月4日東京引け10月28日からの変化(2008年=100)円112.2強し、ドル127.2弱し、ユーロ99強し、ドルインデックス NYBOT96.9弱し、原油44.07弱し、金1304.5強し、DOW17888.28弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け163.77弱し IMM円投機筋11月1日 円+43160(前週比-1435)、ユーロ-137385(前週比‐13529)

1.(今週の予定)

7(月)日銀金融政策決定会合議事要旨(9月20・21日開催分) 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 ユーロ圏 小売売上 米 労働市場情勢指数 消費者信用残高
8(火)中 貿易収支 豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 製造業生産 加 住宅着工件数 建設許可件数 英NIESR・GDP
9(水)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 中 消費者物価指数 生産者物価指数 英 貿易収支 メキシコ 消費者物価指数 米 卸売売上 卸売在庫
10(木)RBNZオフィシャル・キャッシュレート 日 機械受注 英 RICS住宅価格 豪 住宅ローン貸出 ノルウェー 消費者物価指数 加 新築住宅価格指数 米 新規失業保険申請件数
11(金)NZ 企業景況感 日 第3次産業活動指数 米 ミシガン大消費者信頼感指数

(来週の予定)

14(月)日 GDP・1次速報値 GDPデフレーター・1次速報値 鉱工業生産・確報値 中 小売売上 鉱工業生産 ユーロ圏 鉱工業生産

15(火)NZ 小売売上 RBA議事録 ノルウェーGDP 独GDP・速報値 トルコ 失業率 スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 生産者物価指数 小売物価指数 ユーロ圏 貿易収支
  独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏  ZEW景気期待指数 GDP・速報値 米 輸入物価指数 NY連銀製造業景況指数 小売売上 企業在庫
16(水) 英 雇用統計 ILO失業率 南ア 小売売上 加 製造業出荷 米 生産者物価指数 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 米対米証券投資
17(木) NZ 生産者物価指数 豪 雇用統計 仏 失業率 スウェーデン 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 建設支出 消費者物価指数(HICP)・改定値 加 国際証券取引高 米 建設許可件数
  住宅着工件数 消費者物価指数 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 メキシコ中銀 政策金利
18(金) 独生産者物価指数 加 消費者物価指数

2.総括「両大統領候補の貿易内向き政策は景気回復に役立つのか」

*円「通貨番付首位、株価13位、貿易黒字なのでドル円はコツコツドスーンもたまにある」

 貿易黒字時代のドルの下げは速い。コツコツ上げてドスーンと落とす。1か月かけて103円から105円へ上げたのに3日で下げてしまった。20世紀の大貿易黒字時代は1日で5円以上(12円を2日連続もあった)の円高の日も多かった。ただ5円以上のドル高の日は皆無だったのではないか。貿易黒字のなせる業である。何かのニュースでドルを買い上げて、それが否定されたり、ドル売り介入が入ると、損切の売りと輸出の売りが重なってドル円は急落していた。
 その中でも秋はドルが下がりにくいのは輸出入業者の季節的な「リーズ&ラグズ」によるものであることは、これまで何度も申し上げてきた通りである。日本の上半期は円高、下半期は円安から動きにくくなる。下半期の後半はリパトリなど決算玉、特殊玉も出る。
 さて今週は米ドルの項で書いたように米大統領選がある。両候補の貿易政策は内向きであるが、それは必ずしも円高につながるわけではないことに触れているので米ドルの項もお読みいただきたい。
その他、今週はトヨタの決算に円高がどう影響しているか、また10月中旬までの貿易統計が発表される。
 また日米財界人会議が開催されたが、日銀のマイナス金利政策については「意図した結果を得られているとのデータはほとんどない」と強調しているようだ(日経新聞)。今頃言っても遅い。本誌は1月から指摘している。失われた9か月がどこまで伸びてしまうのだろうか。

*米ドル「通貨番付8位、株価6位(NYダウ)、両候補の貿易内向き政策は景気回復に役立つのか」

 米大統領選が迫ってきている。結果が出た後の刹那的動きはクリントン候補勝利ではリスクオンでトランプ候補ではリスクオフということになっており、直前にクリントン氏のメール問題でトランプ氏が盛り返した時はそうなっている。ただ落ち着けば再び需給の問題となる。両候補ともに貿易については米国の雇用増に役立つとすれば内向きの姿勢をとるようだ。ただ内向きになれば雇用が増え経済が活性化するかと言えばそうとは限らない。日本の農業を見ればよくわかる。また米国の輸入が減少することとなれば、貿易赤字も縮小しドル高となる。雇用を増やしたい製造業の業績が悪化してしまう。またトランプ氏はHIA(本国投資法)を復活し、海外に滞留している米企業の資金を本国に戻す政策を示唆している。それをやれば2005年のHIA実施の時と同様にドル高となる。両候補とも貿易を内向きにして雇用を増加させようとして、効果は逆の方向へ向かってしまうかもしれない。
 現状の政策でいいと思うが、せっかく大統領になるので新しいことをやらざるを得ない空気となっているのだろう。以上が刹那的、中期的な話である。長期では米国の貿易赤字傾向が大きく変わるとは思えず、ドル円相場のように、行ったり来たりしながらドル安へ向かっていくのだろう。

 それ以外はヘッドラインニュースに素早く、自分の持っている知識を基に反応し、あっさりと手仕舞うことだろう。両候補ともに保護主義をとるなら自然の流れである自由主義と衝突するので紆余曲折がるだろう。英のEU離脱問題と同じように。ただ英国は米国同様に貿易赤字国なのでポンド安が長期の基調である。

*ユーロ「通貨番付7位、株価11位(DAX)、指標改善、金利緩やかに上昇」

 先週はポンドほどではないが対ドルで上昇した。ただドル円も下落したため対円では下落した。3Q・GDPは予想通り、10月CPIは予想をわずかに上回った。これまで発表された製造業。サービス業PMIは改善、独IFO景況指数も強かった。そこにクリントン大統領候補のメール問題がありトランプ候補が盛り返すにつれて今後の不透明感が強まり、ドルが下落、ユーロが上昇した。ドラギ総裁が否定したテーパリングも指標が改善し、ドイツ勢を始めとする政府、金融当局関係者からもマイナス金利批判が続き、長期金利は上昇した。ファンダメンタルズが改善していけば、米大統領選で波乱があってもユーロが強くなる傾向が生まれてくるだろう。ECBは 経済ブレティンで、ユーロ圏経済は緩やかで安定的なペースで拡大を続けると見られるものの、主に世界的な成長鈍化と政治的な先行き不透明性により、見通しには下方リスクが伴っているとの認識を示した。また、消費と雇用の伸びは継続し、企業投資の改善は来四半期に入っても続くと予想。世界的な貿易は引き続き軟調としながらも、下方トレンドは底入れした可能性があるとの見方も示した。

*ポンド「通貨番付最下位、株価番付3位、三つの理由でポンド上昇」

 依然通貨番付では最下位であるが、先週は対円で約1%、対ドルで約2.7%上昇した。理由は三つある。英高等法院がメイ首相には、行政権を行使してリスボン条約第50条を発動する権利はないとした。
EU離脱開始は政府ではなく議会が承認すべきだとの判断を示した。これにより、離脱に遅れが出る可能性も出てきたことや強硬な離脱が避けられることを市場は好感した。次に先週触れたカーニー総裁の去就であるが、EU離脱手続きの円滑化に貢献するために任期を1年延ばし19年6月末まで留任することを決定したことがある。三つめは英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げたことがある。またEU離脱決定後のポンド安を受け、年内実施の可能性に含みを残していた追加利下げ方針を撤回、中立の方向性を示した。以上によってポンドが買い戻されたが、その代償として、離脱決定以降上昇し続けてきたFT株価指数が反落している。ポンド高に進めば、意外に堅調であった経済に支障が出るかもしれない。まだ紆余曲折がありそうなEU離脱手続きである。

*人民元「通貨番付9位、株価番付14位、製造業PMI、工業利益が改善」

 夏の終わりごろから貿易を除いて経済指標が徐々に改善している。先週は10月製造業PMIや1-9月工業利益が改善した。3Q・GDPは予想通りの結果、9月小売売上もまずまずであった。9月CPI・PPIは予想以上に上昇 住宅価格の上昇続いている。融資残高、鉄鉱石輸入、電力使用量が増加、自動車販売も増加傾向だ。従って中国の「核心」となった習主席は穏健な金融政策と積極的な財政政策を維持するとした。
短期金利は上昇している。フィリピンが人民元を外貨準備に組み入れるなど元の国際化は進んでいる。米国は人民元の動きを評価しているが、ドルが年間通貨番付の8位、ドルを中心とした通貨バスケット制の元が9位となっている。懸念はムーディーズとS&Pが格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げていることくらいだろう。
 ホワイトカラーの平均所得は月1000ドルになったようだ。2005年ごろは100-300ドルと聞いていた。役職者では10000ドルのものも出始めている。徐々に日本との差が縮小している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付4位、株価番付9位、3Q・CPI上昇もあり政策金利は据え置かれた」

 3Q・CPI上昇でRBA理事会は政策金利を据え置いた。米利上げ観測もあるが資源価格もしっかりしており、年内政策金利据え置きの予想も高まってきた。中国経済の持ち直しも豪ドルを支えている。
2Q・GDPもほぼ予想通りでまずまずの数字であった。9月貿易収支は12億2700万豪ドルの赤字で、赤字額は予想の17億豪ドルの赤字を大きく下回り、1年8カ月ぶりの低水準となった。輸出は前月比2%増加。石炭や金属の価格上昇が支援した。
 ただ9月雇用統計では就業者数は減少した。フォードは豪での生産を終了、トヨタは来年終了することは雇用にとってはネガティブな材料だ。支持率が低下した首相はもう少し財政出動をしたいところだがS&Pは格下げを示唆していることから難しい。インフレの低下要因は賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落である。RBAは豪ドル高は経済の均衡を複雑化する可能性があるとしてやや嫌っているようだ。

*NZドル 「通貨番付3位 株価番付4位、11月10日に政策金利決定、経済指標強いがインフレが低すぎる」

3Q・雇用統計は大きく改善した。商品価格、フォンテラ社の乳製品価格は上昇している。3Q・CPIは予想より上昇したが、インフレターゲットには届かない。政策金利は利下げの予想がやや多い。
中銀総裁補も緩和を示唆している。通貨高で株価は弱くなってきている。豪RBAは金利を据え置いたが若干の影響はNZ中銀にあるだろう。9月貿易収支は赤字が拡大も輸出も伸びているので悲観的な内容ではない
。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。平均所得は上昇している。消費者信頼感指数は強い。財政健全で2年連続黒字となっている。住宅価格高騰はやや収まってきた。
中国経済が持ち直していることはNZドルを支えるだろう。

*南アランド「通貨番付2位、株価番付10位、ゴーダン財務相訴追見送り、貿易黒字拡大で上昇もズマ大統領スキャンダルで反落」

ゴーダン財務相の訴追が見送られ南アランドは上昇。また9月貿易収支の改善でも南アランドは買われた。しかし過去の閣僚人事でズマ大統領と富豪との癒着が調査されることとなり反落した。12月に格付け見直しがあるがムーディーズは前向きな格付けを示唆している。先週は一時円を抜いて今年最強通貨となったが、週後半は反落した。米利上げ観測は資源価格や南アの株価に影を落としている。株価は先週、年初来マイナス圏に陥った。中銀総裁はCPIがまだインフレターゲットの上限を超えていることから利下げへのハードルが高いとしている。2Q・GDPは予想を上回る結果となりリセッションを免れたが7月の製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3Qは不安なスタートとなった。8月小売売上は予想を下回ったし9月企業信頼感指数は30年ぶりの低水準となっている。サブサハラ全体で成長が鈍化している。その中で南ア観光業は好調である。ただ1日で殺人が50件以上あるので治安への不安はある。政局では与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落とし勢力が弱まっている。

*トルコリラ「通貨番付10位、株価5位。トルコ第3党の議員収監。テロ続く。S&Pの格付け見直しも効果なし」

 通貨株価ともに大きく下げた。トルコの裁判所はクルド系主要政党、国民民主主義党(HDP)共同党首2人の収監を命じた。HDPはトルコ議会の第3党で、昨年11月 の総選挙では500万票以上を獲得した。
エルドアン大統領はHDPについて、トルコ治安部隊と30年以上に わたり戦闘を続けている武装組織、クルド労働者党(PKK)の隠れみ のにすぎないと発言。5月にはHDP所属議員約50人の不逮捕特権を剥奪する法案に署名し、テロ容疑での訴追を可能にしていた。またトルコ南東部で11月4日に起きた爆弾テロ事件で、過激派組織「イスラム国」系の通信社が戦闘員による犯行だと伝えた。「イスラム国」は、指導者のバグダディ容疑者のものとする音声メッセージを公開したが、この中で、トルコへの攻撃も呼びかけていた。
 S&Pは トルコ格付けを「BB」で維持、見通し「安定的」に引き上げたがリラ相場への影響はなかった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限上抜けから一気に下限下抜き」
 
日足。10月28日ボリバン上限上抜けから11月3日ボリバン下限下抜きと対照的な形となった。9月27日―28日の上昇ラインを下抜け。11月4日はボリバン下限で下げ止まり。11月1日―3日の下降ラインは上抜け。11月3日―4日の上昇ラインがサポート。10月28日―11月1日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。雲中。
 週足は9月26日週‐10月3日週の上昇ラインを下抜け。ボリバン上位で反落。サポートは、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週‐5月30日週、15年12月14日週‐16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗、。
月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。
。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。

*ユーロドル=「ボリバン下限から上限へほぼ到達」

 日足、10月20日ー21日、10月11日ー20日の下降ラインを上抜く。ボリバン下限から反発、ボリバン上位へ。10月28日―11月1日、10月25日―27日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。9月8日ー26日の下降ラインが上値抵抗。
 週足、ボリバン下限下抜きから浮上。10月10日―17日週、10月3日週‐10日週の下降ラインを上抜く。サポートはボリバン下限。15年11月30日週ー16年10月24日週の上昇ラインもサポート。9月5日週ー26日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年6月の上昇ラインは下抜く。15年3月‐15年12月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまでほんの僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。

*ユーロ円=「波高し線で反落し小反発」

 日足。ボリバン下限から7連続陽線。7本目は「波高し」線で反落。11月4日は11月1日―2日の下降ラインを上抜く。下抜いた10月21日ー24日の上昇ラインが11月4日の上値抵抗となった。10月6日ー11月1日の下降ラインが上値抵抗。10月21日ー11月3日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン中位。
 週足は9月26日週‐10月3日週の上昇ラインを下抜け下落。6月20日週‐9月19日週の上昇ラインは維持。4月25日週-5月30日週の下降ラインを上抜く。15年10月12日週‐11月30日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足は16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインは維持。6月-9月の下降ラインを上抜く。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「野村も賠償だが、ドイツ銀行に比べるとはるかに少額」

野村ホールディングスは、米モーゲージ担保証券(MBS)を不正販売したとされる問題で、2信用組合に300万ドル超の和解金を支払う。連邦政府の信用組合監督機関、全米信用組合監督庁(NCUA)が、明らかにした。 ドイツ銀行は140億ドル。

6.ID為替「これを緩和のおかげだとすると、間違い続ける」

 黒田総裁は異次元緩和3年半で過度の円高修正され株価上昇したと発言したが、その間は原発停止で貿易赤字で円安となっていた。円高となればひとたまりもない。
そもそも異次元緩和と株価上昇は関係はなかったのでは。今年も緩和を続けマイナス金利にしても株価は上がらない。逆効果も大きい。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「船余り」

海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手3社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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