野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

日銀の政策変化は望ましい。マイナス金利を追加的に引き下げる必要はないと発言。本誌が主張してきたもの

10/10 (月)「日銀の政策変化は望ましい。マイナス金利を追加的に引き下げる必要はないと発言。本誌が主張してきたもの」

総括「デフレ対策のマイナス金利は実はデフレ深化策。円安の秋に政策変更を」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「イタリア50年国債は2.8%」
ID為替「マイナス金利では株が下がる」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「日が沈むのが早くなりました」

ドル円=100-105、ユーロ円=113-118 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス10月7日東京引け9月30日からの変化(2008年=100)円110.8弱し、ドル126.7強し、ユーロ98.7強し、ドルインデックス INNYBOT96.52強し、原油49.81強し、金1252弱し、DOW18240弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け162.26弱し IMM円投機筋10月4日 円+68695(前週比‐197)、ユーロ-82059(前週比‐6029)

1.(今週の予定)

イエレン議長、米大統領討論会後、日 国際収支 欧 ZEW FOMC議事録 中 貿易収支 CPI 米 小売 ミシガン 米銀決算」

10(月) 東京休場(体育の日) 香港休場(重陽節) トロント休場(感謝祭) コロンバス・デーの祝日で米債券・為替市場が休場 スイス 失業率 ノルウェー 消費者物価指数 独 貿易収支 経常収支

11(火)日  国際収支 景気ウォッチャー調査 豪 NAB企業信頼感 住宅ローン貸出 スウェーデン消費者物価指数
 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 加 住宅着工件数 米 労働市場情勢指数

12(水) 日 機械受注 仏 消費者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 FOMC議事録

13(木)日 第3次産業活動指数 中 貿易収支 NZ 企業景況感(PMI) 英 RICS住宅価格 加 新築住宅価格指数
 米 輸入物価指数 新規失業保険申請件数

14(金)日 企業物価指数 豪中銀 金融安定化報告書 中 生産者物価指数 消費者物価指数 ユーロ圏 貿易収支 米 小売売上高 生産者物価指数  企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

17(月)日 鉱工業生産・確報値 トルコ 失業率 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 加 国際証券取引高 米 NY連銀製造業景況指数 鉱工業生産 設備稼働率
18(火)NZ 費者物価指数 RBA議事録 英 小売物価指数 消費者物価指数 生産者物価指数 米 消費者物価指数 加 製造業出荷 米 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
19(水)中 鉱工業生産 小売売上高 GDP 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 建設支出 南ア 小売売上高 米 住宅着工件数 建設許可件数
    加  中銀政策金利 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
20(木)豪 雇用統計 スイス 貿易収支 独 生産者物価指数 スウェーデン失業率 英 小売売上 トルコ中銀政策金利 欧州中銀金融政策 米 フィラデルフィア連銀製造業指数 新規失業保険申請件数
    中古住宅販売件数
21(金) 英 財政収支 ユーロ圏政府債務(対GDP比) 加 小売売上高 消費者物価指数 ユーロ圏消費者信頼感・速報値

2.総括「デフレ対策のマイナス金利は実はデフレ深化策。円安の秋に政策変更を」

 (速報)日銀総裁はワシントンにて先月導入した新たな金融政策の枠組みについて、現時点ではマイナス金利を追加的に引き下げる必要はないとしながらも、経済情勢次第では対応は辞さないという考えを示した(NHK)。
マイナス金利の深堀をしないことは、日本をさらなるデフレ円高株安ヘ向かわせることがなくなる。本誌が1月のマイナス金利導入時から指摘していたことで望ましい。

*円「通貨番付首位、株価14位 、デフレ対策のマイナス金利は実はデフレ深化策。円安の秋に政策変更を」

日銀短観で大企業の設備投資の金額は、前年度の実績と比べて6.3%増加する見通しだが、円高などを背景に企業の収益見通しは厳しさを増していて、大企業の今年度の経常利益見通しは、前の年度の実績より9.2%の減少となり、前回調査よりさらに2%悪化した。また、今年度の為替レートは、大企業の製造業の平均で1ドル=107円台となっていて、今の水準の円高が続くと、企業収益はさらに悪化するおそれもある。9月企業の物価見通しでは、全産業が予測する1年後の消費者物価指数の平均は「前年比0.6%上昇」となり、前回6月調査から0.1ポイント下がった。1年後の物価見通しが低下するのは5回連続。調査開始以来、前回比で下落か横ばいが続き、一度も上がっていない。
 日銀が物価目標2%の達成を長期的にするとしたり、大きな損失を出したGPIF理事長が100年後の収益化を目指していると言う。言い訳の日本となってきている。
メイ英首相は「低金利、マイナス金利は貧困を生み出す」と発言した。私とまったく同意見である。IMFは「マイナス金利の長期化は金融の健全性を損ないかねない」と警告している。公明党の山口代表は、「マイナス金利政策は一般国民や民間金融機関に戸惑いをもたらした」と発言した。独ワイトマン連銀総裁やショイブレ財務相は当初からマイナス金利に反対だが、ドラギ総裁も金利低下の限界を示唆した。日本の銀行、生保、証券もマイナス金利で収益性が落ちてくると常々発言しているが、そういうコストは国民に転嫁されるし、他のどの国よりも預金へのシフトが大きい日本の預金者は利下げで可処分所得を減少させている。貿易黒字化からの円高と可処分所得を減少させるマイナス金利政策でデフレ方向へ向かっていくだろう。暫くは秋の季節的実需のリーズ&ラグズで円売りが勝る季節だが、この時期に政策を考え直さないと、デフレが深化することを覚悟しておきたい。

*米ドル「通貨番付8位、株価8位(NYダウ) 11月利上げは遠のく、大統領選、イエレン議長  FOMC議事録」 

 本日まもなく米大統領候補の第2回TV討論会が始まる。トランプ氏によるわいせつな発言が明るみに出たことを受け、共和党内で、トランプ氏への批判が強まった。選挙戦からの撤退を求める声も広がっており、トランプ氏はこの問題で窮地に追い込まれる可能性も出てきた。ただトランプ氏もクリントン氏のスキャンダルを取り上げて攻撃するようだ。次元の低い論争となれば それだけでドルを売るセンチメントも出てくるかもしれない。
 さて9月雇用統計は雇用者数の伸びが予想外に鈍化したものの、 8月分が上方修正されたことから、市場では引き続き12月利上げの可能性が意識された。 15社のプライマリーディーラーのうち、14社がFRBは12月のFOMCで利上げに踏み切るとの予想を示した。
2017年の動向については、15人中10人が2回の利上げがあると予想。FRBは11月2日のFOMCも政策変更の可能性がある「ライブ」な会合であるとしているが、プライマリーディーラーでは、米大統領選挙の直前にあたることから、利上げが決定される公算は小さいとの見方が出ている。今週はイエレン議長の講演、FOMC議事録 小売売上高 ミシガン大消費者信頼感指数などがある。

*ユーロ「通貨番付6位、株価11位、テーパリング報道を否定も金利上昇 ドイツ銀行より経済指標」 

 ブルームバーグが、ECBは量的緩和措置を終了させる前に債券買い入れプログラムを緩やかに縮小させていく可能性があると報じたが、ドラギ総裁は、ECBが金融引き締めを行うとの憶測は誤りとクギを刺した。
また欧州で新たな銀行危機は発生しておらず、銀行セクターの支払能力に問題はないと強調。資本充足率は十分に満たしている一方、利益性に問題があると指摘した。ただ金利はドラギ総裁が憶測を否定しても低下していない。
独の製造業受注や鉱工業生産が改善し、ドイツ経済省がドイツの2106年の成長見通しを引き上げたこともある。報道ではドイツ銀行の賠償問題が話題となっているが、一過性の問題であり、ドイツ主要企業のみならずカタールなども支援を表明していることから
乗り切っていくものと思われる。

*英ポンド「通貨番付最下位、株価番付3位、追加観測期待は後退か、首相も緩和に慎重」

EU離脱後では対円で19.85%下落、対ドルで16.97%下落している。ただ離脱決定直後に大きく下げた相場を除けば現在の相場と離脱決定後数週間の相場とは大きくかい離していない。そこで先週金曜日起きた暴落であった。通貨は暴騰・暴落が時たま起きるが、その方向は貿易赤字国なら通貨暴落、黒字国なら通貨暴騰ではないだろうか。スイスや円に起きたものは暴騰であったし、ドルやポンドは暴落であった。実需の需給に大きな損切りが加わると暴落暴騰につながる。実需には逆らってはいけないということだろう。
 メイ首相は来年3月までに離脱交渉を始めると発言した。これに対しユーロ圏当局側からは「英国がEU市民の自由な移動を拒めば、EU市場への完全なアクセスは得られない。まさにこの問題で妥協の可能性はまったく見出せない」などの反応があり、一時ポンド売りとなった。ただポンドが下落することによって英国の製造業の収益が改善するとされ、英FT株価指数は上昇を続けている。英国の何もかもがダメになってしまう状況にはなっていない。

 英中銀は、来月の利下げもあり得るとの立場を示しているが、経済が離脱決定以降も想定以上に持ちこたえており、追加緩和観測は後退している。またメイ首相は中銀が景気浮揚に向け導入した措置には副作用があったとし、成長支援に向け新たなアプローチを検討する時期が来たと発言している。首相は金融政策の結果生活が苦しくなった人々を政府として支えていくとの見解を示した。


*人民元「通貨番付9位、株価番付最下位、市場再開、さっそく貿易収支とCPI」

 中国市場が再開する。今週は貿易収支、CPI、PPIの発表がある。10月1日にIMFのSDR構成通貨入りした。構成比率はドル、ユーロに次ぎ3位となる。より一層の市場改革・開放、規制緩和が求められるだろう。その一環で深セン、香港市場の株式相互取引が開始する。さて
8月、9月に発表された主要経済指標はいずれも、まずまずの結果となった。ただCPIは1%台と目標の3%を大きく下回っている。また鉄鉱石輸入は増加、住宅価格の上昇続く。企業信頼感指数上昇、融資残高、電力使用量、自動車販売がいずれも増加傾向にある。政府系シンクタンクの16年GDP成長率予想は6.6-6.8%となっている。また日本から大訪中団が北京で中国首脳と会談した。
 以上 明るい材料は多いが株価はまだ好反応をしてくれないようだ。


3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付4位、株価番付9位 利下げ観測後退」

 他の資源通貨と同じく先週は対ドルで弱く、対円では強かった。米利上げ観測で資源価格も下落、対ドルで豪ドルが売り込まれた。

さてRBAは予想通り政策金利を据え置いた。声明では「緩やかなペースでの経済成長が続いている。鉱業投資の大幅な落ち込みは、住宅建設や公的需要、輸出などその他分野の成長で相殺されている。家計と法人の心理に関する指標は引き続き平均を上回っている。労働市場の指標はややまちまちとなっている。インフレはかなり低い水準にとどまっている。通貨高が成長を複雑にする可能性がある」とした。
 次回の利下げ時期をめぐる予想中央値は2Q・GDPもほぼ予想通りでまずまずの数字であったこと、企業利益、新車販売は好調なこともあり 来年1Qから2Qに後ずれし、緩和予想が初めて50%を超えるのは2017年6月となっている。 また僅かだが格付け見通し引き下げの予想もある。中国が国慶節休暇から市場に戻ってくる。早速貿易収支やCPIの数字に注目したい。


*NZドル「通貨番付3位、株価番付2位 米利上げ観測、乳製品下落で対ドルでやや下落」

 米利上げ観測と乳製品価格下落でNZドルが対ドルで下落している。次の焦点は11月の政策金利決定だが、NZ程の成長率で利下げできるのはインフレが低いからである。金利決定前にCPI、貿易収支、失業率の発表がある。8月貿易収支も乳製品価格下落、NZドル高で赤字幅が拡大した。史上最高値を更新していたNZの株価も世界的な金利上昇で反落している。中銀はNZドル高に懸念を持っている。景気の強さは観光収入や移民の流入であるが熟練労働者の確保が難しいようだ。2Q経常収支は赤字、また予想より拡大した。財政の黒字化続くも予算では減税の踏み込まないほど健全でありそれが海外資金の流入を誘っている。

*南アランド「通貨番付2位、株価番付10位、米利上げ観測による資源価格安が懸念」

 今年は通貨番付2位、株価もプラス圏で推移しているが、米利上げ観測による資源価格の下落で先週は通貨も株価も若干下落している。9月企業信頼感指数が30年ぶりの低水準となったことも嫌気された。低成長と財政赤字で格付けが引き下げられる可能性があり、またズマ大統領のリーダーシップ不足から政局は不安であり、与党ANCも徐々に支持率を落としているなどと悪材料も多い
。8月貿易収支は資源価格の下落もあり赤字に転落している。2Q・GDPは予想を上回る結果となりリセッションを免れたが7月の製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3Qは不安なスタートとなっている。CPIはインフレターゲット内へ戻しているが、中銀は賃上げや干ばつによるインフレ上昇を懸念し金融緩和期待にくぎを刺している。良い面は去年まで長く続いてきた通貨安で観光業が好調であり、海外ホテル業者もホテル建設を急いでいる状況にある。資源価格が今後も南アの通貨や株価に影響を与えそうだが、このところまずまずの経済指標が続いている中国経済が上向けば米利上げによる資源価格下落傾向を押しとどめるだろう。

 
*トルコリラ「通貨番付10位、株価5位。非常事態宣言3か月延長」

 7月15日のクーデター未遂事件、9月23日のムーディーズがソブリン格付けをジャンク債級への格下げしたことなど大きなショックはあり弱い。ただ大きく下げているのは対円であり。対ドルでは小幅の下げにとどまっている。円高という要因がトルコリラの下げの大きな部分を占めている。ムーディーズは格下げの要因としては外部から資金を調達する必要性や景気鈍化に伴う信用ファンダメンタルズの悪化などに関連するリスクとしている。エルドアン大統領は格付け会社が政治的バイアスのために誤った判断をしていると批判し、同国が格下げされても「全く気にしない」と発言している。ユルドゥルム首相は、今年と2017年の経済成長率がそれぞれ3.2%と4.4%になるとの見通しを示した。成長率見通しは下方修正されたが。
18年と19年の成長率については5%となるとの見通しを示した。財政を強化すると共に、財政規律を高めると指摘した。首相はまた、2016年末時点のインフレ率は7.5%となると予想した。
 未だテロ事件が起きていることもあり、非常事態宣言が3か月延長された。平穏無事となれば強い景気回復が続くことは間違いないが、平穏が難しそうだ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「8連騰でストップ。「新値八手は利食い」とはよく言ったものだ」
 
日足。8連騰でストップ。「新値八手は利食い」とはよく言ったものだ。10月5日‐6日の上昇ラインを下抜く。9月30日‐10月4日、9月27日‐28日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限から反落。雲中入り。5日線はまだ上向き。
 週足は9月5日週-19日週の下降ラインを上抜けたが、先週は陽線も上ヒゲを残した。サポートは9月26日週‐10月3日週、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。その上は15年12月14日週-16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。
。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。

*ユーロドル=「狭いボリバンで安定推移、ドイツ銀行問題など いろいろあれど」

 日足、9月8日の長い上ヒゲから徐々に下落。9月21日にほぼボリバン下限に達し反発。9月15日-16日、9月8日-15日の下降ラインをそれぞれ上抜く。狭いボリバンの上限で上ヒゲを残し下落。
再びボリバン下限へ下落も、そこで反発する。かつてのユーロほどの荒々しさはない。5日線下向き。9月30日‐10月4日の加工ラインが上値抵抗。先週金曜日は一時ポンド暴落に下げたが下ヒゲ付き陽線で戻してきた。
 週足。7月25日週-8月8日週の上昇ラインは下抜いた。8月22日週-29日週の下降ラインは上抜いた。15年11月30日週-16年6月20日週の上昇ラインがサポート。16年5月2日週-8月22日週、15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年6月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。

*ユーロ円=「想定通り上抜けボリバン上限へ。そこで2日間とどまるも反落」

 日足。前回「9月14日-29日下降ラインが上値抵抗だが上抜けるだろう」としたが、想定通り上抜けボリバン上限へ。そこで2日間とどまるも反落。6連騰で終わる。10月4日ー5日の上昇ラインを下抜く。9月27日ー30日の上昇ラインがサポート。5日線まだ上向き。
 週足は2週連続下ヒゲが長い。9月12日週-19日週の下降ラインを上抜く。6月20日週-9月19日週の上昇ラインがサポート。4月25日週-5月30日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足は16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインがサポート。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「イタリア50年国債は2.8%」

 イタリア50年国債発行で、購入者の83%が英国などの海外勢だった。投資家約370人から186億ユーロの需要が集まり、最終的に50億ユーロの国債を発行した。クーポンは2.8%。
弱い経済成長のほか、国内銀行部門の健全性に対する不安、国民投票を12月4日に控え、政治情勢にも懸念が広がる中、底堅い需要を集めた。

6.ID為替「マイナス金利では株が下がる」

 マイナス金利を採用している日本、スイス、ユーロ圏(DAX)の株が下落している

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「日が沈むのが早くなりました」

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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