野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

日本は金利上昇かつ円安にメリットがある国

9/26(月)「日本は金利上昇かつ円安にメリットがある国」

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総括「日本は金利上昇かつ円安にメリットがある国」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「原油価格、先週は43-46-44  主要産油国会合あり」
ID為替「ギリシャが黒字とは債権者の私も知らなかった」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「筒号」
ドル円=99-104、ユーロ円=111-116 、ユーロドル=1.09-1.14
日経インデックス9月16日東京引け9月9日からの変化(2008年=100)円113.3強し、ドル126強し、ユーロ98.4弱し、ドルインデックス INNYBOT95.51弱し、原油444.48強し、金1341強し、DOW18261強し、日経平均ドルベ-ス東京引け166.11強し IMM円投機筋9月20日 円+58785 (前週比+1939)、ユーロ-85025(前週比-3550)
1.(今週の予定)
26(月)NZ 貿易収支 独 Ifo景況感指数 米 新築住宅販売件数
27(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(7月28・29日開催分) 米 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
28(水)仏 消費者信頼感指数 米 耐久財受注
29(木)独 雇用統計 英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数
 独消費者物価指数・速報値 米 卸売在庫 GDP・確報値 新規失業保険申請件数 個人消費・確報値 中古住宅販売保留件数指数
30(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可
   英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 英 GDP・改定値 経常収支 ユーロ圏 失業率
 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 GDP 米 個人消費支出 コアPCEデフレーター 個人所得
 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
(来週の予定)
3(月)日 日銀短観 ユーロ圏 英 製造業PMI 米 ISM製造業景況指数 建設支出
4(火) 豪 住宅建設許可件数 RBA  政策金利  英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数
5(水)豪 小売売上 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上高 米 ADP民間雇用者数 加 貿易収支  米 貿易収支
   ISM非製造業景況指数 耐久財受注(確報値) 製造業受注
6(木)豪 貿易収支 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 米 新規失業保険申請件数 加 住宅建設許可 
7(金)独 鉱工業生産 英 鉱工業生産 貿易収支 加 失業率 雇用者数変化 米 非農業部門雇用者数 労働参加率
 加 Ivey購買部協会指数

2.総括「通貨番付首位、日本は円安、金利高にメリットがある国」
*円「通貨番付首位、日本は金利上昇かつ円安にメリットがある国」
  円安・円高、利上げ・利下げ(含むマイナス金利)、いずれもメリットのある人、デメリットのある人が出てくる。
為替については日本は貿易黒字の国、対外純資産の国だから円安にメリットがある。金利については日本は預貸率が7割だから利上げにメリットがある。また金融資産でも株や債券より圧倒的に預金が多いので利下げはデメリットである。これまでも利下げがデメリットであったのは過去政策金利を6%からマイナス金利に政策金利を引き下げてもデフレが進行してきたことでも証明される。
 これまでも日銀の政策に財界から批判が出ても良かったのだが、プラズ金利なら減益はあっても赤字にはならないので謙虚な日本人は特に文句は言わなかったのだろう。ただマイナス金利では実損が出始めたので、銀行、生保、投資家、金融庁から揃っての批判となり、日銀も政策を変更した。マイナス金利そのものを廃止すれば良かったのだが そこは無用のプライドがあり国債をゼロ%にすることだけに逃げたのだろう。事務的にはマイナス金利を廃止するのがもっとも簡単であった。イールドカーブの操作は難しいが公言したならやらなければならない。
 ただ1月の誤ったマイナス金利政策導入から一歩でも前進したのはいいことだろう。
 大きく下落してきた金融株も下げ止まり、投資家、預金者の不安がなくなれば株価も落ち着いてくるだろう。ただ貿易黒字である限り円高傾向は続く。晩秋の円安需給で年内は円安方向で落ち着くことはあっても。秋に積極的な財政出動をすれば円安需給もあって成功しやすい。
 また8月貿易統計はわずかな赤字となったが、前年同月から比べれば約5000億円の赤字が縮小している。ただ輸出入とも減少しているのは経済活動の収縮でもあり頂けない現象だ。

*米ドル「通貨番付8位、すっきりしないFOMCは将来への不安からか
 あれほど断定的に利上げを示唆していたFRBイエレン議長、フィッシャー副議長は利上げ見送りに回った。雇用やインフレは目標に向かっており利上げの論拠があるとしながら利上げ見送りに回った。FRBのミッションである雇用、インフレ以外の他の指標にも気を使うなら、今後もそれらに必要以上に一喜一憂しなければならない。FOMCの景気見通しでは成長予想、FF金利見通しも下方修正された。NY連銀は3Q、4Qの成長見通しを引き下げた。FOMC声明だけでは利上げしてもいい内容であるが据え置いたということは、すっきりしないがそれだけ将来不安も残っているのだろう。
 米国より高い成長をする多くの国もインフレが低下している。リーマンショック以降利上げを行った国も、その後一転し利下げを余儀なくされている。利上げを急ぐ必要はないとの結論となったのだろう。それはいいのだが、イエレン議長、フィッシャー副議長への信頼感は低下したことは確かである。
 さて今週はイエレン議長議会証言、米大統領選に向けた第1回大統領候補テレビ討論会や米ドル、米株にも大きく影響する 国際エネルギーフォーラム(アルジェリア~9/28) が開催される。また先週はブラックアウト期間ということもあり、意見表明の機会の少なかった地区連銀総裁も数多く講演する。一言一句に相場が振り回される可能性も大きい。
*ユーロ「通貨番付7位、日本同様マイナス金利政策に批判あり」
 先週は対円で下落、対ドルで上昇した。ただ長期的に見ればユーロは対ドルで1年半以上1.10近辺で推移し、かつてない安定を見せている。先週初は米国司法省がドイツ銀行に証券化商品の不正で140億ドルの和解金を要求したことや、ベルリン議会でメルケル首相率いる与党CDUが敗北したこと、独の年後半の成長見通しが下方修正されたことで、ユーロにも不安が漂ったが、FRB利上げの見送りに対して、ECBの追加緩和見送りが対比され、またポンドが下落したこともあり、ユーロがジリ高となった。
 日欧でマイナス金利政策に疑問が生じていること、米国経済も一本調子で回復していくものではないことを考慮すると、ユーロも底堅くなっていくだろう。今週はドラギ総裁の講演も予定されてる。ドイツのショイブレ財務相は、「ゼロやマイナス金利について自らを納得させられるほど、私はまだ創造性に富んでいない。各国政府が構造改革で成長を後押しし、中銀が低金利政策を終えられるようにすべきだ」との認識を繰り返し表明している。
 *英ポンド「通貨番付最下位、OECDが成長見通し下方修正、EU離脱交渉は」
 OECDは英国の経済成長見通しを下方修正した。EUからの離脱が決まって以降、景気は安定する兆しが見られるものの、今後はさらに低迷する可能性があると説明した。2017年の英成長率を1%と予想。EU離脱の是非を問う国民投票が行われる前に公表された6月時点の見通しの半分に過ぎない。OECDは英中銀の迅速な緩和行動を評価するが、将来の政策軌道や経済の反応をめぐる不透明感は依然として非常に高く、リスクは引き続き下向きだと分析した。長期的には、英国が今後EUや他のパートナーと結ぶ将来の通商協定が同国経済の先行きにとって極めて重要だと指摘した。
 ジョンソン英外相は「単一市場へのアクセスと人の移動の自由の間に自動的に交換取引が存在する」というEU側の姿勢は「ばかげている」と発言。貿易と人の移動の間に「関連性は何もない。われわれは大規模な自由貿易協定を締結するとともに、移民政策の主導権を取り戻すべきだ」との考えを示した。 あまり英国側が強気すぎると今後のEUとの交渉が心配である。
*人民元「通貨番付10位、休場日多いが、10月1日(土)に製造業PMI発表」
 中秋節が終わったと思ったら、来週は国慶節で休場だ。休みの影響は資金需給のひっ迫につながるようで短期金利が上昇している。休暇の谷間ではあるが、10月1日(土)に9月製造業PMIが発表される。8月より若干高めの予想となっている。このところ、貿易収支、鉱工業生産、小売売上、自動車販売などはまずまずの結果であった。ただ世界のどの国とも同じように物価は伸びず、8月CPIは1.3%、目標の3%からは大きく低下している。
 また10月から人民元はSDRの構成通貨となる。国際通貨としてプレゼンスを高めていかなければならない。
中国の李克強首相は11月の米大統領選で「誰が大統領に選ばれようと、米国との関係が着実かつ前向きな方向に進展していくと信じている」と述べた。踏み込んだ言及は控え、大統領選は米国の内政問題だと語った。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「通貨番付5位、RBA新総裁発言を好感し上昇」
 依然、対ドルで強く、対円で弱い。対NZドルではパリティーに近付くほど下落していたが、先週は反発した。NZ中銀の追加緩和示唆、NZドル高懸念という他力本願であった。
 さてRBAロウ新総裁は、議会の経済委員会に出席し、今年に入って実施した2回の利下げ、豪ドル安、コモディティー価格の落ち着きが経済を支援しているとし、楽観的な見解を示した。ロウ総裁は「金融政策の緩和が雇用と経済活動を下支えしており、持続可能な成長と中期的なインフレ目標の見通しの改善につながっている。インフレ率は当面は低水準で推移するが労働市場の状況改善に伴い徐々に上昇していく。経済は全般的に、ここ100年以上で最大規模となった鉱業投資ブームの衰退に順調に適応している」と述べた。
 2Q・GDPは3.3%増と、伸びが4年ぶりの大きさとなった。また8月雇用統計では失業率は3年ぶりの低水準となった。
先物市場が織り込む、クリスマスまでに追加利下げが行われる確率は24%と、今週初めの30%超から低下。豪ドル対米ドル相場はロウ総裁の発言を受けて上昇した。
*NZドル「通貨番付3位、政策金利は据え置きも追加緩和を示唆しNZドルが下落」
政策金利は予想通り据え置かれたが中銀は追加緩和を示唆し、また中銀はNZドル高にも懸念を持っているということでNZドルは下落した。NZドルを支えてきた乳製品価格は上昇してきたが、先週末は先物で下落している。NZほどの成長率で利下げできるのはインフレが低いからである。2QCPIは予想を下回った。NZ株価は史上最高値を更新していたが、世界の金利がやや上昇したため反落している。景気は移民増加や観光収入で支えられている。財政の黒字化続くも予算では減税踏み込まず健全さが保たれている。
*南アランド「通貨番付2位、CPIがインフレターゲット内へ戻る。8連続陽線も伸び悩み」
 政策金利は予想通り据え置かれた。8月CPIが3-6%のインフレターゲット内へ戻ってきたこともある。通貨は依然、円以外に
対して強く、通貨番付の2位を堅持している。資源価格の上昇があり貿易収支も黒字化し通貨を支えている。観光業が好調である。ゴーダン財務相の逮捕騒動もズマ大統領がゴーダン財務相との権力争いを否定して小康状態となっている。
 ただ悪材料は多い。低成長と財政悪化懸念で12月に格下げ懸念は残る。国営企業の格付け見通しが引き下げ方向で見直された。2Q・GDPは予想を上回る結果となりリセッションを免れたが7月の製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3Qは不安なスタートとなっている。与党ANCは地方選挙で得票率を大きく落とした。
 いつになく為替の需給改善がランドを支えている。資源価格、貿易収支の変化には気をつけたい。
*トルコリラ「通貨番付9位、格下げ、利下げ、弱い指標。株と大統領は強気」
 なかなか対円では伸びないが、対ドルでは小幅安。トルコの弱い材料はリラ売りとはなっていない。円が強すぎる。
さて週末、ムーディーズは、トルコのソブリン格付けを「Baa3」から「Ba1」、ジャンク級に引き下げた。クーデター未遂事件を受けた格付け見直しによるもので、資本逆流のリスクなど同国の国際収支の悪化を指摘している。エルドアン大統領は、格付け会社が政治的バイアスのために誤った判断をしていると批判し、格下げされても「全く気にしない」と発言していた。
 トルコ中銀は、主要政策金利である翌日物貸出金利(上限金利)を0.25%引き下げて8.25%とした。引き下げは7カ月連続。
中銀は声明で「食品の値下がりが影響し、消費者物価は短期的に下落するとみられる」としたが「最近導入した燃油価格に関する税の調整やその他のコスト要因でインフレ抑制効果は限られる。よって慎重な金融政策の運営姿勢を維持することが必要だ」とした。
 シムシェク副首相は7月のクーデター未遂事件や治安問題を理由に、政府が今年の成長目標(4.5%増)を引き下げるとともに、経常赤字の見通しを拡大方向に修正する可能性があると述べた。 6月失業率は10.2%と5月の9.4%から悪化した。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「上ヒゲからボリバン下限下抜き、そして反発
 
日足。9月14日の上ヒゲでボリバン上位から下落。下限を突き抜けて反発。9月22日-23日の上昇ラインがサポート。9月14日-
21日の下降ラインが上値抵抗。その上に雲、ボリバン上限がある。5日線下向き。
 週足は8月22日週-29日週の上昇ラインを下抜け3週連続陰線。6月20日週-8月15日週の上昇ラインで止まる。9月5日週-12日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していたが、6月-7月の下降ラインを上抜いたが9月はここまで陰線。
。2月-6月の下降ラインの上抜けは微妙である。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「1年半続く横ばい推移」
 日足、9月8日の長い上ヒゲから徐々に下落。9月21日にほぼボリバン下限に達し反発。9月15日-16日、9月8日-15日の下降ラインをそれぞれ上抜く。狭いボリバンの上位へ回復。9月21日-23日の上昇ラインがサポート。9月8日-22日の下降ラインが上値抵抗。
 週足。7月25日週-8月8日週の上昇ラインは下抜いた。8月22日週-29日週の下降ラインは上抜いた。15年11月30日週-16年6月20日週の上昇ラインがサポート。16年5月2日週-8月22日週、15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年6月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「9月14日の上ヒゲ効く。ボリバン下限下抜いて反発」
 日足。9月14日の上ヒゲでボリバン上限から下落。下限を突き抜けて反発。9月22日-23日の上昇ラインがサポート。9月14日-
21日の下降ラインが上値抵抗。その上に雲、ボリバン上限がある。5日線下向き。
週足は8月22日週-29日週の上昇ラインを下抜け3週連続陰線。9月12日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限に近い。ただ先週は下ヒゲが長い。
 月足は15年4月-6月の上昇ラインを下抜いてから弱い。16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-7月の上昇ラインは下抜けか。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「原油価格動向、先週は43-46-44、主要産油国会合あり」
*9月23日=石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表したデータ(9月23日までの週)によると、米国内の石油掘削リグ稼働数は2基増え418基となった。2月以来の高水準となった。
*9月23日=サウジアラビアが今週の主要産油国会合(26日-28日)で合意に至らない見通しを示した。 イランが増産凍結に合意した場合、サウジが原油生産量を引き下げる用意があるとの報道を受け上昇していたが。
*9月21日=EIA統計の原油在庫がともに予想に反して急減し、45ドル台を回復
*9月20日=アルジェリアのブーテルファ・エネルギー相はOPECが非公式会合の直後に臨時総会の開催について決定する可能性があると述べた。 また会合で原油市場の安定化策で合意できると楽観していると述べた。
6.ID為替「ギリシャが黒字とは債権者の私も知らなかった」
 ギリシャ7 月の経常収支は14億3300万ユーロの黒字で、黒字幅は前年同月( 25億700万ユーロ)から縮小した。
輸入の増加で貿易赤字が拡大したことやサービス収支の黒字が減少 したことが背景。 観光収入は28億5000万ユーロで、前年同月(29億5000 万ユーロ)からやや減少した。貿易赤字の拡大は主に輸入の急増が要因。
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表  野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「筒号」
 みなとみらい線にもベイスターズ。私が勝手に「筒号」と名付けました

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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