野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

相場を決めるのは貿易動向だが、マイナス金利も円高を支援してきた

9/19(月)「相場を決めるのは貿易動向だが、マイナス金利も円高を支援してきた」
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総括「相場を決めるのは貿易動向だが、マイナス金利も円高を支援してきた」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「スイス銀行とマイナス金利」
ID為替「金融政策は限界」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「着水」

ドル円=99-104、ユーロ円=112-117 、ユーロドル=1.09-1.14

日経インデックス9月16日東京引け9月9日からの変化(2008年=100)円112.6強し、ドル126強し、ユーロ99強し、ドルインデックス
INNYBOT96.02強し、原油43.03弱強し、金1310弱し、DOW181231強し、日経平均ドルベ-ス東京引け161.89弱し IMM円投機筋9月13日 円+56846 (前週比+2357)、ユーロ-81475(前週比+11155)

1.(今週の予定)

19(月) 東京休場(敬老の日)トルコ 失業率 ユーロ圏 建設支出 米 NAHB住宅市場指数
20(火)RBA議事録 スイス 貿易収支 独 生産者物価指数 米 住宅着工件数 建設許可件数
21(水)日銀金融政策決定会合 日 貿易統計 南ア 消費者物価指数 加 卸売売上高 FOMC
22(木)NZ 政策金利 東京休場(秋分の日) 南ア 政策金利 仏 企業景況感 トルコ 政策金利 米 新規失業保険申請件数
 米 住宅価格指数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値 米 中古住宅販売件数
23(金)仏 GDP・確報 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報
 ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 加 小売売上 消費者物価指数

(来週の予定)

26(月)NZ 貿易収支 独 Ifo景況感指数 米 新築住宅販売件数
27(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(7月28・29日開催分) 米 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
28(水)仏 消費者信頼感指数 米 耐久財受注
29(木)独 雇用統計 英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数
 独消費者物価指数・速報値 米 卸売在庫 GDP・確報値 新規失業保険申請件数 個人消費・確報値 中古住宅販売保留件数指数
30(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可
   英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 英 GDP・改定値 経常収支 ユーロ圏 失業率
 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 GDP 米 個人消費支出 コアPCEデフレーター 個人所得
 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

2.総括「相場を決めるのは貿易動向だが、マイナス金利も円高を支援してきた」

*円「通貨番付首位、相場を決めるのは貿易動向だが、マイナス金利も円高を支援してきた」

 今週は8月貿易統計の発表がある。予想は1955億円の黒字である。7月は5135億円の黒字であるので黒字減少と見るのではなく、前年、一昨年の8月と比べたい。月別の偏りがあるので同月と比較したい。15年8月は5675億円の赤字、14年8月は9532億円の赤字であったので予想通りの数字が出れば貿易黒字の傾向の継続であり、円高要因である。今年はすべての月で赤字の縮小、あるいは黒字の拡大となっている。
以上が日銀の政策より重要な為替動向を決めるの需給である。

 マイナス金利の検証であるが、私自身では次のような結果である。これ以上のベネフィットがあるようには思えない。日銀の内部検証というのが気になるが、もしそうなら市場はすぐさま見抜くだろう。

(マイナス検証、深堀すればさらに大デフレ 円高へ)

*4月ロイター企業調査=日銀が導入したマイナス金利の拡大に8割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立った。
 
*全銀協の国部会長(三井住友銀行頭取)=日銀のマイナス金利政策について、導入から7カ月が経過する中で、実体経済への効果はあまり表れていない。マイナス金利が深掘りされれば、預金口座手数料導入の検討をしなければならない事態になる

*筒井生保会長は日銀のマイナス金利政策による3つの「副作用」に言及した
 ・国債市場の流動性が細っている
 ・社債のスプレッド(上乗せ金利)が信用リスクを正常に反映しなくなっている
 ・資産運用を望む顧客に保険商品を提供できなくなっている

*三菱UFJフィナンシャル・グループ平野信行社長=国債入札で一定の応札額を義務づけられる特別資格の返上を検討。ある大手生保の幹部は「日銀に物申せるのは三菱UFJさんくらいだけど、内心では誰もが感じていること」と打ち明ける。

*全国地方銀行協会の中西勝則会長(静岡銀行頭取)=マイナス金利政策について、「地方銀行にとっていいことはない。大きな影響で大変な思いをしている」と述べた。

*金融庁=約10年後、全国の地方銀行の6割は貸し出しや投資信託の販売などの「本業」で赤字に転落する、

*金融政策の指針となるテーラー・ルールを考案したジョン・テーラー米スタンフォード大学教授=マイナス金利が効用よりも弊害が大きい可能性があると指摘した

*私(1月30日、マイナス金利導入直後)=債務者よりずっと多い預金者の可処分所得、運用益が減少、消費の減少につながり、デフレ、円高、貿易黒字拡大につながる
*年金など運用難で赤字決算
*マイナス金利でも銀行の住宅金利が上昇(収益悪化で)

以上であるが、マイナス金利はけっして個人、企業の可処分所得を増やし、景気を活況にして輸入を活発にして円安を招くものではない。
ただマイナス金利うんぬんで相場が動くのではなく、冒頭の貿易需給が相場の先行きを決めているのは明らかである。

*米ドル「通貨番付8位。中央銀行はインフレを懸念し金融を引き締めがちという習性はまだ残っている」

 イエレンFRB議長、フィッシャーFRB副議長が9月利上げに含みを持たせたが、ブレイナードFRB理事は「景気動向の先手を取る形で金融引き締めを行うのは説得力が弱い」と早期利上げに牽制球を投げた。経済指標ではISM非製造業や小売売上が弱かった。一方消費者物価指数は予想を上回った。先週を通じては株が上昇、長期金利も上昇、通貨もほぼドル高となった。FOMCで市場の予想通り政策金利が据え置かれても、今後の利上げを示唆する発言が出ると市場は見ている。株価は当初の利上げ示唆では大きく下げたが、今後の利上げを徐々に織り込んで直近は下げ止まっている。
 将来FRBが利上げをしても1%程度の成長率、世界的な低インフレの下では、タカ派・ハト派の要人発言やマチマチな指標で市場は一喜一憂するだろう。高度成長の国々でもインフレが低下する昨今では、昔のように連続的な金融引き締めはない。リーマンショック後、いくつかの国が利上げをしたが、昨年から今年は利下げに追い込まれている。米国も同じような道を辿るのだろう。中央銀行はインフレを懸念し金融を引き締めがちという習性はまだ残っているようだが安い商品は海外から流れてくるだろう。

 週末にはNYやNJで爆破事件がありテロとの関係が調査されている。

*ユーロ「通貨番付6位、金利上昇、ドイツ銀行問題で株価下落、ユーロも連れ安」

 ドラギ総裁はECB理事会後の会見で「資産購入の期間延長は協議せず、行動する決定を正当化できるほど重大な変化はなかった、インフレは徐々に上昇する見通し」などと発言し、一部で量的緩和の延長を予想していた向きを失望させユーロが買われた。またECBの今後の経済見通しも利下げ見通しを強めるものではなかった。それによってユーロはジリ高推移していたが、米FRBの利上げ観測があり、株安とともにユーロは先週後半売られた。さらに米司法省から140億ドルの和解金支払いを求められドイツ銀行が売り込まれ、銀行株全体が連れ安となりユーロも売られた。 提示された和解金の額は同行や投資家らの予想を大きく超えており 、増資が必要となる可能性が不安視された。
 イタリアの銀行の不良債権問題と異なり、ドイツ銀行の基盤弱体化による影響は大きくなる。
長期金利の上昇とともに気がかりな問題であり、ユーロの頭を押さえるものとなろう。
 今週は製造業PMI サービス業PMIの発表がある

 また週末には独ベルリンの議会選挙でメルケル首相のCDUが苦戦を強いられてる。

*英ポンド「通貨番付最下位、ハモンド財務相発言でポンド下落」

 EU離脱後は通貨安、株高を享受し、当初は危機と言われた経済も多くの機関が成長見通しを上方修正し始めていた。そこへFRBの利上げ観測が出て英国株式も弱含み推移に転換、ポンドも反落し始めたところへ、ハモンド財務相(関係者)の発言が伝わった。それは「有権者が求めた移民制限を達成するために、EUの単一市場へのアクセスを諦めなくてはならない可能性があることを受け入れる用意がある。これは英国の銀行にとっては必要不可欠である欧州大陸の顧客へのアクセスも失うことにな」というものであり、ポンド売りが加速した。
 一方EU当局者は英国がEU単一市場の基盤である労働者の移動の自由を受け入れない限り、同国に単一市場へのアクセスを認めることはできないとの考えを表明した。 ユンケル欧州委員長は欧州は英国と良好かつ緊密な関係を維持していきたいとの考えを示しつつも、欧州の利益が損なわれるような交渉はできないと強調。「われわれは労働者・人の移動の自由を堅持する」とし、「この問題に関し譲歩する可能性はない」とした。
 トゥスクEU大統領も、EUの協定で定められた規定や手続きが「EU加盟27カ国の利益を保護するものであり、離脱する国のためではないことは明白」と語った。
 多くの国が新生英国との貿易交渉を望んでいるが、最大の貿易相手国のEUからは当然といいながら釘を刺された観があり、暫くは市場にネガティブな要因として残るだろう。

*人民元「通貨番付9位、貿易収支、鉱工業生産、小売売上まずまず、CPIは低下」

 米ドルを中心としたバスケット制を採用しているので、通貨番付8位の米ドルとほぼパラレルに動いている。先週は中秋節で上海株式市場は2日間球場であったが、9月30日から約1週間国慶節で再び休場となる。
 さて8月貿易収支は輸出入ともに改善した。鉱工業生産、小売売上はまずまずであった。自動車販売は増加傾向である。製造業PMIもまずまずの結果となった。しかし物価は伸びず、8月CPIは1.3%、目標の3%からは大きく低下している。海外からの投資資金は増加傾向である。
 政府は改革加速を強調、深セン、香港市場の株式相互取引が開始する。過剰生産を抑制するための計画を執行中でもある。米国は人民元の動きを評価している。政治面はともかく、中国の経済面での大きな話題は最近はなく、株も通貨も大人しい動きとなっている。、

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付5位、雇用は冴えず。今週は前回据え置きとなったRBA議事録の公表あり」

 8月失業率は約3年ぶりの低水準となった。求職者が減る中、雇用者数も予想に反して減少した。失業率は5.6%と、前月の5.7%から低下。雇用者数は前月比3900人減少。予想では1万5000人増加が見込まれていた。フルタイム雇用者数は1万1500人増えたが、パートタイム雇用者数が1万5400人減少。失業率の低下だけに注目すれば追加利下げはないが不完全雇用は依然高水準で、失業率の低下が賃金の力強い伸びやインフレ押し上げにつながっている兆候はほとんど見られない。フルタイム職を得られずやむなくパートタイムで働いている人を含めた「広義の失業率」は8.7%と過去最高を記録した。こうした「不完全就業者」が労働力人口に占める割合を示す不完全就業率は14.3%と金融危機時の水準を上回った。11月に追加緩和観測がある。またデフレの要因は賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落あるとされている。一方2Q・GDPもほぼ予想通りでまずまずの数字であった。暫くは米利上げ観測による資源価格の下落で売り圧力が残ろう。
 今週は前回据え置きとなったRBA議事録の公表あり。

*NZドル「通貨番付3位、GDPまずまず、経常収支は赤字膨らむ。株価は世界の金利上昇で下げる、次は政策金利」

 次の焦点は9月22日の政策金利決定だが、据え置きの予想である。2QGDPはまずまず。前年比+3.6%となった。NZほどの成長率で利下げできるのはインフレが低いからである。2Q経常収支は赤字、予想より拡大した。中銀は低インフレのため追加緩和を示唆しつつ、住宅価格高騰を懸念 住宅投資規制を発動している。雇用も改善している。先進国では高金利の部類で格付けも良く財政も黒字で海外資金が流入してきている。フォンテラ社が乳価見通しを引き上げたこともNZドルを支えている。中銀はNZドル高を懸念している。但し昨夏はNZ買い介入を実施している。成長率は2%から3%と世界の先進国では高い水準にある。移民増加や観光収入でも経済を支えている。

*南アランド「通貨番付2位、今週は政策金利とCPI」

 今週は政策金利の決定があるが据え置きとみられる。CPIがやや低下気味であることも考慮されるだろう。ただ今週のFOMCの金融政策決定は今後の金融政策に影響しよう。米利上げ観測で資源価格が下落、株価も下落したが南アランドは先週は上昇した。2Q・GDPが強かったことと、2Q経常収支は輸出増で赤字が縮小したことがあげられる。ゴーダン財務相逮捕騒動で下げたランドも、逮捕の一因とされた大統領と財務相の権力争いについてズマ大統領がゴーダン財務相との確執はないと発言したことも市場を落ち着かせた。
 もちろんいい材料ばかりではない。ムーディーズは国営企業の格付け見通しが引き下げ方向で見直されるとした。年末には国債の格下げが予想される。3Qに入ってからは7月の製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3Qは不安なスタートとなっている。
 通貨番付2位とは意外な強さを保っている。ここ最近は下落しているが年間を通じて資源価格が上昇していることが支えである。

*トルコリラ「通貨番付10位、弱い指標に格下げ懸念あり」

 FRB利上げ観測、弱い2Q・GDP、金融緩和の動き、低下気味のCPI、弱い7月鉱工業生産、クーデターの影響が出る3Q指標の発表はこれから、などで弱含んでいる。さらにフィッチは、トルコの格付けについて、2017年初めの6週間で見直す方針を明らかにした。 格付け引き下げの判断に影響する要因について、政治の安定や国外からの資金調達にストレスの兆候が見られるかどうか、減少傾向にある債務の対国内総生産比率が再び増大した場合だと説明した。 フィッチはトルコに対し、投資適格級としては最低水準の格付けを付与している。
 また 英政府は治安上の理由からトルコの首都アンカラの英国大使館を閉鎖した。今週は6月失業率と政策金利決定がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「上ヒゲで下落もボリバン中位で踏みとどまる 雲近い」
 
日足。9月14日の上ヒゲで下落。9月7日ー13日の上昇ラインがサポート。9月5日‐9月14日の下降ラインが上値抵抗。とりあえず9月15日‐16日の下降ラインを上抜けるかどうか。その上には一目の雲あり。8月16日‐8月26日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
 週足は4週連続陰線から連続陽線であったが8月22日週-29日週の上昇ラインを下抜けた。15年2月1日週-16年7月18日週の下降ラインが上値抵抗。8月15日週-22日週、6月20日週-8月15日週の上昇ラインがサポート。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していたが、6月-7月の下降ラインを上抜いた。2月-6月の下降ラインの上抜けは微妙である。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。

*ユーロドル=「9月8日の上ヒゲから漸く下落」

 日足、9月8日は長い上ヒゲを残していた。9月6日‐13日の上昇ライン、7月27日‐9月6日の上昇ラインを下抜き、ボリバン下限に近付く。
6月24日‐7月25日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
 週足。7月25日週-8月8日週の上昇ラインは下抜いた。8月22日週-29日週の下降ラインは上抜いた。15年11月30日週-16年6月20日週の上昇ラインがサポート。16年5月2日週-8月22日週、15年8月24日週-16年5月2日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年6月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。

*ユーロ円=「9月14日の上ヒゲ効く。雲の下へ」

 日足。ボリバン上限から中位まで下落していたが、9月5日-6日の下降ラインを上抜き上昇。ただ9月14日の上ヒゲをきっかけに、9月13日‐14日の上昇ラインを下抜いて下落。雲の下に落ちそうだ。8月16日-24日の上昇ラインを下抜くか。7月6日-8月16日の上昇ラインがサポート。7月21日-9月2日の下降ラインが上値抵抗。
 週足は7月25日週-8月1日週、6月20日週-7月18日週の下降ラインを上抜く。3月28日週-4月25日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-8月15日週の上昇ラインがサポートだが危うい。
 月足は15年4月-6月の上昇ラインを下抜いてから弱い。16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「スイス銀行とマイナス金利」

スイス中銀はマイナス金利をめぐっては、保険会社や年金基金の投資環境が大きく悪化しているなどとして批判が出ているが、欧州における経済の不透明性は「著しい」として、超緩和政策を堅持する方針を示した。

6.ID為替「金融政策は限界」

 OECDグリア事務局長は世界的に金融政策は限界に近付いていると述べ、経済成長に向けて財政政策や構造改革を総動員する必要性を強調した。 事務局長は「セントラルバンカーにすべての負荷をかけてしまった」と発言。「今こそ構造改革の正念場だ」と述べ、今後は財務相、経済相、技術相など幅広い閣僚が経済成長に関与する必要があると述べた。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超 円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「着水」

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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