野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

9回連続で日銀会合後は円高推移、謙虚さのない日銀やGPIFは冷静な判断が出来ない

8/1(月)「9回連続で日銀会合後は円高推移、謙虚さのない日銀やGPIFは冷静な判断が出来ない」
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総括「9回連続で日銀会合後は円高推移、謙虚さのない日銀やGPIFは冷静な判断が出来なくなる」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「トルコとEU」
ID為替「日本のBGMが変調」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「湘南」
ドル円=99-104、ユーロ円=111-116 、ユーロドル=1.09-1.14
 日経インデックス7月29日東京引け7月22日からの変化(2008年=100)円110.3強し、ドル126.2強し、ユーロ98.5強し、ドルインデックス
INNYBOT95.58弱し、原油41.6弱し、金1358強し、DOW18432弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け160.05強し IMM円投機筋7月26日 円+34958(前週比-4395)、ユーロ-112600(前週比-12709)
1.(今週の予定)
1(月)中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI 米 ISM製造業景況指数  建設支出
2(火) 豪 貿易収支 住宅建設許可件数 RBA政策金利 スイス 製造業PMI 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 米 個人所得 個人支出  PCEコア・デフレータ
3(水)日 日銀議事要旨 中 財新サービス業PMI トルコCPI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数
4(木)豪 小売売上 英中銀議事録 英中銀 政策金利 四半期インフレ報告 米 チャレンジャー社人員削減数 新規失業保険申請件数 製造業受注
5(金) 日 貿易統計 豪 四半期金融政策報告 独 製造業受注 加 失業率 雇用者数変化 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部協会指数
(来週の予定)
8(月)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 中 貿易収支 独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 加 建設許可件数
米 労働市場情勢指数 
9(火)豪 NAB企業信頼感 中 消費者物価指数 生産者物価指数 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 製造業生産
 貿易収支 加 住宅着工件数 米 非農業部門労働生産性 単位労働コスト メキシコ 消費者物価指数 米 卸売在 景気楽観度指数
 卸売売上高 英 国立経済研究所(NIESR)GDP
10(水)日 機械受注 第3次産業活動指数 豪 住宅ローン貸出 ノルウェー消費者物価指数
11(木)NZ 政策金利  英 RICS住宅価格 スウェーデン消費者物価指数 米 輸入物価指数 新規失業保険申請件数 加 新築住宅価格指数
メキシコ 政策金利
12(金) NZ 企業景況感 小売売上 中 鉱工業生産 小売売上 独GDP ユーロ圏 鉱工業生産 ユーロ圏GDP 米 小売売上 生産者物価指数
 企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数
2.総括「米雇用統計 中 製造業PMI、RBA・BOE政策金利、日銀議事要旨」
円「9回連続で日銀会合後は円高推移、謙虚さのない日銀やGPIFは冷静な判断が出来なくなる」
 今年のここまでの日銀政策決定会合の5回すべて、去年からだと9回連続で日銀決定会合後は円高推移している。日銀は為替相場を管轄するわけではないが、円高推移はデフレを進行させるもので会合は市場が満足するものではなくなっている。それが9回も続けば影響も大きい。いっそのこと日銀会合を開催しないほうがいいと思ってしまう。
 為替相場は基本的に貿易需給で動くものでアベノミクスは貿易赤字で円安となったからこそ成功した。2014年後半から貿易赤字の縮小が始まり、今年は黒字化している。これを日銀の金利操作や株・債券の購入、政府においての公共事業では貿易収支の黒字化を変えることはできない。マイナス金利に至っては、可処分所得の減少を引き起こし、預金者や投資家にリスク回避の動きが出てしまってきている。その他の弊害としては金融機関の収益悪化、年金債務の増大、円高拡大がある。メリットは債務者の負担軽減があるが債務者よりはるかに金額の大きい預金者、投資家、年金のデメリットが上回る。日銀は時間がたてば効果が出てくると言わずに謙虚に検証し政策は変更すべきだろう。そうでなければ円売り介入が原則禁じられている世界ではダラダラと円高デフレが進行するだけだ。
 またGPIFを中心とする投資家の損害も大きい。GPIFは長期投資なので短期の損失は関係がないとの言い分であるが、長期ならば、何故一気に約2年
をリスク投資につぎ込んだのか疑問が残る。見通しの甘さ、運用の失敗だろう。
 日銀の「効果がでるまで時間がかかる」、GPIFの「長期投資なので短期の損はいとわない」というのは、第三者が励ましの意味でいうならいいが
自らの開き直りともとれる発言は謙虚さを失い、冷静な判断をとることが出来ず今後も心配である。 
*米ドル「今年はドル安で世界が上手く回っている」
FOMCはいやどこの国の中銀もそうであるが、金融政策は経済指標次第だという。これに尽きるのだが米国指標も強そうかと思うと、急に弱いものが出る。雇用統計で一喜一憂し、その後の住宅、小売売上で強気になっていたところ、2Q・GDPの予想を下回る数字で、またマインドが変わってしまい
ドル弱き、米金利低下となった。CMEグループのフェドウォッチの金利先物市場に織り込まれた年内米利上げの確率は33%。GDP発表前は43%となっていた。 今週も7月雇用統計という重要指標に注目が集まるが、原油価格が再下落し始め、CPIも低迷するなら、ドルの上昇にも限りがある。米地区連銀総裁やベージュブックなどを通じてドル高の弊害への発言もドル上昇を抑制する。今年のドルは弱いのだが、それによって資源価格の上昇や、米金利の低下で新興国が救われ世界経済がスムーズに動いているメリットもある。通貨安で株高を享受している国も多い。日本がやや犠牲になっているが貿易黒字化という自らが撒いた種であるので仕方がない。
 大統領選も接戦が続くが、それによって相場が荒れ始めるのはもう少し先だが、これも米国の貿易収支が基本である。
 
*ユーロ「1年以上も対ドルでは安定している通貨がユーロ、2Q・GDPは無難にこなす」
 ユーロ圏2Q・GDPは前年比+1.6%と1Qの+1.7%は下回ったが予想の+1.5%を上回り無難なものとなった。英のEU離脱で独株の下落が目立ったが先週末は漸く小幅ながらプラス圏に戻した。イタリアの銀行の不良債権問題、スペインやポルトガルの財政赤字問題などと常に小さな問題を抱えているが、ゆっくりと前に進んでいる。対ドルでは1年以上1.10を中心に極めて安定していることは企業収益を落ち着かせている。またユーロ圏の国内投資家はマイナス金利政策が導入されていても日本と異なり、域内の国債はマイナス金利となっていないものが多く、利回りも確保出来るので日本の投資家のような痛手は追っていない。為替も心配するほど下落していないのは貿易黒字がなせる業だろう。先週起きたように米国が弱さを見せると
他の通貨では二番目の主要通貨のユーロがより反発を見せやすい。今週は前年比マイナスで推移し続けるPPIと小売売上の発表がある。

*英ポンド「まずまずの2Q・GDP、今週は政策金利決定」
英の2Q・GDPは前年比では+2.2%となり、今年に入ってから最も高い伸びとなったほか、予想の+2.0%も上回った。まだEU離脱決定後の影響は含まれていない。工業、サービス、建設部門の生産が好調だったことを反映している。前回英中銀が金融緩和を見送ったが、このGDPや今週のインフレ報告を踏まえて金融政策を決定するだろう。今回は政策金利の0.25%引き下げが予想されている。資産買取は3750億ポンドで据え置きの予想である。
英中銀は離脱決定後も、英国経済が急速に減速しているという明確な証拠は見当たらないとの認識を示した。 国内企業を対象に行なった調査結果を公表し、事業の不透明感は「著しく強まっている」ものの、「全般的に活動が著しく弱まっている顕著な兆しは見られない」と指摘した。「大多数の国内企業は、国民投票の結果は短期的に、投資や雇用計画に影響しないとみている」という。
 EU離脱後はポンドこそ大きく下落したままだが、株価は主要国の中では一番の伸びを示している。
ハモンド財務相は今後まだリセッションの観測もあることから英中銀とともに経済支援のために必要な策をすべて講じることを表明した。
 EUを離脱し、ポンド安株高となりより身軽になり、新たな貿易交渉が進み活力が増すように思う。ただ経常赤字国なのでポンドの上昇は抑えられる。
*人民元「世界経済に影響する製造業PMIの発表あり」
 今週は中国の製造業PMIで世界の為替市場が始まる。特に資源国経済に影響が大きいが主要国にも少なからず影響があるだろう。
G20では人民元の動きが特に名指しされたわけでもなく、米国からは「市場主導の為替レートへのコミットメントを見せている」と評価された。
株価はまだ昨年からの下落の動きが止まっておらず日経平均と世界の株価の最下位を争うなど不安定な動きを見せている。
 企業業績の回復はまだおもわしくない。先週の国有企業の2016年1-6月期業績は、売上高総額が前年同期比-0.1%の21兆3875億8000万元、利益総額が-8.5%の1兆1272億4000万元と、1-5月に続き減収減益となった。ただ、減少幅は売上高総額が1-5月の-0.6%から0.5ポイント縮小、利益総額は1-5月の-9.6%から1.1ポイント縮小した。 中国共産党の最高決定機関である政治局常務委員会は、供給サイドの改革に望ましい環境を整える一方、下期に安定的な経済成長を維持する方針を示した。 「経済の下振れ圧力は依然として比較的大きく、一定の潜在リスクを重視すべき」との見解を示し、政府は供給側の構造改革に望ましい環境を作り出すため柔軟に政策を調整するとした。 また積極財政策や穏健な金融政策を引き続き実施するとしたほか、国有企業と金融セクターの改革は過剰能力の解消や債務水準の圧縮に不可欠と指摘。政府は政策の透明性を改善するとともに、市場の見通しを安定させるとした。 人民元相場を基本的に安定させ、信用および社会融資の適切な伸びを指導する方針も示した。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「政策金利はエコノミストは利下げ予想、市場は半々
 豪はしっかりとした経済成長を続けている。 GDP成長率予想は4月時点の2.6%から2.9%に切り上がった。来年も2.8%を確保すると見込まれている。さて物価であるが、2Q・CPIは前年比+1.0%となり、伸び率は1999年以来の低水準となった。予想は+1.1%だった。コアインフレも過去最低水準にとどまり、中銀が早ければ明日にも利下げする可能性が残されている。豪RBAが政策運営で重視する中銀トリム平均値は前年比+1.7%上昇。予想は+1.5%だった。価格の上昇幅が大きかったのはヘルスケア、ガソリン、たばこ、新築住宅だった。一方、国内休暇旅行、宿泊、自動車、通信が下落した。 エコノミストでは利下げの予想が多いが、銀行間先物市場では、利下げが実施される確率はCPI発表前の60%から50%に低下した。
 中国の過剰供給などを背景にあらゆる貿易財の価格に下押し圧力がかかっているほか、国内でも競争激化や労働市場の緩みが賃金の伸び率を抑制。これらの要因が期待インフレ率の低下見通しにつながっている。今週は中国の製造業PMIも注目したい。
また今週末には四半期金融政策報告がある
*NZドル「RBAが利下げすればNZも追随か」
 ほぼ豪と同じように経済成長はしっかりしているが低インフレであるので利下げ余地はある。ただ重要貿易国の豪と為替相場がかい離しすぎると輸出減少にもつながるので今週のRBAの動向も考慮するだろう。NZ中銀の利下げ示唆、通貨下落でのNZドルの下げは一服している。特に対ドル相場はしっかりしている。NZは住宅、雇用、消費と国内経済は強い。貿易も黒字を継続している。移民増加や観光収入でも経済を支えている。しかし
2Q・CPIは予想を下回り利下げの余地が出ているといったところだ。政策金利決定は8月11日。NZ株価は依然史上最高値を更新し続けている。財政が黒字で減税も行わない健全な経済である。
*南アランド「悩み多いが資源高が支える」
 低成長だがインフレ懸念あり、財政出動したいが格下げ懸念ありと悩みは尽きない。その中で今年の通貨と株価を支えているのは資源価格の堅調さである。金、白金、銀、パラジウムの価格上昇が続いてる。ドル安や自動車販売の好調さが背景にある。また今年のランドは比較的堅調だが、ここ数年で下落してきた南アランドが観光業を支えている。安いランドを利用して欧州からの観光客が南アの自然を満喫している。。
 次の焦点は2Q・GDでリセッション回避できるか。ムーディーズは英のEU離脱で南アへの悪影響が大きいとした。IMFは2016年の成長率が0.1%を超えないとした。世銀は南アのリセッション入りの可能性を懸念している。まだまだ苦境が続く南アランドであるが今週の中国の製造業PMIも注目したい。
トルコリラ「クーデター後の最悪から戻しつつある」
 トルコリラ、長期金利、株価が落ち着いてきている。トルコの対円レードは円高が進むので下落しているが、対ドルでは一時3.1に迫ったが現在は3.0割れとなっている。10年債利回りは一時10%にのせたが、9.5%へ低下、株価指数もクーデター後の半値戻しへ向かっている。
 ただクーデター未遂が観光業に影を落とし、通貨リラが売られていることから、今年と来年の経済成長率は政府目標に届かないとみられている。
エコノミスト41人を対象に実施した調査では、今年と来年の成長率は3.5%と予想されている。政府予想は、今年が4.5%、来年は5.0%となっている。 トルコは、昨年が4%、今年1Qは前年比4.8%と予想を上回る成長を遂げた。 シムセク財務相はクーデター未遂で対外借り入れコストが上昇することが想定され、すでに下方リスクは高まったとの認識を示した。 インフレは鈍化傾向にあるが、中銀は直近の金融政策決定に際し、インフレが未加工食品価格の動向が影響し短期的に加速する可能性があると方を示した。 シムセク財務相は、リラ安が物価押し上げリスクと指摘している。
 クーデーターが失敗に終わった後、トルコ当局は関与が疑われる6万人以上の兵士、警察官、判事、教師や公務員などを拘束、あるいは捜査対象としている。欧米諸国や人権団体からは、エルドアン大統領がこの機会に乗じて権力基盤を強化しようとしているとみて、懸念を示している。
欧州委員会のユンケル委員長はトルコは早期にEUに加盟できる状況にはないとの見解を示すとともに、同国が死刑制度を復活させれば直ちに加盟交渉を停止すると警告した。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「月足サポートは90円」
 日足は7月中旬以降、団子天井的となり下落。7月21日-22日、7月26日-27日の上昇ラインを下抜いた。英のEU離脱からの戻しの6月24日-7月8日の上昇ラインも下抜く。サポートはボリバン下限。上値抵抗は7月21日-27日の下降ライン。5日線下向き。
 週足は5月30日週-6月20日週の下降ラインは上抜くも2月1日週-5月30日週の下降ラインに上値抵抗された。7月11日週-18日週の上昇ラインを下抜き
6月20日週-7月11日週の上昇ラインまで下げる。これも下抜けか
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜いてから大きなリバウンドなし。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。6月はボリバン下限を大きく下抜き今も尚。16年1月-6月の下降ラインが上値抵抗。サポートは11年10月-12年9月の上昇ラインで90円あたり。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「ボリバン下限から上限上抜きへ一気に上昇」
ボリバン下限から上限上抜きへ一気に上昇。6月24日-7月14日の下降ラインを上抜き、3連続陽線。5月3日-6月24日の下降ラインが上値抵抗。7月27日-29日、6月24日-7月27日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
 週足。6月20日週-7月11日週の下降ラインを上抜き上昇。5月2日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-27日週の上昇ラインは下抜く。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入 でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポートであったが6月は下抜いた。16年5月-6月の下降ラインが上値抵抗。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「6月24日-7月8日の上昇ライン下抜ければボリバン下限か」
 日足。7月11日-21日、7月27日-28日、26日-27日の上昇ラインを下抜けた。6月24日-7月8日の上昇ラインで先週は下げ止まるが、今週下抜けボリバン下限にトライするか。7月21日-29日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位以下、5日線下向き
 週足は5週連続陰線後、下げ止まる。6月20日週-7月4日週の下降ラインを上抜け。5月30日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-7月11日週の上昇ラインがサポート。7月11日週と18週で上ヒゲ。7月11日週-18日週の上昇ラインは下抜く。
 月足は16年2月-4月、4月-6月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から抜け出せない。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「トルコとEU」
ユンケル委員長は「現在のトルコは早期にEUメンバーになれる状況ではないと確信している。より長期に見ても無理だ」と述べた。さらに、死刑制度のある国はEUに居場所はないとも語った。

6.ID為替「日本のBGMが変調」
(BGM)=B=BOJ日銀、G=GPIF公的年金、M=MOF財務省
 日銀は9会合連続で円高を招いている。株安デフレにもつながる。
 公的年金は15年度5.3兆円の損失、長期的な投資だから一喜一憂しないとしながら、短期的にリスク投資を急拡大したツケ
 財務省=世界から介入禁止を促されている 財政政策は円安誘導とは関係のないものばかりで昭和の円高パターンに逆戻り
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「湘南」
 片瀬西浜

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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