野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

マイナス金利深堀り?円安はソフトバンクや晩秋要因と米利上げ観測がカギ

8/29(月)「マイナス金利深堀り?円安はソフトバンクや晩秋要因と米利上げ観測がカギ」
総括「秋相場、米 雇用、中 PMI、日 家計調査 杭州G20サミット」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「金融庁 ポケモンGOに聴き取り」
ID為替「TPP遅延」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「リオ」
ドル円=99-104、ユーロ円=111-116 、ユーロドル=1.10-1.15
日経インデックス8月26日東京引け8月19日からの変化(2008年=100)円113.9強し、ドル124.1強し、ユーロ99.1強し、ドルインデックス
INNYBOT95.5強し、原油47.64弱し、金1325弱し、DOW18395弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け162.93弱し IMM円投機筋8月16日 円+60316(前週比+4310)、ユーロ-76568(前週比+15850)
 
1.(今週の予定)
29(月) ロンドン休場(サマーバンクホリデー)米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター
30(火)日 失業率 有効求人倍率 家計調査 イスタンブール休場(勝利の日) NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 英 消費者信用残高
 ユーロ圏 消費者信頼感・確定値 独 消費者物価指数・速報値 加 経常収支  米 消費者信頼感指数
31(水)日 鉱工業生産・速報値 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計 ユーロ圏 失業率
ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)速報値 南ア 貿易収支 米 ADP全国雇用者数 ノルウェー GDP 加 GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数
 中古住宅販売保留件数指数
1(木)日 法人企業統計調査 中 製造業PMI 非製造業PMI 豪 小売売上 中 財新製造業PMI スイス 小売売上  英 製造業PMI 米 チャレンジャー人員削減数   非農業部門労働生産性・改定値 新規失業保険申請件数  建設支出  ISM製造業景況指数
2(金)日 マネタリーベース  消費者態度指数・一般世帯  英 建設業PMI  ユーロ圏 卸売物価指数 米 貿易収支  非農業部門雇用者数 失業率  加 労働生産性指数  貿易収支 米 製造業新規受注
(来週の予定)
5(月)トロント休場、NY休場(労働者の日)
トルコ 消費者物価指数 ユーロ圏 サービス業PMI・速報 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上
6 (火)豪 経常収支  RBAキャッシュターゲット スイス GDP 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 ユーロ圏 GDP・改定値
 南ア GDP 米 労働市場情勢指数 ISM非製造業景況指数 IBD/TIPP景気楽観度指数
7(水)豪 GDP 独 鉱工業生産 英 鉱工業生産 製造業生産 加 政策金利発 英 国立経済研究所(NIESR)GDP
 加 Ivey購買部景況指数 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
8(木)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 GDP・2次速報値 GDPデフレーター・2次速報値 中 貿易収支 英 RICS住宅価格
 豪 貿易収支 ECB 金融政策 加 建設許可件数 新築住宅価格指数 米 新規失業保険申請件数 消費者信用残高
9(金)日  第3次産業活動指数 中 消費者物価指数 生産者物価指数 豪 住宅ローン貸出 スイス 失業率 独 貿易収支
 経常収支 トルコ GDP 英 貿易収支 加 住宅着工件数 雇用統計 米 卸売在庫 卸売売上高
2.総括「秋相場、米 雇用、中 PMI、日 家計調査 杭州G20サミット」
*円「マイナス金利深堀り?円安はソフトバンクや晩秋要因と米利上げ観測がカギ」
黒田日銀東彦総裁はジャクソンホールで講演し、今年2月に導入したマイナス金利政策について「金利の下限制約からはまだかなりの距離がある」と述べ、現在のマイナス0.1%から拡大する余地があるとの考えを示した。企業が期間の長い社債を発行して資金を調達する例が増えるなど「幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている」と政策の効果を指摘した。そうだろうか、今までの実績からはマイナス金利の恩恵を受ける主体はごく一部で、幅広い層(預金者、銀行、年金生保などの投資家)が悪影響を受けていると思う。マイナス金利を深堀りすれば、もうその穴から容易に抜け出せなくなるだろう。また物価の面でも7月の消費者物価指数を基にした「除く生鮮食料・エネルギー」指数前年比0.5%の上昇でプラス幅は6月の0.7%から0.2ポイント縮小し、昨年3月以来の低水準となった。
 マイナス金利では預金者の可処分所得が減少し、消費減退となり、物価低下、円高を促すことはこれまでの実績からも明らかである。株に投資する余力もなくなり、日銀がETF介入をして支えることとなってしまう。リスク投資に変革したGPIFは既に変革時のコストを下回って損金となっている。既に目標の配分を終えているので今後は黙っていい流れが来るのを祈るしかない。
 ただ円安になりそうな要因が出てきた米国の利上げ観測だ。米国の拡大しつつある貿易赤字、日本の貿易黒字から見ると効果は一時的なものに終わる。もう一つはソフトバンクの英アーム社買収(3.3兆円)である。実際にすべて為替が起きれば円安への影響は実需が円売りに傾きやすい晩秋も近いことから大きくなる。

*米ドル「FRBはチームワーク良し、今週は米雇用統計」
 FRBのチームワークは良いようだ。もちろん良好な指標が底辺にある。ジャクソンホールでのイエレン議長講演の前に、ダドリーNY連銀総裁、ロックハート・アトランタ連銀総裁、ウィリアムSF連銀総裁が地ならしをした。また利上げ時期についてはフィッシャー副議長と掛け合いのような発言もあった。イエレン議長は「利上げへの論拠が強まってきた。目標とする最大雇用と物価安定に米経済は近づいている」と言明した。フィッシャー副議長は9月に利上げが実施され、年内に複数回の利上げがあると予期すべきかとの質問に対し、「イエレン議長がこの日の講演で述べたことは、この2つの質問に対し「イエス」と答えることと整合性が取れている」と語った。これで今週はさらに8月雇用統計に注目が集まる。予想は失業率が4.8%、非農業部門雇用者数が18万人増である。20万人を超えれば9月21日のFOMCへ向けドルが買われよう。20万人を割れば微妙なところだ。15万人以下ならFRBへの失望感が高まるだろう。
 ただパウエルFRB理事は「利上げに関して慎重かつ忍耐強く臨むべきで、利上げに踏み切る前にインフレ率が上昇することを確認したい」と語った。またパウエル理事は「外国為替市場でのドル高は最近の懸念事項ではない、ただ、世界の中銀が利下げなど金融緩和を強化するなかではドル高が進みやすく、米景気や物価への下押し圧力となるため重要な問題であり、注視すべきだ」と語った。
*ユーロ「指標はまずまずも、利上げ観測のある米ドルに押される。今週はCPIと雇用」
8月ユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が53.3となり、前月の53.2から上昇、7カ月ぶりの高水準となった。向こう数カ月の見通しについては、英国のEU離脱決定で不透明になっているが、経済への影響は大きくなく、英国の主要貿易相手のユーロ圏までは及んでいないようだ。 独2Q・GDPも前年比3.1%と強かったが、8月独IFO景況感指数は前月や予想を下回った。財政赤字拡大によるポルトガルの格下げ懸念はフィッチ格付けを据え置いたことで落ち着き、イタリアの銀行問題も資本増強対策が取られた。
ただ利上げ加速が強まった米国に対しては実際の利上げが行われる日までの織り込み期間はユーロが弱含み推移することになる。
今週はECBにとっての重要指標である、CPIと雇用統計が発表される。
英ポンド「引き続き、指標改善、株価上昇がみられる。ポンド安も一因」
 英産業連盟(CBI)が発表した8月製造業受注指数は-5となり、前月の-4から悪化した。一方、英国のEU離脱決定を受けたポンド安を背景に、輸出受注指数は-22から--6に改善し、2014年8月以来 2年ぶりの高水準に達した。
 今後3カ月の生産見通し指数は、+66から+11に上昇。 半面、ポンド安の影響で、向こう3カ月の価格見通しを反映する指数は+5から+8に上昇、15年2月以来の高水準となった。 製造業の生産が予想より良かった。ポンド安が輸出受注を押し上げている兆候が見られる。ただ、ポンド安はコストや価格の押し上げにもつながる。7月小売売上、 失業者数に続き良い数字が出ている。世論調査(イプスモリ)でも向こう1年間に景気が悪化するとの回答が43%と、7月時点の57%から減少している。株価も先進国では離脱後は高い伸びを示している。
*人民元「9月はG20首脳会議と製造業PMI」
9月4日-5日に中国杭州でG20首脳会議が開催され米中首脳会談も予定されている。9月1日には製造業PMIの発表がある。
7月鉱工業生産、小売売上は予想を下回った。政府は企業コストの軽減措置を発表した。ただ住宅価格の上昇が予想されていることから
人民銀行は追加金融緩和を否定している。深セン、香港市場の株式相互取引が開始されることは株価に好影響を与えたが、依然、今年の世界の株では日本と最下位争いをしている水準に留まっている。7月貿易黒字は拡大も輸出入ともに減少した。世界で問題視されている中国の過剰生産については抑制するための計画を執行中である。格付けではムーディーズとS&Pが格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げている。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「11月に追加緩和観測あり、その.背景は?」
RBAは政策金利を1.5%へ引き下げを行ったが、11月に追加緩和観測が出てきた。追加緩和の要因は賃金上昇の弱さである。またRBAはGDPの伸び悩みを示唆している。7月雇用統計の中味に強さがない。AAAの格付けに陰りあり。財政出動すれば格付け見通しが下方修正される懸念もある。RBA四半期金融政策報告は低インフレの継続を表明している。2Q・CPIはやや弱かった。リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。企業利益、設備投資は減少、在庫は増加している。
*NZドル「豪ドルをしのぐ強さ。住宅価格高騰懸念、乳価上昇、雇用改善」
 中銀は低インフレのため追加緩和を示唆しつつ、住宅価格高騰を懸念している。先進国では高金利の部類であること、また財政黒字を評価され海外資金が流入している。フォンテラ社は主要輸出商品である乳製品価格の見通しを引き上げた。また実際に乳製品はオークションで価格が上昇している。雇用は改善、政策金利は予想通り引き下げられた。利下げ要因はインフレターゲット以下の物価水準である。成長率は2%から3%と世界の先進国では高い水準にある。貿易収支も改善中。移民増加や観光収入でも経済を支えている。NZ株価は史上最高値を更新している。
 S&PはAA格付けを維持(見通しはネガティブへ引き下げ、ムーディーズはAaa)。
*南アランド「ゴーダン財務相出頭命令騒ぎで通貨、債券下落も株は上昇。2QGDP待ち」
 ゴーダン財務相に出頭命令(歳入局の責任者時代に不正があったという)が下ったが、財務相は正当な理由なしとして拒否した。市場はランド下落、金利上昇で反応したが、株価は逆に上昇した。地方選挙での与党の支持率低下もあり、政局は揺れている。経済面では7月CPIはインフレターゲットの上限の6%へ低下したが、中銀はまだ通貨が不安定でインフレ懸念があるとして金融引き締めを示唆している。渦中のゴーダン財務相は通常業務をこなし、財政の健全化に取り組んでいる。先週通貨は急落するも、年間では、まだ円に次いで2番目の強さである。次の焦点は9月6日発表の2Q・GDP、リセッションを回避できるかどうか。低成長、景気後退リスク、高失業、高インフレ、与党ANC支持率低下、格下げ懸念などとありながら資源価格の強さで今年は通貨は堅調であるが、政局不安と米利上げ観測の荒波に耐えうるか。先週はランドを支えてきた資源価格も反落している。
*トルコリラ「積極外交展開中、経済に好影響を狙う」
 クーデター未遂ショックからは持ち直していたが、米利上げ観測が強まって、株は小反落、通貨は対ドルで下げた。トルコ中銀は、翌日物貸出金利(上限金利)を8.75%から8.50%に25ベーシスポイント引き下げた。1週間物レポレートは7.50%、翌日物借入金利(下限金利)は7.25%にそれぞれ据え置いた。 上限金利の引き下げは6カ月連続。インフレ高進や信用格付け引き下げのリスクなどに直面するなかでも、中銀は7月15日に発生したクーデター未遂事件による市場へのマイナスの影響はおおむね解消したとの見解を表明した。
 対ロシア、対イスラエルで外交回復し、ロシアは経済制裁を説いた。トルコ軍は、米軍主導の有志連合と共に、過激派組織「イスラム国」の支配下にあるシリア北部ジャラブルスの制圧作戦を開始した。一方でバイデン米副大統領はエルドアン大統領、ユルドゥルム首相と会談し、トルコがクーデター未遂の首謀者と断定した在米イスラム教指導者ギュレン師の引き渡しをめぐる緊張緩和に努めた。 バイデン氏は、米国がこの問題の解決に向け協力していることを強調した上で、引き渡しには米国の法的基準を満たす証拠が必要だと指摘した。
 外交関係は腐心かつ巧みに展開し始めている。対日ではトルコで経済政策を担当するシムシェキ副首相が麻生財務相と会談した。シムシェキ副首相は7月に起きたクーデター未遂事件後のトルコの経済情勢を説明、企業などの投資を呼びかけた。麻生財務相は「良くないことを教訓にしてしっかりやっていくことが重要だ」などと述べた。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「8月22日-23日の下降ラインを上抜く。ボリバン上位へ」
 
 日足。6月24日-8月16日の上昇ラインがサポート。8月22日-23日の下降ラインを上抜く。8月23日の下ヒゲも効く。7月21日-27日の下降ラインに接す。5月30日-7月21日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向く。ボリバン上位。
 週足は4週連続陰線から漸く先週は陽線。8月8日週-15日週の下降ラインを上抜けた。5月30日週-7月18日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-8がう15日週の上昇ラインがサポート。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜いてから大きなリバウンドなし。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。6月はボリバン下限を大きく下抜き今も尚ボリバン下限にて低迷。ただ100円割れの終値とならない。16年1月-6月の下降ラインが上値抵抗。サポートは11年10月-12年9月の上昇ラインで90円あたり。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「ボリバン上限から中位へ下落」
日足、8月12日からの5日連続陽線もボリバン上限を上抜いてから6日目に陰線。8月16日-18日の上昇ラインは下抜いた。8月9日-12日、7月27日-8月5日の上昇ラインを下抜く。6月24日-7月25日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位に落ちる。8月18日-23日の下降ラインが上値抵抗。
 週足。6月20日週-7月11日週の下降ラインに続き5月2日週-6月20日週の下降ラインも上抜く。7月25日週-8月8日週の上昇ラインは下抜くか。15年11月30日週-16年6月20日週の上昇ラインがサポート。
 月足。横ばいが長い。約1年半続いている。1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポートであったが6月は下抜いた。16年5月-6月の下降ラインが上値抵抗であったが8月は上抜けか。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「下降ライン上抜け、狭いボリバンの上限」
 日足。6月22日23日の下降ラインを上抜く。6月24日-7月21日の下降ラインも上抜いた。6月24日-8月16日の上昇ラインがサポート。
。一目の雲の下。5日線上向き。狭いボリバンの上限。
 週足は7月25日週-8月1日週の下降ラインは上抜いたが、6月20日週-7月18日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-7月11日週の上昇ラインは下抜いている。
 月足は16年2月-4月、4月-6月の下降ラインが上値抵抗。下げ止まっているがボリバン下位から抜け出せない。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「金融庁 ポケモンGOに聴き取り」
 スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」のゲーム内通貨「ポケコイン」をめぐり、金融庁が米ゲーム会社ナイアンティックの日本法人から聴き取りを始めたことがわかった。金融庁は「ポケコイン」が資金決済法上の「前払い式支払い手段」に該当する可能性があるとみており、同社から説明を受けている。 資金決済法上の前払い式支払い手段に当たる場合、未使用残高が1000万円を超えていれば、財務局に届け出や登録をしたうえで半額を法務局などに供託することが義務づけられている。
6.ID為替「TPP遅延」
 米共和党のマコネル上院院内総務は、「上院が年内にTPP法案の採決を行うことはない。現在のTPP合意には深刻な問題点があり、今年これに関して行動することはないとした。その上で「依然存在するだろうが、次期政権で変更が加わる可能性がある」との見方を示した。
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「リオ」
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オリンピック終了直後、S&Pはブラジルのリオデジャネイロ州政府のデフォルトリスクが高まったとして、同州の格付けを「Bマイナス」から「CCCマイナス」に引き下げた。見通しは「ネガティブ」とした。 今後6カ月以内に予定している債務返済をめぐりさらなる不確実性が確認されたと指摘。流動性の低さを踏まえると、債務返済能力に疑念が生じるとした
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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