野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

正常な金利に戻そう。金融庁も日銀マイナス金利に懸念

8/15(月)「正常な金利に戻そう。金融庁も日銀マイナス金利に懸念」
pokego1.JPG
総括「正常な金利に戻そう。金融庁も日銀マイナス金利に懸念」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「ISの創設者」
ID為替「クリントン氏の確定申告 税率34.2%、トランプ氏は」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「山下ポケモン
ドル円=99-104、ユーロ円=110-115 、ユーロドル=1.09-1.14
日経インデックス8月12日東京引け7月29日からの変化(2008年=100)円110.3強し、ドル126.2強し、ユーロ98.5強し、ドルインデックス
INNYBOT95.7弱し、原油44.49強し、金1343弱し、DOW18576強弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け165.76強し IMM円投機筋8月9日 円+48831(前週比+7131)、ユーロ-98399(前週比+5709)
 
1.(今週の予定)
15(月)日 GDP・1次速報値 GDPデフレーター・1次速報値 鉱工業生産・確報値 トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景況指数
   NAHB住宅市場指数 対米証券投資
16(火) RBA議事録 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 貿易収支
 米 消費者物価指数 住宅着工件数 建設許可件数 加 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率
17(水)NZ 失業率 就業者数 生産者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 南ア 小売売上 FOMC議事録
18(木)日 貿易統計 豪 雇用統計 中 主要70都市新築住宅価格動向 仏 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 建設支出 ECB理事会議事要旨    消費者物価指数確報値 米 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 加 国際証券取引高
19(金)独 生産者物価指数 英 財政収支 加 小売売上 消費者物価指数
(来週の予定)
22(月)加 卸売売上高
23(火)スイス 貿易収支 トルコ 政策金利 米 リッチモンド連銀製造業指数 新築住宅販売件数
24(水)NZ 貿易収支 独 GDP・確報値 仏 製造業PMI サービス業PMI 独サービス業PMI 製造業PMI 南ア 消費者物価指数
 ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 米 住宅価格指数 中古住宅販売件数
25(木)仏 企業景況感 スイス 鉱工業生産 スウェーデン 失業率 独 IFO景況感指数 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数
   耐久財受注
26(金)日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 仏 消費者信頼感指数 GDP速報値 英GDP・改定値 米GDP・改定値
 個人消費・改定値 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
2.総括「日 GDP、貿易 RBA・FOMC・ECB議事録、英米 CPI 欧 ZEW景気期待指数 NZ 雇用など」
*円「正常な金利に戻そう。金融庁も日銀マイナス金利に懸念」
 今週は二つの重要指標の発表がある。4-6月期GDPと7月貿易統計。GDPの1次速報の予想は前期比プラス0.2%、年率プラス0.7%。公的需要や住宅投資などが寄与するが、設備投資や外需など民需はさえないとみられる。 貿易統計の予想は2837億円の黒字だが、輸出入の伸び具合をチェックしたい。今年のドル円は121円から一時100円割れもあり、ドル円の底打ちという人もいるが、貿易黒字である以上、多少のリバウンドはあっても円高トレンドに変わりはないだろう。原発も少しずつ再稼働されており、ここ数年景気回復を導いた原油輸入増による貿易赤字の円安は消えていくだろう。
 また20世紀とは異なり、円売り介入することは極めて難しくなっている。もしすることがあっても持続性はなく効果はないだろう。政府は円高対策として20世紀に行った公共事業を拡大するようだが、特定の業界だけに旨味があるだけで為替相場とはまったく関係のない対策となるだろう。
 金融庁は日銀のマイナス金利政策が、3メガ銀行グループの2017年3月期決算で少なくとも3000億円程度の減益要因になるとの調査結果をまとめ、収益悪化が銀行の貸し付け余力の低下につながるとみて、日銀に懸念を伝えた。生保も減収、年金の決算もマイナスとなる。金融機関や年金だけでなく預金金利の低下もあり、預金者の可処分所得の減少で消費も減退しよう。日銀が自己のマイナス金利についての検証を行うようだが、結果の出ない政策はすぐにでもやめるべきだろう。一時的にマイナス金利撤廃で円高となることはあっても正常な金利は中期的には日本経済へのプラスとなる。
*米ドル「米国は利上げを急がないほうがいいのではないか」
 なかなか一筋縄でいかない米利上げへの道のり。英中銀が利上げがいつかいつかと議論され続けて、結局、今月利下げとなったこともある。この世界的低インフレの中で、すんなり利上げに踏み込めるのは先進国では難しい。7月小売売上は前月比で横ばい。0.4%増の予想であった。7月卸売物価指数(PPI)は前月比0.4%下落し、 4カ月ぶりのマイナス。サービスとエネルギーが値下がりし全体水準を押し下げた。8月ミシガン大消費者信頼感指数は予想を下回った。 CMEグループのフェドウォッチによると、市場に織り込まれた12月の米利上げの 確率は43%と、前日の52%から低下した。先週金曜日はこれでNYダウが下落し、米長期金利が低下した。米長期金利の低下は年初から続いており、FRBがあたかも利下げをしたような展開である。
 今週はPPIよりさらに注目される7月CPIの発表がある。これも低下すれば、さらに利上げ期待が後退する。今週はその他、NY連銀製造業景況指数 NAHB住宅市場指数 住宅着工件数 建設許可件数  鉱工業生産、FOMC議事録 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数などの発表もある。

*ユーロ「経済も通貨も強からず弱からず、当局のコメントの強弱いろいろ」
 ユーロは対ドルで依然1.0を中心としたレンジで1年以上推移している。ECBは経済報告書で、英国のEU離脱決定後、世界経済の不透明感が強まっているとの見方を示した。ユーロ圏の物価上昇を支えるため、必要があれば対処する準備ができていることもあらためて表明した。
 一方、タカ派のワイトマン独連銀総裁は英国EU離脱決定について「ユーロ圏の経済見通しは根本的に変わってはいない」との見解を明らかにした。総裁は「小さな落ち込みはあるかもしれないが、全般的に拡大基調は続く」との見方を示した。将来の物価動向への影響については、信頼できる見通しを示すにはまだ早いと述べた。ECBの超緩和的な金融政策は時間の経過とともに効果が低下し、リスクと副作用が大きくなるとの見解をあらためて示した。経済も通貨も強からず弱からず、当局のコメントの強弱いろいろある。成長率見通しも弱そうだが日本と比べると強い。貿易も黒字で下押しの支えとなっている。今週はZEW景気期待指数 貿易収支  建設支出 ECB理事会議事要旨 消費者物価指数確報値などがある。
*英ポンド「1年前とは様変わりした英中銀の金融政策、通貨安株高継続」
 1年以上前は、英中銀は米FRBの次に利上げをする予想が多かったが、実際には利下げとなった。利下げをした上に、さらに追加利下げを示唆したことからポンドは下落した。先週はさらにマカファーティー中銀金融政策委員が、景気悪化が深刻化すれば量的緩和の拡大が必要になるとの 見方を表明した。英シンクタンクの国立経済社会研究所(NIESR)は英経済成長率7月はマイナス0.2%となったとの暫定値を示した。6月の国民投票でEU離脱が決定されたことを受け、経済の縮小がすでに始まった可能性がある。 7月がマイナス成長となったことで、5-7月の成長率はプラス0.3%と、4-6月のプラス0.6%から減速した。
 ただ、金融緩和と追加金融緩和示唆でFT株価指数は上昇を続けている。株価は為替ほど経済への大きな不安は抱いていないようだ。基本が経常赤字の国であるから、実需中心の売られやすい通貨であることは長い歴史を見てもわかることである。今週は消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 雇用統計 ILO失業率 小売売上 財政収支の発表がある。
*人民元「弱い指標による金融緩和期待で株価上昇」
 先週多くの経済指標が発表されたが、強いものはなかった。7月貿易収支では輸出入とも減少した。CPIは1.8%と予想通り。鉱工業生産と小売売上は前回と予想をそれぞれ下回った。1-7月固定資産投資も1-6月の前年比伸び率を下回った。ただ弱い景気指標で金融緩和期待が生じ、週末の株価は上昇した。今週は主要70都市新築住宅価格動向の発表がる。人民元相場は今年は米ドル相場が弱く、米ドルを中心としたバスケット制度をとっている人民元も弱含んでいるが、このところ米雇用統計改善で利上げ観測が強まってきたので人民元も下げ止まっている。ただ先週末は米小売売上が悪化したので再び人民元に売り圧力が出てくる可能性はある。 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「今週は雇用統計、利下げも豪ドルは対ドルでしっかり」
スティーブンスRBA総裁は、2-3%の範囲内に設定しているインフレ目標を変更する考えはないと述べた。基調インフレ率は現在過去最低の1.5%となっており、今後約2年間は目標以下で推移すると予想されている。そのため、中銀がインフレ目標を引き下げるとの観測が浮上していた。
総裁はまた、マイナス金利など非伝統的措置を取る必要が生じる可能性は低いとの考えを示した。豪経済のトレンド成長率鈍化のため財政再建が一段と困難かつ急務になるとの見解を明らかにした。スティーブンス総裁は、金融政策で簡単に必要な成長を確保することは不可能だとの持論を繰り返し、金融政策への依存が世界中に広がっていることに対して「深刻な懸念」を重ねて示した。また、財政出動でインフラに投資すべきであり、それが成長を支えるための有効な補助手段になると示唆した。
 モリソン財務相は「世界的な要因が豪の財政に影響を与えているため、「AAA」格付けは「より広くリスクにさらされている」と指摘。「現在の経済状況でこの格付けを維持することは難しいが、われわれはそれを成し遂げるために必死に努力する方針だ。ただ、財政均衡に向けた節減策を成立させればこの仕事は一段と容易になるだろう」と述べた。今週はRBA議事録や雇用統計の発表がある。 
*NZドル「予想通り利下げは低インフレへの対処。景気はしっかりしている」
 NZ中銀は、予想通り政策金利を0.25%引き下げ過去最低の2%とした。また、低インフレに対処するため追加緩和の可能性を示唆した。ウィーラー総裁は「現在の予想および想定は、将来のインフレが確実に目標レンジの中間付近に落ち着くよう、さらなる政策緩和が必要になるであろうことを示唆している」と指摘。中銀の見通しでは少なくともあと1回の利下げの可能性が示されている。総裁は「為替介入についてはコメントしない」とした。またマクダーモット総裁補佐は「NZドルが見通しより上昇すれば追加利下げのリスク高くなる。NZドル高は重要な鍵」とした。このところのNZドルの上昇も利下げ要因だったということだろう。今週は失業率 就業者数 生産者物価指数の発表がある。インフレを除くファンダメンタルズは移民流入による消費増もありしっかりしている。
*南アランド「通貨番付2位、株価もしっかり。資源価格次第だが先週末反落」
 地方選挙での与党ANCの得票率低下、低成長率、インフレ懸念、財政赤字、格下げ懸念と悪材料満載だが、今年の通貨番付は円に次いで2位。
資源高で貿易も黒字化しつつあるのが大きな要因。同じく貿易黒字化した円と通貨高を競う。ただ先週金曜日は資源価格が下落し、南アランド円も
8連続陽線とはならず直近の上昇ラインを下抜いて反落したのは気がかりである。ゴーダン財務相は低成長から抜け出すために景気刺激策を示唆しているが財政赤字が膨らむと格下げ懸念が強まる。9月に発表される2Q・GDPがマイナスとなればリセッションとなる。今週は小売売上の発表がある。

*トルコリラ「引き続き相場は回復。対露関係改善、対米関係は」
 引き続き、クーデター後の最悪の相場からは戻している。対ドル、株価、10年債が、半値戻し以上の回復を見せている。対円での回復は遅いが円が強すぎるからである。 トルコ中銀は8月9日、銀行の準備預金率を0.50%引き下げた。市場で利用可能な資金を増やす狙いがあり、中銀では今回の措置で最大11億リラと6億ドルの資金を市場に供給できるとしている。
 さてロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領はロシアのサンクトペテルブルクで会談した。両首脳が直接会談するのは、昨年11月のトルコによる露軍機撃墜事件で関係が極度に悪化して以来初めてである。プーチン大統領は「ロシアの優先事項は、危機以前の水準にトルコとの関係を戻すことだ」と強調。観光客が利用するトルコへのチャーター便の運航禁止を近く解除する意向を示すなど、ロシアが報復として科してきた対トルコ制裁を段階的に緩和していく考えを示した。一方、エルドアン大統領は「両国関係の正常化に関する問題については立場を共有している」と述べ、ロシアに早期の経済制裁解除を求めた。トルコ産農産物のロシアへの禁輸措置も年内中に解除される見通しだ。
 エルドアン大統領は、ロシア産の天然ガスをトルコ経由で欧州に輸出するパイプライン「トルコストリーム」計画に関して「できるだけ早く実現させる」と言明した。
 ただ米国との関係は微妙なところだ。エルドアン大統領はクーデター未遂の首謀者とみなす米国在住のイスラム指導者ギュレン師について、身柄の引き渡しを米国に改めて要求しているが米国は確固たる証拠がない限り応じられないとしている。今週は失業率の発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「6月24日-8月2日の上昇ラインを下抜くか」
 日足は7月中旬以降、団子天井的となり下落。7月21日-22日、7月26日-27日の上昇ラインを下抜いた。英のEU離脱からの戻しの6月24日-7月8日の上昇ラインも下抜く。サポートはボリバン下限であったが、下限近くで7月29日-8月2日の下降ラインを上抜け小反発。上値抵抗は7月21日-27日の下降ライン、サポートは6月24日-8月2日の上昇ラインだが下抜きそう。5日線下向き。
 週足は7月11日週-18日週の上昇ラインを下抜き、6月20日週-7月11日週の上昇ラインも下抜く。3週連続陰線。5月30日週-7月18日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜いてから大きなリバウンドなし。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。6月はボリバン下限を大きく下抜き今も尚ボリバン下限にて低迷。16年1月-6月の下降ラインが上値抵抗。サポートは11年10月-12年9月の上昇ラインで90円あたり。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「ボリバン上限で二度跳ね返される」
ボリバン下限から上限上抜きへ一気に上昇。その後反落もボリバン中位で踏みとどまる。8月5日-9日、7月27日-8月5日、6月24日-7月27日の上昇ラインがサポート。先週末はボリバン上限近くから反落、上ヒゲを残す。5日線上向き。
 週足。6月20日週-7月11日週の下降ラインを上抜き上昇。5月2日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-27日週の上昇ラインは下抜く。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポートであったが6月は下抜いた。16年5月-6月の下降ラインが上値抵抗であったが8月は上抜けか。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「6月24日-7月8日の上昇ライン下抜け、6月24日-8月5日の上昇ラインがサポート」
 日足。6月24日-7月8日の上昇ラインを下抜ける。6月24日-8月5日の上昇ラインがサポート。7月21日-29日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位、5日線上向き
 週足は5週連続陰線後、下げ止まる。6月20日週-7月4日週の下降ラインを上抜け。5月30日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。7月11日週と18週で上ヒゲ。7月11日週-18日週の上昇ラインも下抜く。6月20日週-7月11日週の上昇ラインがサポートであったが下抜けた。
 月足は16年2月-4月、4月-6月の下降ラインが上値抵抗。下げ止まっているがボリバン下位から抜け出せない。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「ISの創設者」
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は、オバマ米大統領と民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏が過激派組織イスラム国(IS)を創設したとする自身の発言について、両氏を皮肉ったものだと釈明した。 トランプ氏は、米国政府がISの台頭を招き「クリントン氏が一役買った」と発言。「ISはクリントン氏に最優秀選手(MVP)賞を授与するだろう。クリントン氏の唯一の競争相手はオバマ大統領だ」などと語った。
6.ID為替「クリントン氏の確定申告 税率34.2%、トランプ氏は」
米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は8月12日、クリントン氏の2015年の確定申告の内容を発表し、同氏の連邦税の実効税率が34.2%だったことを明らかにした。 副大統領候補のティム・ケイン氏の連邦税実効税率は20.3%(配偶者合わせる)。
 一方、対抗馬の共和党候補ドナルド・トランプ氏はこれまでに確定申告書の公開を拒否してきている。同氏の弁護士は、米内国歳入庁(IRS)による監査を非公開の理由と説明してきているが、IRSは監査中も、トランプ氏が確定申告書を公開することは可能としている。
 米政治情報サイトのポリティコは、トランプ氏が1990年代の2年間に税金をまったく支払っていないか、支払っていたとしてもかなりの小額にとどまっていると報じている。(ロイター)
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「山下ポケモン」
 ここでもGO? 普段はこんな集団はいなかった

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

50万口座突破スプレッド縮小キャンペーン

ホットなFX!冬のほこほこキャンペーン

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン