野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

長期的円安を促す政策が出るかどうか

7/25(月)「長期的円安を促す政策が出るかどうか」

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総括「長期的円安を促す政策が出るかどうか」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「原油価格下落、在庫増、リグ稼働数増加、イラン輸出増、中国ガソリン増産などで」
ID為替「IMF成長見通し、また下方修正、日本は0.1%」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「ベーブルース」
ドル円=104-109、ユーロ円=114-119 、ユーロドル=1.07-1.12
 日経インデックス7月20日東京引け7月15日からの変化(2008年=100)円108.9強し、ドル125.8強し、ユーロ97.2強し、ドルインデックス
INNYBOT97.34強し、原油44.19弱し、金1323弱し、DOW18570強し、日経平均ドルベ-ス東京引け156.93強し IMM円投機筋7月19日 円+39353(前週比-8192)、ユーロ-99891(前週比-12231)
1.(今週の予定)
25(月)日 貿易統計 独 Ifo景況感指数 米?民?主?党?大?会
26(火)NZ 貿易収支 日 企業向けサービス価格指数 米 新築住宅販売件数 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
27(水)豪 消費者物価指数 中 中国工業企業利益 仏 消費者信頼感指数 英 GDP速報 米 耐久財受注 中古住宅販売保留件数指数 FOMC
28(木) スウェーデン 失業率 独 雇用統計 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報 南ア 生産者物価指数
  独 消費者物価指数 米 新規失業保険申請件数
29(金) 日銀金融政策決定会合 日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可
   英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 豪 生産者物価指数 仏GDP速報 消費者物価指数 スウェーデン GDP ノルウェー失業率
  英 消費者信用残高 ユーロ圏 失業率 消費者物価指数(HICP)速報 ユーロ圏GDP速報 南ア 貿易収支 米GDP速報 個人消費速報
 GDPデフレーター速報 コアPCEデフレーター速報 加 GDP メキシコ GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数確報
(来週の予定)
1(月)中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI 英 製造業PMI  米 ISM製造業景況指数  建設支出
2(火) 豪 貿易収支 住宅建設許可件数 小売売上高 RBA政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 米 個人所得 個人支出  PCEコア・デフレータ
3(水)NZ 失業率 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数
4(木)英中銀議事録 英中銀 政策金利 四半期インフレ報告 米 新規失業保険申請件数 耐久財受注確報 製造業受注
5(金) 独 製造業受注 加 失業率 雇用者数変化 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 週平均労働時間 労働参加率
    加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部協会指数
2.総括「G20 FOMC、日銀会合 欧米GDP、日 貿易統計 月末指標、欧・豪 CPI」
円「番付首位、長期的円安を促す政策が出るかどうか」
20兆円の経済対策の報道、ソフトバンクの英ARM社買収に関わる円売り観測で一時107円に乗せた。しかし黒田日銀総裁が市場で高まっていたヘリコプターマネーを否定したことから105円台へ急落する場面もあった。1月29日に導入したマイナス金利政策が効果をあげていない(私は効果よりデフレを推進するものだとの持論がある)ので財政政策を期待する声が強まっている。8月2日に閣議決定する予定の大規模経済対策へのヒントが今週も出てくるだろう。リニアモーター投資の前倒しなどがあるようだが、昭和の円高時代を思い出す。240円から70円台へと円高になる度に景気対策が組まれたが、公共事業中心で為替の円安へ向けたものでなかった。一時的に株価を浮揚させるが、貿易需給は変わらず再び円高となり、さらには株安へと戻りデフレが加速していった。今回はどうだろうか。G20では禁じ手の為替介入を使わず円安へ向ける政策がでるかどうか。マイナス金利を生かした海外投資誘導政策でも出るのだろうか
 日銀は今週展望リポートで物価見通しを下方修正するようだ。日銀の追加緩和策も期待する向きも多いが、マイナス金利の拡大では逆効果だろう。
為替の需給を長期的に円安方向へ誘導する政策が出なければ一時的に円安となっても、落ち着けば貿易黒字に基づいた円高のいう昭和型の為替となる。
 今週はGPIFの実績や保有株価の公開がある。長期的に見ればGPIFは利益を上げているというが、GPIFの投資方針変更以降はことごとく収益が悪化していることは反省しなければならない
*米ドル「番付8位、FOMC、GDP、民主党大会、米企業決算」
 今週は2Q・GDPの発表があり、前期比年率で2.6%と強いものとなっている。日本はもちろん、英国やユーロ圏よりも高い成長率である。5月雇用統計の大幅悪化、6月の大幅改善と荒れたこともあったが、それ以降の経済指標は小売、雇用、住宅などで強い。CPIは1.0%と低いままであるが、将来の上昇を見越してさらに地区連銀総裁達の利上げへ向かう発言が多くなってくるだろう。株価もダウやS&Pが史上最高値を更新するなど力強い。
 ただ今週のFOMCでは英国のEU離脱決定を受けて様子見すると予想されている。実際、英のEU離脱の経済的影響は大きくないので、すぐにFOMCの様子見も修正されるだろう。CMEフェドウォッチによると、先週末の短期金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は48%に上昇。数週間前は20%未満にとどまっていた。ただ利上げ観測でドルが上昇した時に米地区連銀総裁やベージュブックなどを通じてドル高の弊害が出ることには気をつけたい。
 さて大統領選は緊迫している。世論調査(ロイター)によると、米共和党のトランプ氏に対する民主党のクリントン氏のリードは3%ポイントとなり、前週の7%ポイントから縮小した。 クリントン氏の支持が41%、トランプ氏が38%。同調査の誤差は約4%ポイントであることから、両者はほぼきっ抗していると考えられる。 トランプ氏が大統領となった時の想定はしておきたい。
*ユーロ「番付7位のまま、PMIなど指標は弱い。今週はGDP」
 ECB金融政策を据え置いたが、著しい不確実性と景気見通しへの大きなリスクを強調し、追加緩和の余地を残した。 ドラギ総裁は英国のEU離脱決定による影響を見極めるのは時期尚早との考えを表明した。 一方で、新興国の成長弱含みがユーロ圏の景気見通しを下押ししているとして「ユーロ圏経済のリスクは依然下向き」との認識を示し、必要ならインフレと成長押し上げに向け、一段の行動を取る用意があると強調した。
 英国のEU離脱決定はユーロ圏のぜい弱な景気回復の脅威とみられていたが、ドラギ総裁は「ユーロ圏の金融市場は離脱決定を受けた不確実性やボラティリティーの高まりを底堅く乗り切っていると判断している」と指摘した。
 ただイタリアの銀行の不良債権問題や、スペイン、ポルトガルの財政赤字と制裁金の問題など、常に後ろ向きの話も多い。株価も離脱決定で堅調な英株に比べ欧州株は弱い。7月ユーロ圏購買担当者景気指数速報値は、製造業とサービス業を合わせた総合指数が52.9となり、前月の53.1から低下した。昨年1月以来の低水準となった。7月消費者信頼感指数は、マイナス7.9となり、前月のマイナス7.2から悪化。7月独ZEW景気期待指数はマイナス6.8と、前月のプラス19.2から大幅に低下、2012年11月以来の低水準を付けている。 今週の2Q・GDPも同じく弱い傾向を見せるかに注目したい。
貿易黒字だけがユーロを支えている。
*英ポンド「番付最下位、株価は堅調、通常の動きへ、今週はGDP」
 英中銀が金融緩和を見送ったこと、ソフトバンクが英ARMを3.3兆円で買収することなどで上昇場面もあったが、米経済指標の強さで全体的にドルが上昇したのでポンドも伸び悩んだ。英中銀は緩和を見送ったが既に金利低下、通貨安が大きく進んでいるのでそうする必要もなかったのだろう。株価は堅調に推移し離脱前の水準を超えている。離脱ショックは世界の中銀が望む通貨安、株高となっている。通貨安競争は避けるという動きがG20である中で、批判を浴びずに通貨安を実現した。またEU離脱交渉もメイ新首相のもとで時間をかけて行われる。世界各国から英との新たな貿易交渉を望んでいることもあり離脱のデメリットは大きくないように思える。
 再び離脱前の通常の経済活動となっていくだろう。日々の経済指標に一喜一憂することとなる。
ハモンド英財務相は景気が低迷した局面では、景気を下支えする方針だが、具体的にどのような形・規模で下支えするかは、現時点では判断できないと述べた。 具体的にどのような枠組みになるかは、秋季財政報告の時期の経済情勢に左右されるとした。
 英中銀は離脱決定後も、英国経済が急速に減速しているという明確な証拠は見当たらないとの認識を示した。 国内企業を対象に行なった調査結果を公表し、事業の不透明感は「著しく強まっている」ものの、「全般的に活動が著しく弱まっている顕著な兆しは見られない」と指摘した。「大多数の国内企業は、国民投票の結果は短期的に、投資や雇用計画に影響しないとみている」という。
 市場では8月の金融緩和観測が出ているが、中銀がEU離脱決定による景気への影響について比較的明るい見方を示したことで、どの程度積極的な行動に踏み切るのか不透明感が強まった。今週は2Q・GDP成長率の発表がある。
*人民元「番付9位のまま、8位のドルとほぼ連動、米国も人民元改革を評価」
 人民元が弱いとされるが、ドルを中心としたバスケット制度をとっており、今年は米ドルが通貨番付8位と弱いので同じく9位となっていても違和感はないが報道は人民元安となる。実際は大きな問題ではない。
 さて米財務省高官は、中国は市場主導の為替レートへのコミットメントを見せているとの見解を示した。市場の圧力に反応して人民が上昇できるかどうかで真価を問われるとした上で、元は市場の要因に反応する方向に進んでいると指摘。「1年前に比べて政策をより明確な方法で実行している」と述べた。 また、中国が永遠に2桁成長を続けると考えるのは現実的ではないとして、「問題は長期的な持続的成長に落ち着くことができるかだ。それには改革などが不可欠となる」と語った。 消費主導型経済への移行を加速させるため、設備過剰への対応、国有企業改革、市場での競争容認などの措置が必要との見解も示した。 習国家主席、李首相も常々国有企業改革を強調しているので議論の不一致はない。
 2QGDP、6月小売売上、鉱工業生産は無難にこなした。今週は1-6月の中国工業企業利益の発表がある。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「番付5位から4位へ上昇 今週のCPIを経て政策金利決定へ」
 NZとともに国内経済しっかりも低インフレが続いている。ただ先週はNZ中銀が特に金融緩和と通貨安を示唆したために、対NZドルで強含んだので対ドルや対円での下げもNZドルほど大きくはなかった。経済成長率は今年、来年とも他の先進国を大幅に上回る見通しだ。ただデフレの脅威にはさらされ続けるかもしれない。 GDP成長率予想は4月時点の2.6%から2.9%に切り上がった。来年も2.8%を確保すると見込まれている。 今年の予想が上振れしたのは、1Qの成長率が輸出増を背景に年率3.1%となったことが大きい。 ただ国内賃金の伸びは過去最低で、家計の購買力が拡大せず物価下落の懸念も生み出している。 今週発表される2QのCPIがさらに弱まり、引き続きインフレターッゲットの2-3%の下限を下回るなら8月に利下げする可能性はある。
*NZドル「番付4位から5位へ、NZドル下落、金利低下、株価史上最高値 NZ中銀経済見通しで」
NZ中銀の経済見通しで利下げとNZドル下落を示唆したことでNZドルは軟調となった。2Q・CPIは予想を下回った。ただ住宅価格高騰と全体のインフレ低下のジレンマがある。中銀は住宅価格高騰を利上げでなく融資条件の厳格化で対処しようとしている。次回政策金利決定は8月11日で2.25%から2.0%への引き下げが予想されている。景気自体はしっかりとしている。移民と旅行者の増加がNZの消費を支え、住宅価格の高騰を招いている。
それでも利下げ余地が出てくるので株価は史上最高値を更新している。NZの国内投資家は通貨安と株高で収益増であろう。さてキー首相はさっそくEUを離脱した英との貿易交渉を示唆している。予算が発表され財政の黒字化続く。先ず先ずの経済運営が続いてるのではないだろうか。
*南アランド「番付3位から2位へ、政策金利は据え置き、引き締めに含み、次は2Q・GDPが焦点」
 景気低迷、高インフレというジレンマを抱えているが通貨は強く円に次いで2位である。今年は資源価格が堅調で、貿易も黒字化している。例年起きる電力不足による景気後退も今年は電力大手エスコム社の設備拡大で乗り切りそうだ。先週は6月CPIがやや予想を上回ったが、中銀は政策金利を据え置いた。国内の景気低迷と外部要因(英のEU離脱など)を考慮した。ただインフレ加速の可能性は残っているので中銀は先行きの利上げも示唆している。
 次の焦点は9月となるが、2Q・GDPだ。1Qはマイナス成長となったが、リセッションとなるかどうかに注目が集まる。今のところ強い製造業生産、小売売上でプラス成長となる可能性も出てきた。もちろん中国景気動向や海外のテロなどによる緊張も気になるところである。中銀もIMF、世銀なども、何度も成長率見通しを引き下げている。低成長、インフレ、格下げ懸念の悪材料を相殺する資源価格高がいつまで続くが鍵である。
*トルコリラ「番付10位変わらず、クーデター後の通貨、株価下落、金利上昇は先週末止まる」
 英国のEU離脱とは異なり、クーデター後の相場は何もいいことはなかった。その混乱の中で中銀は政策金利を一部引き下げた。翌日物貸出金利(上限金利)を9.0%から8.75%に引き下げた。上限金利の引き下げは5カ月連続。1週間物レポレートは7.5%、翌日物借入金利は7.25%にそれぞれ据え置いた。 クーデターは収束したが、その後の格下げ、また政府の非常事態宣言とギュレン派の弾圧が投資家を不安にさせ、リラの下落、株の下落、金利の上昇は止まらなかった。ただ週末に中銀が国内外の投資家に説明会を行うと発表したことで、金融市場はやや落ち着きを取り戻した。
 ロシアとの外交関係の正常化など良い材料もある。クーデター収束とともに経済状況も改善してくるだろうが、再びテロやクーデターのリスクははらんでいる。トルコのユルドゥルム首相は、政権転覆を図った勢力には復讐心ではなく法の支配に基づいて対処すると言明した。 また一部勢力が現在の状況に乗じることを防ぐ必要があると指摘し、「団結と友愛が必要だ」と強調した。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「黒田発言でボリバン上限から小反落」
 日足は7月14日-20日の上昇ラインを下抜いてボリバン上限から反落。一目の雲からも下落。7月8日-11日の上昇ラインは生きている。その下のサポートは6月24日-7月8日の上昇ライン。1月29日-5月30日のマイナス金利導入下降ラインは上抜けず。5日線はまだ上向き。
 週足は5月30日週-6月20日週の下降ラインは上抜く。6月20日週-7月4日週の上昇ラインがサポート。2月1日週-5月30日週の下降ラインが上値抵抗。先週はそのラインで反落
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜いてから大きなリバウンドなし。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。6月はボリバン下限を大きく下抜いた。漸くボリバン下限まで戻す。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「下位だが団子天井のような形」
 日足、高値ではないが、高原状で団子天井のようでもある。ボリバン下限であることは注意したいが。7月15日-21日の下降ラインが上値抵抗。
6月24日-7月8日の上昇ラインを下抜く。5日線下向き
 週足。5月30日週-6月6日週の上昇ラインを下抜いて、ボリバン下限も一時下抜く。漸くバンド内に戻し落ち着いてきた。5月2日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-27日週の上昇ラインは下抜く。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入 でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポートであったが6月は下抜いた。16年5月-6月の下降ラインが上値抵抗。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「コツコツ上げてボリバン上限で小反落」
 日足。7月5日-7日の下降ラインを上抜けてからはジリ高でボリバン上限まで上昇。そこで反落。7月11日-14日、13日-15日の上昇ラインを下抜ける。5日線上向き。
 週足は5週連続陰線後、下げ止まる。6月20日週-7月4日週の下降ラインを上抜け。5月30日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-7月11日週の上昇ラインがサポート。
 月足は16年2月-4月、4月-6月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から抜け出せない。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「原油価格下落、在庫増、リグ稼働数増加、イラン輸出増、中国ガソリン増産などで」
 先週は原油価格が下落した。米エネルギー情報 局週報でガソリン在庫が予想に反して積み増しとなったこと、イラクの7月原油輸出が3カ月ぶりに増加に転じる見通し、米国内石油掘削リグ稼働数が前週比14基増の371基となったこと、中国のガソンリン増産などで下落した
6.ID為替「IMF成長見通し引き下げ、騒ぐ英、ユーロより日本の低成長が目立つ」
*世界全体の成長率の見通しを16年は3.1%、17年は3.4%とし、4月時点の予想からそれぞれ0.1%下方修正した。日欧の景気や1次産品価格は最近持ち直しつつあるが、英国のEU離脱決定で「不確実性が大きく増した」とした。
*英国=16年の成長率の見通しを4月時点から0.2%ポイント下げて1.7%とした。
*ユーロ圏については16年の見通しをやや上方修正する一方で、17年は0.2%引き下げ1.4%とした。
*中国は16年が6.6%でやや上方修正
*日本については、16年の成長率予想を0.3%とし、前回予想の0.5%から引き下げた。17年は0.1%
で、辛うじてプラス成長を維持するとした。来年春に予定されていた消費税増税が延期されたことから、17年は0.4%ポイントの上方修正とする予定だったが、円の値上がりが続いていることから0.2%ポイントの引き上げにとどめたという。
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「ベーブルース」
 ハマスタ レフトポール際 明日はここで母校の応援が出来るだろうか 現在7月24日(日)午後3時。ベスト16をかけて神奈川県大会を戦っています。勝てば桐光学園とハマスタで。
 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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