野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

165兆円失えば景気に明るさはない

7/11(月)「165兆円失えば景気に明るさはない」
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総括「中国GDP・貿易・小売、ベージュ、豪 雇用、BOE、ミシガン」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「これだけ揃って格下げされても」
ID為替「元財務官の為替への発言」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「大島を望む 稲取より」
ドル円=98-103、ユーロ円=109-104 、ユーロドル=1.08-1.13
 日経インデックス7月8日東京引け7月1日からの変化(2008年=100)円114.4強し、ドル125.8強し、ユーロ98.1強し、ドルインデックス
INNYBOT96.29強し、原油45.41弱し、金1358強し、DOW18146強し、日経平均ドルベ-ス東京引け150.39弱し IMM円投機筋7月5日 円+63568(前週比+3818)、ユーロ-75327(前週比-13393)
1.(今週の予定)
11(月)日 機械受注 豪 住宅ローン貸出 ノルウェー 消費者物価指数 加 住宅着工件数 米 労働市場情勢指数
12(火)日 第3次産業活動指数 豪 NAB企業信頼感 スウェーデン 消費者物価指数 米 卸売在庫 卸売売上高
13(水)日 鉱工業生産・確報 中 貿易収支 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 小売売上 米 輸入物価指数 加 政策金利
    米地区連銀経済報告(ベージュブック)
14(木)NZ 企業景況感(PMI) 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 BOE 政策金利 BOE議事録 米 新規失業保険申請件数
    米 生産者物価指数 加 新築住宅価格指数
15(金)中 鉱工業生産 小売売上 GDP トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 消費者物価指数確報値 米 小売売上 消費者物価指数
   NY連銀製造業景況指数 加 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数
(来週の予定)
18(月)東京休場(海の日) NZ 消費者物価指数 加 国際証券取引高 米 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
19(火)RBA議事録 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 建設支出 独 ZEW景気期待指数
   ユーロ圏 ZEW景気期待指数 トルコ 政策金利 米 住宅着工件数 建設許可件数
20(水)独 生産者物価指数 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率
21(木)南ア 政策金利 スイス 貿易収支 仏 企業景況感 英 小売売上 英 財政収支 ECB 金融政策 加 卸売売上
  米 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 住宅価格指数 中古住宅販売件数
22(金)仏 製造業PMI 仏サービス業PMI 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 加 小売売上 消費者物価指    数
2.総括「中国GDP・貿易・小売、ベージュ、豪 雇用、BOE、ミシガン」
*円「今年は日本の資産が165兆円失われているので景気に明るさはない」
 今年は日経平均が3926円安、ドル円が19円の円高。東証一部の時価総額が6月末時点で108兆円の減少、対外純資産が3兆ドルとしてドル円が120円から101円へ下落しているので57兆円の損。合計で165兆円の損失である。165兆円失われれば景気がよくなるわけがない。もちろん2012年10月の日経平均9千円から2万円、ドル円が80円から125円まで昨年上昇した時は景気が良くなってきた。東証一部時価総額で342兆円、対外純資産で135兆円、合計で477兆円も日本の資産が増加していた。
 日本の資産増も減少も円相場次第である。アベノミクス次第ではないだろう。今も同じことをやっているのだから。円高円安を決めるのは貿易収支次第である。貿易黒字への転換で円安が支えた景気回復が終わったわけである。アベノミクスは今年も同じこと、日銀も同じことをやっているが景気回復は止まりつつある。景気減速へ変わったのは貿易赤字から黒字への転換であり、それが円高株安を進めている。
 今年のドル相場は世界的に概ね極めて安定している。不安定なのは日本の円高と英国のポンド安である。日本の円高は貿易黒字通りの結果であるので、日本側から円高すぎると言っても米国、G-7、G-20には受け入れられないだろう。一方、英国のポンド安は、EU離脱という政治事件でもたらされたものである。もちろん英国自身がファンダメンタルズに合致しないから協調介入を要請すれば受け入れられたのであるが、世界的なデフレ下で通貨安は各国が望むところなので、英国としても放置しておきたいところだろう。英国株価は離脱後も上昇しているので、その点からも、あまり問題のないポンド安である。日本は主要株価指数では世界で最下位の年初来20%安となっている。
 円高を招く貿易黒字を是正しないと、口先介入や米国株の上昇で一時的なリバウンドはあっても基調的にはまだまだ円高が続くと思う。たまたま
東日本大震災で貿易構造が変わり赤字となって円安が進み景気回復となったのだが、それをアベノミクスの御蔭だと与党が思っているなら、選挙で勝とうと景気は回復しないであろう。円高株安はまだ続くだろう。
*米ドル「6月雇用統計大幅改善もドル円は伸びず」
 雇用統計に振らさられることとなった。5月の大幅雇用減少で政策金利引き上げが後退しドル安となっていたが、6月では大きく盛り返した。ただ
米国株は6月雇用統計を受けて上昇したが、ドル円は下落した。6月の平均時給が予想を下回ったこと、5月の雇用者数の数字が下方修正されたこと
また英のEU離脱問題を考慮して利上げはそう簡単には行われないとの思惑が広まったからである。もうしばらく雇用統計はじめ他の指標を見極めたいといったところだろう。今週も米地区連銀総裁の講演が多いが、これまでよりは利上げには前向きな発言をするだろう。
 今週はベージュブックの公表があるが、地区連銀が今年は下がっているドルに対しても依然ドル高を懸念する文言があるかどうかをチェックしたい。また米金融機関の決算発表にも注目したい。世界的に金利低下、またマイナス金利を採用する国もあることから米国金融機関の収益もチェックしたい。他に小売売上 消費者物価指数 鉱工業生産、シガン大消費者信頼感指数の発表がある。 ルー財務長官は本日より訪欧し、英国のEU離脱決定後の世界経済の成長、安定促進について欧州当局者を会談する。NY連銀、アトランタ連銀のGDPナウ(見通し)は、いずれも2Q成長率が2%を超えるものとなっている。
*ユーロ「欧州政局が心配である」
 イタリアのモンテパスキ銀行の不良債権問題があり日本でも悲観的な報道がなされた。ビスコ・イタリア中銀総裁は国内銀行の不良債権の積み上がりは、全体としては緊急事態とはいえないとの見方を示した。 不良債権の大部分は財務基盤が健全な銀行が保有しているものであるとし、「不良債権問題が銀行システム全体にとっての緊急事態になっているというのは間違いだ」と述べた。 さらに、金融の安定性には現状「多くのリスク」があり、銀行を支えるための公的な「補強」が必要で、これはEUの規定で禁止されているものではないとした。 先週末にはイタリア銀行株は急回復している。
 さて英のEU離脱問題では、離脱した英国株が上昇し、独株などユーロ圏の株価はまだ下落している。前途多難なのは英国よりユーロ圏かもしれない。フランスやイタリアでは英と同様の離脱を掲げる政党が勢力を強めている。
 欧州委員会は、スペインとポルトガルに対する過剰財政赤字の制裁手続きを正式に開始した。 両国が「異例の経済状況」のため財政規定を順守できなかったことを示せない限り、GDP比で最大0.2%相当の制裁金やEU基金からの資金凍結などの処分が下される恐れがある。 ただOECDのグリア事務総長は、欧州委員会に対し、財政規律違反国のスペインとポルトガルに制裁を科さないよう要請した。 事務総長は「われわれは難民の大量流入やテロ、英国のEU離脱決定など新たな困難に直面している」と指摘。欧州がこうした問題に揺れる中で、欧州委による制裁は「最も必要のないもの」とした。 まだ政治的に揺れ動く可能性は高い。そこからのユーロドルへの不安は残る。
*英ポンド「離脱は新たな出発」
 オズボーン財務相はEU離脱決定がもたらす経済的なショックを和らげるため、法人税率を15%未満に引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期は示さなかったが、2020年までに現在の20%から17%に税率を下げるとしていた従来の計画よりも踏み込んだ。OECD加盟国の法人税率の平均は25%となっている。 またゴールドマン・サックスなど米大手投資銀行はオズボーン英財務相と会談し、ロンドンが国際金融センターの中心としての役割を継続できるよう支援すると表明した。
 さらに、豪、NZ、中国、米国いやドイツでさえも英国との個別の貿易交渉を進めようとしている。離脱のデメリットばかり議論されているが
英国という優良顧客の奪い合いという一面もある。
 またロンドン不動産ファンドの解約が相次いだとの報道もあった。しかしアジアの金融機関や裕福な投資家の一部が、投資対象としてロンドンの不動産に目をつけている。ポンド急落などの要因を踏まえると投資の好機だとみているようだ。 アジアの一部の富裕層や、プライベートエクイティーの投資家はキャッシュが有り余っており、リスク志向も高い。彼らには、ロンドンの不動産市場は魅力的な賭けの対象として映る。 こうした要因を好感し、中国や香港の投資家は、ロンドン中心街の昨年の買い手の45%を占めた。ロンドンの高級マンションやゴルフ場、郊外にある古くからの価値の高い不動産に何百万ドルもの資金をつぎ込んでいる。

*人民元「今週はGDPなど重要指標発表あり。G20への準備も開始」
 人民元が安いという報道は多いが、ドルも安い。ドルを中心としたバスケット制をとっている中国としては当然の元安であり大きな問題ではない。さて7月10日(日)に発表された6月CPIは前年比+1.9%となった。短期金利は先週も若干の低下となっているが、物価からは金融政策の大きな変更はないだろう。今週はその他貿易収支、GDP、小売売上、鉱工業生産などの重要指標が発表される。
  習近平国家主席は、経済は基本的に安定しており、想定に沿った動きをしていると述べた。習主席は、供給側の改革を断固推進するとともに、引き続き穏健な金融政策と積極的な財政政策を実施していく方針を示した。 経済成長エンジンの新旧交代は過程を踏んで行われる必要があるとも発言した。
 さて英国のオズボーン財務相は、ロンドンで複数の中国高官と会談を行ない、EU離脱決定を受けた貿易問題などについて意見を交換し、両国間の関係強化で合意した。会談は今月中国で開かれるG20に向けた準備の一環である。オズボーン財務相は同会議出席の際に中国の複数の都市を訪れ、英中関係の促進に努めたい考えだ。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「格下げ影響せず、与党連合がギリギリの過半数獲得、政策金利据え置き」
 S&Pは豪のソブリン格付け「AAA」の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたが市場には影響がなかった。7月2日の総選挙を受けて、財政赤字問題に取り組む政府の力が弱体化した可能性を指摘した。
 与野党の接戦となっていた総選挙は、下院(議席数150)で与党・保守連合が過半数を制する見通しとなり、ターンブル首相の続投がほぼ確実となった。ただ、野党勢力との差はわずかで議会運営は難航しそうだ。与党は法人税を10年間で25%に引き下げる公約を掲げたのに対し、労働党は「大企業優遇だ」と反対した。ターンブル氏は「国民の審判を尊重する」として、躍進した労働党の主張に譲歩する姿勢も見せており、減税を実行するかは不透明だ。外交面では、中国の台頭を経済面から歓迎する姿勢を維持するとみられる。親中路線が継承されそうだ。
 RBAは政策金利を過去最低の1.75%に据え置いた。追加緩和の可能性に関するガイダンスは示されず、一部で広がっていた明確な緩和バイアスへの期待はくじかれた。 2Qのインフレ指標は7月26日に発表される予定で、弱い内容となれば、追加利下げ観測が大幅に強まるだろうインフレ率は現在1.5%と中銀の目標(2-3%)をかなり下回っている。
*NZドル「利下げはリスク、スペンサーNZ中銀副総裁」
利下げはリスクとスペンサーNZ中銀副総裁が発言しNZドルは上昇、年間通貨番付で2位へ躍進した。副総裁の発言の背景には住宅価格の高騰がある
中銀総裁もインフレ率の上昇を示唆したためにNZドルや金利は上昇したが、英のEU離脱で低下する場面もあった。
NZ株価は英のEU離脱前の水準を超えてきている。GDP改善、財政黒字、雇用改善、若干のインフレ懸念と申し分ないからだ。移民増も景気を支えてる。ただ先週の乳製品価格オークションは下落した。
キーNZ首相はEUを離脱した英との貿易交渉開始を示唆し、英国との貿易増加を狙っている。通貨戦略としては財務相や中銀総裁はNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思わない発言をしている。ただ昨年夏のNZドル介入からは下がっていない。
*南アランド「ムーディーズ、IMFが悲観的見通し
 ムーディーズは英のEU離脱で南アへの悪影響が大きいとした。IMFは2016円の成長率が0.1%を超えないとした。それでも今年はいつになく番付
4位を維持しているのは資源価格の上昇があるからだろう。対円では11%下落と弱いが、対ドルでは5%ほど上昇している。
貿易黒字が増加傾向、輸出が大きく伸びている。5月CPI、PPIは低下で7月の利上げ観測は後退している。懸念は労組の賃上げ交渉であり、妥結次第ではインフレ上昇観測が生じ、中銀の金融政策がタカ派となるであろう。
 6月S&Pとフィッチも格付けを据え置いた。 ただ格付けを維持するには成長を高めないといけない 次回格付け見直しは12月である。
8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。
*トルコリラ「外交改善もテロ勃発」
 対イスラエル、対ロシアとの外交関係改善の動きがあった直後の空港テロであった。治安の悪化、テロ懸念で観光客の減少が懸念される。その中で1Q・GDPが4.8%強いが、失業率は10%前後と高く、CPIも低下傾向にあるが5%の目標からは遠い。消費は移民、難民の流入もあり堅調だが、観光客の減少で観光産業は厳しい。今週は失業率の発表がある。
 さてトルコ中銀がトルコ版「ベージュブック(経済活動報告)」の公表を計画している。金融政策判断の透明性を高めるのが狙い。賃金、物価圧力、小売り販売、製造業生産など最新の経済情勢について情報をまとめる。中銀には実業界のデータがない。実体経済補足の改善を目標としているとした。投資家は以前からトルコ中銀の市場対話の不足に不満を示しており、4月に就任したチェティンカヤ新総裁が改善を約束していた。
 
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「6連続陰線の後、NY株上昇で浮上できるか」
 6月27日からコツコツと4日連続陽線を続けたがその後は6連続陰線でボリバン下限に沿う。7月1日-5日の下降ラインが上値抵抗。6月24日-7月8日の上昇ラインをとりあえずサポートとしたい。5月31日-6月24日の下降ラインも上値抵抗。5日線下向き。
 週足は5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限を大きく下抜いてバンド下限まで戻して来た。5月30日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜いてからリバウンドなし。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。6月はボリバン下限を大きく下抜いた。まだボリバン内に戻さず。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「ボリバン下限下抜きから戻すも短命」
 日足、ボリバン下限下抜きから戻す。6月24日-30日の上昇ラインを下抜く。6月24日-7月5日の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限。
5日線下向き、ボリバン下位。
 週足。5月30日週-6月6日週の上昇ラインを下抜いて、ボリバン下限も一時下抜く。漸くバンド内に戻し落ち着いてきた。5月2日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-27日週の上昇ラインは下抜く。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入 でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポートであったが6月は下抜いた。年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ
止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「6月24日からの戻しも短命」
 日足。6月24日の急落後の戻しも終わった。6月28日-30日の上昇ラインは下抜ける。ボリバン下限に沿う。7月5日-7日の下降ラインが上値抵抗。
4連続陰線。ボリバン下限に沿って下落。5日線下向きは言うまでもない。
 週足は5週連続陰線後、6月27日週は戻すも短命。まだボリバン下限以下。サポートポイントが見いだせない。
月足は15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、その後もボリバン下位から抜け出せない。16年2月-4月の下降ラインも上値抵抗。ボリバン下限を下抜いたまま。
年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「これだけ揃って格下げされても」
フィッチは2016年の国債の格下げが、これまでで最悪のペースで進んでいると発表した。フィッチは6月までに、延べ15か国の国債格付けを引き下げたほか、日本を含めた22か国の格付けを引き下げる方向で検討する「ネガティブ」としている。
 これまで最も格下げが多かったのは、ギリシャの財政問題をきっかけに欧州諸国に財政不安が広がった11年の20か国だったが、今年はこの数を上回る可能性が高いとした。フィッチは、今年の格下げの最大の理由に資源価格の下落を挙げた。
6.ID為替「元財務官の為替への発言」
 介入は相場急変を和らげるのが目的で、水準を変えるまでは難しい。(山崎元財務官)
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「大島を望む 稲取より」
晴天なり

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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