野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

輸出とGPIFなどの不採算ダブルドルロングが強い円高要因。株価もGPIFリスク投資開始水準を下回る

6/20(月)「輸出とGPIFなどの不採算ダブルドルロングが強い円高要因。株価もGPIFリスク投資開始水準を下回る」
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総括「英 国民投票 イエレン議長 黒田総裁  日 貿易統計、欧州ZEW・PMI トルコ 政策金利 独 IFO 米 耐久財」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「活動停止」
ID為替「日経通貨インデックスが量的・質的金融緩和導入の13年4月を上回る。輸出、GPIF、生保はつらい」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「出航前のコンサート
ドル円=101-106、ユーロ円=115-120 、ユーロドル=1.10-1.15
 日経インデックス6月17日東京引け6月10日からの変化(2008年=100)円109.9強し、ドル125.1強し、ユーロ98.0強し、ドルインデックス
INNYBOT94.13弱し、原油47.98弱し、金1294強し、DOW17675弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け149.54弱し IMM円投機筋6月14日 円+55690(前週比12837)、ユーロ-56489(前週比+10623)
1.(今週の予定)
20(月)日 貿易統計 黒田総裁 独 生産者物価指数 ユーロ圏 建設支出 加 卸売売上高
21(火) 日銀金融政策決定会合議事要旨(4月27・28開催分) RBA議事録 スイス 貿易収支 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数
    トルコ 政策金利 イエレン議長議会証言 ドラギ総裁
22(水)ノルウェー 失業率 南ア 消費者物価指数 加 小売売上 米 住宅価格指数 ユーロ圏 消費者信頼感速報 米 中古住宅販売件数
23(木)英国民投票 仏 企業景況感 製造業PMI速報 仏 サービス業PMI速報 独 製造業PMI速報 サービス業PMI速報 ノルウェー 政策金利
 ユーロ圏 製造業PMI速報 サービス業PMI速報 米 新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数
24(金) 日 企業向けサービス価格指数 仏 GDP確報 独Ifo景況感指数 米 耐久財受注 ミシガン大消費者信頼感指
(来週の予定)
27(月)NZ 貿易収支
28(火)仏 消費者信頼感指数 米 GDP・確報値 個人消費・確報値 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
29(水)英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数 米 個人所得 個人消費支出 
   コアPCEデフレーター 中古住宅販売保留件数指数
30(木)日 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計
   英GDP・確報値 経常収支 ユーロ圏 消費者物価指数 南ア 生産者物価指数 貿易収支 米 新規失業保険申請件数
  加 GDP 米 シカゴ購買部協会景気指 メキシコ 政策金利
1(金)日 失業率 有効求人倍率  全国消費者物価指数 日銀短観 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新 製造業PMI 英 製造業PMI
   ユーロ圏 失業率  米 ISM製造業景況指数 建設支出
2.総括「英 国民投票 イエレン議長 黒田総裁  日 貿易統計、欧州ZEW・PMI トルコ 政策金利 独 IFO 米 耐久財」
*円「輸出とGPIFなどの不採算ダブルドルロングが強い円高要因。株価もGPIFリスク投資開始水準を下回る」
 景気は減速していくだろう。法人企業景気予測では企業の景況感が悪化、月例経済報告では企業収益についての景気判断を2か月連続で下方修正した。円高株安物価低下が進んでいるからだろう。本日は貿易統計、黒田総裁の講演があり詳細が明らかになる。ただ黒田総裁はマイナス金利の数少ないメリットだけを強調し、多くのデメリットについては多くを語らない。さらなるマイナス金利の拡大も縮小も出来ない状況に陥っている。拡大は預金者の消費を減退させ、投資家の運用益を減少させ金融機関の利ザヤを縮小させる。縮小はデフレ下での金融引き締めととられるだろう。全体のことを考えればマイナス金利撤退がメリットがあるだろう。
 為替や株価はGPIFがリスク資産の拡大を始めた水準を下回ってきた。その間、高値で買ったドルや株価が今後の重荷となるだろう。輸出業者の他に投資家もドルロングとなりドル売り圧力が増す。今年の円は断トツの円高であるが、米ドル自体は円以外の通貨に対しては小動きである。EU離脱の国民投票が行われる英国のポンドも対ドルで動いていない。G7やG20では為替相場には殆ど問題がないとされている。円は自ら招いた円高である。貿易が黒字化しての円高なのでファンダメンタルズ通りである。介入する合理性はない。介入しても、どこに着地点を持っていくかも不透明だ。一時的な介入に終われば効果はまったくなくなる。マイナス金利で投資家の運用意欲が削がれれば、積極投資が出来なくなり、ここ数年のムードで積み上げてきた採算のとれていないドルロングが溜まりドル売りのチャンスを狙ってくるだろう。輸出と投資家のダブルロングで円高が加速する可能性はまだ大きい。
*米ドル「利上げ観測後退、成長・FF金利見通し下方修正、期待インフレ率は過去最低」
FOMC後のイエレン議長は、労働市場の改善ペース、著しく減速した、1、2ヶ月の統計に過剰反応するべきでない、労働市場の進展が終わったとは考えてはならない、賃金の伸びは加速の兆候を見せており、失業率が改善の一方で、求職者が減少している、最大雇用に達するのに伴い、雇用の伸びは減速する公算、石油以外の経済での減速は予想外だった、適切であれば今後数ヵ月以内に行動する 7月の可能性もある、今回のFOMC、英国民投票を考慮して決定などと発言した。また同時に公表された経済見通しでは、2016年と2017年の成長見通しを引き下げ、FF金利見通しも引き下げられ
利上げ観測は後退している。FOMCの見通しは前回取り上げたNABE(全米エコノミスト協会)と一致している。6月米消費者態度指数では、5年後のインフレ予想が過去最低の水準に落ちこんだ。5年先の期待インフレ率は前月の2.5%から2.3%に低下し、過去最低を更新した。
 今週はイエレン議長の議会証言に注目したい。英国民投票を受けてより慎重な発言が予想される。
*ユーロ「ユーロ圏経済はまずまず。英のEU離脱がリスク」
 英国のEU離脱問題では共に売られ共に買われる場面が多かった。残留・離脱で英国と同じようにメリット・デメリットがあるのだろう。
今年の円以外の通貨に言えることは、対ドルでは安定していることである。円だけが強すぎる。安定した対ドルでの推移で景気もまずまずの展開となっている。欧州の成長率は悪くはない。
 独IFO経済研究所は、2016年の独経済成長予想を1.8%とし、4月に示した1.6%から上方修正した。ただ英国がEU離脱を決めれば失速する恐れもあるとした。 離脱した場合、最悪のシナリオではドイツの長期的な経済成長率を3%押し下げることになると指摘。 リスクとして関税の上昇、競争力低下、国際投資の減少などを挙げ、ドイツは多くのものを失い、得るものはほとんどないと語った。
 ただIFOは、ドイツの労働市場は堅調に推移しているとし、流入する難民・移民による消費も押し上げ要因になっていると指摘。来年の成長率見通しを1.6%とし、前回予想の1.5%から上方修正した。 インフレ率については今年は0.5%、来年は1.5%に加速すると予想。失業率は今年は一段と低下し、来年は安定的に推移するとの見方を示した。 雇用者数は今年は過去最大となる4360万人、来年は4390万人に増加すると予想。これにより内需と税収が押し上げられ、政府は財政均衡を維持しながらも歳出拡大が可能になるとした。 輸出は今年は約3%、来年は4%を超えて増加すると予想。これにより経常黒字は過去最大に達するとの見通しを示した。
 今週は21日にドラギ総裁の講演がある。
 
*英ポンド「いよいよ国民投票、やや長めの一時的な現象に留まる」
いよいよ23日の国民投票が押し迫ってきた。その前に起きた労働党の下院議員射殺事件。離脱派、残留派とも事件後に運動をすべて中止した自粛措置は継続されているたが19日から再開されるようだ。両派とも悲劇の政治利用とみられないよう、互いの批判は控えている。投票まで残りわずかな期間、事件が影を落としそうである。
 多くの国際機関が離脱決定のリスクや危機を取り上げているが、予め想定されている危機からは、それほど衝撃的な事は起きないのではないだろうか。離脱した時の経済のリーダーシップを誰がとっていくのかは興味がある。
英国がECに加盟した時には大きくデメリットとなった国があった。英連邦の構成国であった豪やNZはEC入りによって輸出先を失った。その後、英国からアジアへ活路を見出すことによって回復するのは時間がかかった。英国も離脱時にはそのようなことが起きるのだろうが、鎖国するわけでもなく、世界全体の経済規模が変わるわけでもないので時間をかけて元に戻ってくるだろう。EU残留でのメリットは失っても独自の経済圏を作り上げていくだろう。日本や米国もEUに加盟しているわけでもない。また残留決定でもポンドの実需の需給が変わるわけでもない。反発も一時的になるだろう。もちろんポンドの高いボラティリティは継続である。離脱派は移民を嫌うわけだが、トルコや豪、NZは移民によって景気の押し上げ効果があるとされている。世界的に需要不足の中で移民は貴重な存在だと思うが離脱派は感情的になっているのだろう。
人民元「MSCI銘柄採用ならず、さらに金融の国際化への努力が求められる」 
 MSCIはA株を新興市場指数に組み入れることを見送った。採用しない判断は今回で3度目。中国市場の地位向上と人民元の国際通貨化を目指す習近平国家主席にとって痛手となった。採用には市場へのアクセスをさらに改善する必要があるとされた。中国は今年に入って、恣意的な売買停止を抑制するための規則の導入や、国境を越えた資本フローの規制緩和などを実施していたが叶わなかった。
今回の結果を踏まえてか人民銀行は17日、条件が整えば中国は海外から国内証券市場への投資上限を撤廃するとし、人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度は今後拡大すると述べた。また国内市場に参加できる外国人投資家の幅を拡大し、外国人投資家向けの規則を一段と簡素化するとした。
 人民元相場については、 ルー米財務長官は、中国が人民元の対ドル相場を人為的に低く抑える過去の為替政策に後戻りすれば、米中関係に新たな緊張を生むとの認識を示した。 ただ為替問題において、米中関係は近年、大きな進展を遂げたとも指摘。中国は市場原理に基づく為替相場への秩序だった移行に向けて実現すべき課題をなお抱えているとし、先週の米中戦略・経済対話では、中国側が市場の力に委ね人民元を上昇、下落させるための為替改革に注力していると姿勢が示されたと明らかにした。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「GDP改善、雇用しっかりで利下げ観測が後退」
 注目の5月雇用統計はまずまずの結果となった。失業率は5.7%で予想通り、就業者数は前月比+1.79万人となり予想の+1.50万人を上回った。
ただフルタイム就業者数は横ばいに留まった。既述通り、事前に発表されていた5月週平均求人広告件数が増加に転じたことは雇用統計の改善を示唆したものであったと言えよう。
 RBAは労働市場の指標は最近、いっそうまちまちとなっているが、目先の雇用拡大継続と一致している。インフレは極めて低い水準となっている。非常に抑制された労働コストの伸びと海外の非常に低いコスト圧力を踏まえると、この状況はしばらく続く公算が大きい。低金利は国内需要を支援しており、全般的な為替安は貿易セクターを支えている。また住宅価格は最近再び上昇し始めたとしている。暫く現在の金融政策が続けられると市場は見ており、銀行間金利先物市場では7月の利下げの確率が25%から14%に後退した。
 鉱山業から他産業へのリバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。ただ1QGDPは予想の前期比+0.6%、前年比+2.7%を大きく上回り、+1.1%、+3.1%となった。
 7月2日に総選挙がある。与野党支持率拮抗している。中国指標が引き続き弱いのは懸念材料である。米ドルの弱さからくる資源価格の持ち直しは豪ドルを支えている。 
*NZドル「GDP改善で8月利下げ観測後退、景気指標改善でも株価は反落、対円で弱く、対ドルで強い、番付5位変わらず」
 いい指標、いい材料が続く。ただそれによって利下げ観測が後退し、史上最高値をつけた株価指数は反落している。1Q・GDPは予想を上回った改善となった。先週のフォンテラの乳製品価格は横ばい、またフォンテラ社は中国でアイス販売を強化することとなった。中銀総裁がインフレ率の上昇を示唆したためにNZドルや金利は上昇した。さらに財務相はデフレを懸念せずとの発言もした。財政は黒字化したが減税は実施しない健全なものである。雇用では就業者数が増加した。消費は移民の流入で強いが1Q小売売上は予想を下回った。中銀総裁補は米国利上げ、英国のEU離脱問題、中国の景気減速をリスクとしている。国内はまずは順調に回っていると言える。S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)。為替については財務相、中銀総裁とともにはNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思っていないのがこれまでの発言であるが、インフレが落ちついた場合、若干の修正はあるだろう。
*南アランド「今週はCPI、対ドルで強く、対円でかなり弱い」
 ランドは政情不安、低成長、格下げ懸念などがあるが年初来対ドルで約2%上昇している。円高のために対円では11%の下落となっている。今週CPIの発表がある。1Q経常収支は拡大、4月小売売上は弱く先週も良い材料はなかった。1Q・GDPは予想より大きなマイナス成長となり世銀やIMFは南アのリセッション入りの可能性を懸念している。IMFは2016年、17年の南アの成長見通しを引き下げた。エコノミストの6月時点での予想も今年の成長率を0.4%に、前回の0.6%から下方修正している。6月はジャンク債級への格下げは見送られた。次回見直しは12月である。インフレに関しては中銀総裁はこのところのインフレ低下にもかかわらず、物価低下に力を注ぐとし金融引き締めの手綱を緩めるつもりはないとした。他のみの中国の経済指標は減速傾向である。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。懸念の電力不足はエスコム設備投資増計画、原発稼働計画があり改善方向へ向かっている。
*トルコリラ「トルコリラ安の問題は円にあり。今週は政策金利。対ロシアの関係改善へ踏み出す」
トルコリラは年初の41円から35円と下落している。政情不安、テロとの戦い、ロシアとの緊張などが取り上げられるが、対ドルでは年初来0.23%ドル高リラ安で殆ど動いていない。対円での円高はドル円での下落によるものだ。ただ貿易黒字となった円が下落する可能性は小さい。
 エルドアン大統領の首席顧問を務めるジェディクリ氏は今週中銀が、追加利下げを実施するとの見通しを示した。 「中銀の段階的な利下げを歓迎しており、今月も利下げを続けると思う。物価上昇圧力は消えた。この状況なら年末のインフレ率は6-6.5%前後になりそうで、コアインフレ率の基調も下向きだ」と述べ、為替変動や食品価格の上昇によるインフレ圧力が懸念材料ではなくなった、との見方を示した。 4.5%としている今年の成長率見通しについては、下方修正する必要がないと述べた。
 さてトルコ軍によるロシア軍機の撃墜をきっかけに両国関係が冷え込んでいたが、エルドアン大統領がロシアのプーチン大統領に、撃墜後初めて書簡を送ったことが分かった。トルコは経済的な結びつきが強かったロシアから経済制裁を受けて、観光や農作物の輸出など経済に大きな影響が出ており、今回の書簡をきっかけに両国関係が修復に向かうのか注目されている。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「日足、週足、月足、ボリバン下限を彷徨う」
 何度か書いたように、貿易黒字ではドル円の下げは上げより速い。コツコツ上げてドスーンと下げることは想定しておきたい。ボリバン下限に沿って下落、16日は一旦ボリバン下限を下抜いたが17日にバンド内へ戻した。ただ17日は上ヒゲが長くまだ下げ余力はある。6月10日-16日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。6月16日-17日の上昇ラインの上で始まるか、下で始まるか。
 週足は2月8日週-4月25日週の下降ラインを一旦上抜いたが、5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限に到達。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜くも再びそのラインまで下落。今月はボリバン下限を下抜く。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。
*ユーロドル=「ボリバン上限から下落も下ヒゲ出し踏みとどまる」
 日足、6月9日のボリバン上限から下落。6月9日-10日の下降ラインは上抜く。16日は長い下ヒゲを出し、17日には戻す。雲の中。ボリバンは中位。
3月10日-5月30日の上昇ラインがサポート。5月3日-6月9日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向く。
 週足。4週連続陰線から切り替えし。5月2日週-23日週の下降ラインを上抜く。まだボリバン上限まで余地あり。5月30日週-6月6日週の上昇ラインは下抜くも先週は下ヒゲを残す。3月7日週-5月30日週の上昇ラインがサポート。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けたことで横ばい推
移を上抜けするきっかけとなるか。14年5月-7月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入
でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポート。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ
止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「だらだらと下がり続ける」
 日足。ボリバン下限下抜きが続く。6月9日-16日の下降ラインが上値抵抗。6月16日の長い下ヒゲで17日は小戻し、ただ上ヒゲが残る。16日-17日の上昇ラインがサポートとなるか、すぐ下抜くか。
 週足は4週連続陽線、5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜け。2週連続で長い上ヒゲを出し、先週は下ヒゲ。3月28日週-4月25日週、15年11月30日週-16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足は15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、その後もボリバン下位から抜け出せない。16年2月-4月の下降ラインも上値抵抗
年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。
5.当局・円無常・需給「活動停止」
英野党・労働党の報道担当者は、EU離脱の是非を問う国民投票に向け、全国各地で行うすべての活動を6月20日まで中止する方針を明らかにした。
他の民間団体は19日より活動開始のところもあり。
6.ID為替「日経通貨インデックスが量的・質的金融緩和導入の13年4月を上回る。輸出、GPIF、生保はつらい」
17日の「日経通貨インデックス」(2008年=100)で、円は前日に比べ1.0ポイント高い109.9と日銀が量的・質的金融緩和を導入した2013年4月4日の109.1を上回り、13年1月31日(109.9)以来約3年5カ月ぶりの高い水準になった。(日経QUICK)

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「出航前のコンサート」
 大型客船の入出港では、外国人観光客を楽しませるために、様々なイベントが開催される。このコンサートは出航直前に行われていた。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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