野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

英国EU離脱、主役は英国ではなく日本、危機にはいつも主役

6/27(月)「英国EU離脱、主役は英国ではなく日本、危機にはいつも主役」
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総括「円高株安デフレで可処分所得が減少だが、日銀が物価高を目指す矛盾、マイナス金利で景気後退」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「スイスは英のEU離脱決定後に介入」
ID為替「英のEU離脱の意外性」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「ボン・ボヤージュ 英国」

ドル円=99-104、ユーロ円=110-115 、ユーロドル=1.08-1.13
 日経インデックス6月24日東京引け6月17日からの変化(2008年=100)円114.1強し、ドル125.2強し、ユーロ96.7弱し、ドルインデックス
INNYBOT95.54強し、原油47.64弱し、金1322強し、DOW17400.75弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け146.12弱し IMM円投機筋6月21日 円+52296(前週比--3394)、ユーロ-61346(前週比--4857)
1.(今週の予定)
27(月)NZ 貿易収支 中 工業企業利益
28(火)仏 消費者信頼感指数 米 GDP・確報値 個人消費・確報値 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数
29(水)英 消費者信用残高 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数 米 個人所得 個人消費支出 
   コアPCEデフレーター 中古住宅販売保留件数指数
30(木)日 鉱工業生産 NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計
   英GDP・確報値 経常収支 ユーロ圏 消費者物価指数 南ア 生産者物価指数 貿易収支 米 新規失業保険申請件数
  加 GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 メキシコ 政策金利
1(金)日 失業率 有効求人倍率  全国消費者物価指数 日銀短観 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新 製造業PMI 英 製造業PMI
   ユーロ圏 失業率  米 ISM製造業景況指数 建設支出
(来週の予定)
4(月 NY休場(独立記念日) 豪 住宅建設許可件数 トルコ 消費者物価指数 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数
5(火)豪 貿易収支 小売売上 政策金利 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売 米 景気楽観度指数 製造業受注指数
   耐久財受注
6(水)独 製造業受注 スウェーデン 政策金利 米 貿易収支 加 貿易収支 米 ISM非製造業景況指数 FOMC議事録
7(木)独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 米 チャレンジャー人員削減予定数
 ADP全国雇用者数 加 建設許可件数 米 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数 英 国立経済研究所(NIESR)GDP
 加 Ivey購買部景況指数
8(金)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 英 貿易収支 米 雇用統計
   加 雇用統計 米 消費者信用残高
2.総括「円高株安デフレで可処分所得が減少だが、日銀が物価高を目指す矛盾、マイナス金利で景気後退」
*円「英国EU離脱、主役は英国ではなく日本、危機にはいつも主役
英国のEU離脱では報道的には英国の先行きが不安視されたが、実際の数字では日本が危うい結果となった。離脱しようが、残留しようが経済の規模は変わらないので通常の危機とは今回は性質が違うと思う。ただせっかくの危機報道なので、世界の株価は下落した。英国FTは3.15%の下落、日経平均は7.92%の下落となった。先週1週間では英FTは1.95%の上昇、日経平均は4.15%の下落、年間ではFTは1.66%の下落、日経は21.44%の下落である。数字的にはどっちが危機か一目瞭然である。為替についても離脱決定で大きく動いた。ただ日本以外はドル高自国通貨安で、日本は大幅円高となった。通貨が下がる方が景気にいいに決まっている。日本は逆方向への展開となった。ドル高だが、年間ではドルは番付8位と強くはない。
日本円は断トツの強さである。主役の英ポンドは年間で対ドルで7.24%安。ドル円は年間で14.87%安。方向は逆である。日本が望む通貨安を英国は達成し株もたいして下落していない。他の通貨も対ドルでの動きは小さいので世界は為替に大きく問題があるとはしていない。IMFやイエレン議長はドル高懸念を有している。ここで日本がドル買い円売り介入を単発的には批判を浴びても出来ても持続的にはできないだろう。
 日本の景気減速は続く。今週の短観も景況感は悪化するだろう。マイナス金利で一番大切にしなければならない預金者の可処分所得を削減しようとしている。消費は減退し、輸入意欲もなくなり貿易は黒字化し円高となる。円高マイナス金利ではGPIFの運用も損失が拡大する一方だ。
 円高株安デフレで可処分所得が減少しているのに、日銀が物価高を目指すのは経済を衰退っせるしかないだろう。再考を望みたい。
 
 *米ドル「IMFとイエレン議長がドル高懸念を共有」
オバマ大統領は英のEU離脱決定を受け、英国民の決定を尊重するとともに、「米国の英国、およびEUとの強い関係は持続する」との考えを示した。
一方トランプ氏は「英国人は自分たちの国の支配権を取り戻した。素晴らしいことだ。世界中で、人々が憤っている。国境や、自分の国を乗っ取った移民に対して憤っている」と発言した。
 さて米国10年債利回りは年初の2.2%から1.5%へと低下している。利下げをした国のようでもある。FRB自ら成長見通しを引き下げている。米国民間エコノミスト協会も同様だ。これに欧州のこ混乱を考慮すれば利上げ観測はさらに後退するだろう。先週は失業保険申請者数は改善したが、新築住宅販売、耐久財受注、ミシガン大消費者信頼感指数は弱かった。まだまだ利上げを決断できない数字が続く。
 またIMFは現在でもドルは10-20%過大評価されているとしている。イエレンFRB議長も「2014年の中盤以降、ドルは主要通貨に対し20%も上昇しており、輸出や企業収益、製造業の雇用に悪影響をもたらしてきた」とも指摘。英国民投票後にドルが一段高となれば、米経済を下押しするリスクがあると語った。
 さて大統領選挙であるが ロイター/イプソスが実施した最新の世論調査によると、クリントン氏の支持率が46.6%と、トランプ氏を約13ポイント引き離し、再びリードを広げている。
*ユーロ「経済危機ではなく、政治トラブル」
 英のEU離脱決定後、ユーロは対円、対ドルで下落、対ポンドで上昇した。株価についていえば、英FTが3.15%の下落に留まったが、独DAXは6.82%、アテネ株価指数は13.42%下落した。英国よりEUが悲観的となった。英国という顧客を失うことや、対ポンドでユーロが上昇したからか。またフランスなどでは、早速、EU離脱国民投票を行うべきとの意見も出ている。こちらは通貨も統合しているわけなので、その手続きなどを考えると恐ろしい。せっかくユーロ圏経済が徐々にではあるが回復しつつあったので残念な結果となった。ただ今後も離脱やその関連トラブルがあっても、これは経済危機ではなく、政治トラブルであり、その手続きの煩雑さの悩みである。景気的には大きな問題とならないのではないだろうか。
 ECBはしばらく、これまで以上の慎重なかじ取りを迫られる。今週は消費者物価指数に注目したい。
*英ポンド「いよいよ国民投票、やや長めの一時的な現象に留まる」
 EU離脱が決まった。直前まで残留派の優勢が伝えられていたこと、投票終了後は独立党党首の残留派の勝利示唆の発言があっただけに、離脱決定となったことは驚きであった。ただ驚きの数字は英国ではなく、日本であった。FTの3%下落に対し日経平均は7.92%下落した。ポンドを始め主要通貨がドル高に反応したが、ドル円は大きく下落し、クロス円も下落が加速した。
 さて私は楽観主義かもしれないが、FTの株価の動きを見ても、報道されるほどの危機なのだろうかと考えている。英国がEUを離脱すると言っても
英国が、EUが鎖国するわけでもない。関税の恩恵が双方になくなることだが、それはEUと他国が結んでいる包括協定となる観測がある。現在カナダなどにも適用されている。英国国内では再びスコットランドで独立の国民投票の機運が高まっているが、それも同様に経済活動が縮小するわけではない。起きる混乱は政治的なもの、変更の手続きの煩雑さであろう。経済危機ではないので大きく売られた株などは買ってもいいのではないかと思っている。ポンドについても、同様に行き過ぎた分は戻すだろうが、ポンドは対ドルで7%の下落、ドル円は15%近く下落している。ポンドはそれほど行き過ぎていないし、ドル円とは逆方向のポンド安なので輸出企業にはメリットがある。ポンド安はインフレにつながるという懸念もあろうが
今、先進国でインフレが強くなるということは、喉から手が出るほど望んでいることだ。
 また離脱にかかわる国民投票を再度行うという署名も始まっているが、どうあろうと政治、感情の問題で経済の問題ではない。私が懸念するのは
離脱派が願っていた移民の減少だ。離脱派に職が戻るということよりも移民の消費が消えることを恐れている。
*人民元「英のEU離脱に上海総合指数は軽微な影響に留まる」
 英国のEU離脱決定で世界の株式市場は揺れ動いたが、上海総合指数は1.3%の下落にとどまり、FTの3.15%、日経平均の7.92%の下落幅より小さかった。
 中国の財政相は「EU離脱は英国にとって良いこととは言えない。影響は5年から10年は続くだろう。今はまだ判断が難しい。現在は市場が過剰に反応していて、より冷静な態度で影響を見極めるべきだ。影響は心配だが、イギリスには引き続き重要な役割を期待する」とした。
 さて人民元については、人民銀行の周総裁は「より柔軟な人民元相場は中国の発展と改革にとり重要との考えを示し、発展と改革の目標達成に向け金融政策を大きく調整していく。外国の金融当局者の助言にも耳を傾けている。われわれは中国の金融政策に関する国際社会の議論に細心の注意を払っており、中国の経済、改革、発展に必要なものを満たすべく政策を調整していく」と述べた。
 先週でた良いニュースは2Qの国内企業信頼感は49%となり、1Qに比べ5.3%ポイント上昇した。上昇は2014年1Q以来。
2Qの銀行信頼感指数は43.7%となり、1Qから5.6%ポイント改善した。今週は製造業PMIなどの発表がある。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「GDP、雇用改善も低インフレは継続している。金融政策は緩和を維持」
6月24日は英のEU離脱問題で早朝は残留派が優勢で豪ドル円は80.94まで上昇したが、その後EU離脱が決定したために一気に72.05まで下落した。その後落ち着き76円台まで戻した。1日ではドル円が約4%下落、豪ドルドルが2%下落、豪ドル円は5.9%下落した。年間で豪ドル円は12.6%下落しているが、これはドル円が14.8%下落しているからだ。年間では豪ドルドルは2.5%上昇している。豪国内経済の堅調さを反映している。
1Q・GDP改善で利下げ観測は後退している。雇用も底堅いが低インフレは継続しているので、利下げ傾向から利上げには向かわず当面現状維持が続くだろう。7月利下げ確率は低下も年内の利下げ予想はまだある。低インフレ継続だが、住宅投資は過熱している。賃金は伸び悩んでいる。鉱山業からのリバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。7月2日に総選挙がある。与野党支持率が拮抗している。資源価格はいささか持ち直しているので豪ドルは対ドルではこじっかりしている。
*NZドル「景気指標改善、財政黒字化で申し分ないが、株価は史上最高値から反落。利下げ観測が後退しているため」
  先週金曜日は英国のEU離脱決定でNZドル円は77円台から一時68円台へ下落した。ただNZドル円の下落は多くはドル円の下落がもたらした。NZドルは対ドルで約1.7%下落、ドル円は約4%下落した。NZドル円は年初来11%下落しているが、それはドル円が14%下落していることが大きい。
 国内経済はGDP改善、財政黒字、雇用改善、若干のインフレ懸念と申し分ない。移民増が消費を支えている。観光収入も増加している。ただ景気が改善し、利下げ観測後退して史上最高値をつけた株価が反落している。主要輸出産品の乳製品価格は横ばいとなっている。乳製品大手のフォンテラ社は中国でのアイスクリーム販売を強化し活路を見出そうとしている。NZドルは6月以降は対ドルで反発しているが、それまでのNZドル安が景気を支えてきたので財務省、中銀は一段のNZドル高には懸念を示しそうである。
*南アランド「CPI低下で利上げは遠のくか、資源価格は堅調で対ドルでは堅調」
 5月CPIは前年比6.1%へ低下した。まだインフレターゲットの3-6%の上限を超えていいるが、2月の7%から徐々に低下していることもあり、7月の利上げ観測も後退している。中銀はインフレを懸念を表明しているが、賃金が上昇しそれがCPIに反映しなければ低成長だけに利上げには踏み込めないだろう。ただ労組の賃上げ交渉が始まり20%の賃上げ要求が出ている。今年のランドの対ドルでの堅調さ資源価格の強さが反映している。金、銀、白金価格の上昇がある。パラジウムは下落している。問題は政情不安、低成長、格下げ懸念などもあるが、6月は格付けが維持されたので一息ついている。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。世銀は南アのリセッション入りの可能性を懸念している。IMFは2016年、17年の南アの成長見通しを引き下げている。悪材料は残っている。ランド円の下落はドル円の下落によるものである。
*トルコリラ「ドル円の下落分だけ下落。国内経済は問題抱えながらまずまず」
 前回同様にドルトルコリラは小動きに終始、ドル円の下落分だけトルコリラ円が下落している。トルコの要因で動いていない。トルコリラ円はドル円が100円を割ると同時に一時32円台へ下落した。その後ドル円が102円へ戻し、35円手前で越週した。今後もドル円の動きにフォローしていく。
 さて前回予想していたように、トルコ中銀は、翌日物貸出金利(上限金利)を9.5%から9.0%に引き下げた。1週間物レポレートは7.5%、翌日物借入金利(下限金利)は7.25%にそれぞれ据え置いた。 上限金利の引き下げは4カ月連続。チェティンカヤ総裁就任後では3カ月連続となる。
中銀は3月以降、上限金利を1.75%引き下げた。中銀はこれまでも政策金利の簡素化を図り、政策金利を1つにする方針を表明しているが、今回の引き下げで上限金利と下限金利の差は一段と縮小した。 また、今回も利下げを行なったことでエルドアン大統領が主張する緩和的な金融政策に中銀が従う意向であることが明白になった。 インフレ率は5月は6.58%と、3年ぶり低水準を付けた4月からやや上昇。中銀の目標である5%をなお上回っている。
 国内経済的には1Q・GDPは前年同期比4.8%増となり他の主要新興国より高い成長となった。 賃金引上げのほか、シリア難民による消費で個人消費が押し上げられ、ロシアの経済制裁の影響を相殺した。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「年足でのサポートポイントがない」
 前回書いたようにまさにコツコツあげてドスーンと下げた。貿易黒字の状況下で見られる現象であった。ボリバン中位を達してから6月21日-23日の上昇ラインを下抜いて、一気にボリバン下限下抜き、引けはボリバン下限へ戻す。5月31日-6月24日の下降ラインが上値抵抗だが遠い。先ずは本日終わってからのローソク足を見てラインを引きたい。
 週足は5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限を大きく下抜いてバンド下限近くまで戻して来た。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜くも再びそのラインまで下落。ボリバン下限を大きく下抜いている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「ボリバンの上限下限をパニック的に破る時は冷静になって逆張りを心掛けたい」
 日足、6月22日-23日、6月16日-22日の上昇ラインを下抜いて、一時ボリバン下限を大きく下抜く。終値はバンド下限まで戻している。今週は上下のポイントを造る週であるが、ボリバンの上限下限をパニック的に破る時は冷静になって逆張りを心掛けたい
 週足。5月2日週からの4週連続陰線から切り替えしたが5月30日週-6月6日週の上昇ラインを下抜いて、先週はボリバン下限も一時下抜く。終値はバンド内に戻し落ち着いている。狭いボリバン内の動きが基本。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けたことで横ばい推
移を上抜けするきっかけとなるか。14年5月-7月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入
でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポートであったが今月は下抜いている。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ
止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「まだボリバン下限まで戻さず。抵抗、サポートや落ち着きどころを模索」
 日足。6月16日-22日の上昇ライン下抜き、ボリバン下限も大きく下抜いて下落。まだ下限に戻していない。2.3日のローソク足を見て、抵抗、サポートや落ち着きどころを探したい。
週足は5週連続陽線、さらに大きくボリバン下限を下抜く。サポートポイントが見いだせない。
月足は15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、その後もボリバン下位から抜け出せない。16年2月-4月の下降ラインも上値抵抗。先週はボリバン下限を大きく下抜いて、そのまま越週。
年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「スイスは英のEU離脱決定後に介入」
スイス中銀は6月24日、英国の離脱が決まったことを受け、スイスフランの上昇を抑制するため、為替市場に介入したと明らかにした。
6.ID為替「英のEU離脱の意外性」
 投票直前に独立党の党首や世論が残留を示唆していた
・英独立党のファラージ党首は6月23日、この日行われた国民投票の結果はEU残留になるもようとの見方を示した。
・調査会社コムレスの最新の世論調査によると「残留支持48%、離脱支持42%」となった。
・ユー・ガブ社の最新の世論調査によると「残留支持51%、離脱支持49%」となった。
・英ブックメーカー・ベットフェアの予想オッズで、英国のEU残留が国民投票で決まる確率が78%と、6月17日時点の60-67%から上昇した。
・同業ウィリアム・ヒルの予想オッズではEU残留の確率は83%。
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「ボン・ボヤージュ 英国」
離脱でなく新たな出発、卒業だ

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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