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サミット、ギリシャ 日 貿易統計 CPI、米GDP改定、欧 PMI・ZEW、IFO、トルコ・カナダ政策金利

5/23(月)「サミット、ギリシャ 日 貿易統計 CPI、米GDP改定、欧 PMI・ZEW、IFO、トルコ・カナダ政策金利」
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総括「サミット、ギリシャ 日 貿易統計 CPI、米GDP改定、欧 PMI・ZEW、IFO、トルコ・カナダ政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「タックスヘブン」
ID為替「日銀引当金」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「重要文化財」
ドル円=07-112、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.0-1.15
 日経インデックス5月20日東京引け5月13日からの変化(2008年=100)円105弱し、ドル125.6強し、ユーロ97.8弱し、ドルインデックス
INNYBOT95.28強し、原油47.75強し、金1252弱し、DOW17500.94弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け151.90強し IMM円投機筋5月17日 円+58919(前週比?128)、ユーロ-22587(前週比?715)
1.(今週の予定)
23(月) 日 貿易統計 トロント休場(ビクトリアデー) 仏 製造業PMI・サービス業PMI 独 製造業PMI・サービス業PMI ユーロ圏サービス業   PMI・製造業PMI 消費者信頼感 米 製造業PMI
24(火)スイス 貿易収支 独 GDP確報 仏 企業景況感 スウェーデン 失業率 英 財政収支 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 トルコ中銀 政策金利 米 新築住宅販売 リッチモンド連銀製造業指数
25(水)NZ 貿易収支 独 Ifo景況感指数 米 住宅価格指数 加 中銀政策金利
26(木)日 企業向けサービス価格指数 スイス 鉱工業生産 英 GDP・改定値 南ア 生産者物価 米 新規失業保険申請件数 耐久財受注 中    古住宅販売保留件数
27(金)日 全国消費者物価 東京都区部消費者物価 中 工業企業利益 英 GfK消費者信頼感 仏 消費者信頼感 米 GDP改定値 個人消費改定値 コアPCEデフレーター改定値 ミシガン大消費者信頼感指数・確報
(来週の予定)
30(月)ロンドン休場(スプリングバンクホリデー)仏 GDP・改定値 スウェーデン GDP ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値
独 消費者物価指数・速報値 加 経常収支
31(火)日  失業率 有効求人倍率 鉱工業生産・速報値 NZ 住宅建設許可 ANZ企業景況感 豪 経常収支 住宅建設許可 仏 消費者物価指数 独 雇用統計 ユーロ圏 失業率 消費者物価指数(HICP)南ア 貿易収支 加 GDP 米 個人所得個人消費支出 コアPCEデフレーター シカゴ購買部協会景気指数 消費者信頼感指数
1(水)中 製造業PMI 非製造業PMI 豪 GDP 中 財新製造業PMI(確報値)スイス GDP  英 製造業PMI 米 ISM製造業景況指数 建設支出 ベージュブック
2(木)豪 貿易収支 小売売上高 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 ECB理事会 米 ADP民間雇用者数 米 新規失業保険申請件数
3(金)中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 非農業部門雇用者数 失業率 加 貿易収支 米 貿易収支
 ISM非製造業景況指数 製造業受注(前月比)
2.総括「サミット、ギリシャ 日 貿易統計 CPI、米GDP改定、欧 PMI・ZEW、IFO、トルコ・カナダ政策金利」
*円「番付首位。貿易統計に注目。FOMC議事要旨でもドル高懸念を示唆」
1-3月期のGDP速報値は、前期比0.4%増(年率換算1.7%増)と2四半期ぶりのプラス成長となった。うるう年で1日多かった影響で成長率がかさ上げされた側面もある。主力の個人消費は、力強さを欠いたまま。円高の進行が設備投資や輸出の重しとなり、景気の足踏みが続いている。
 今週は4月貿易統計に注目したい。今年は4月中旬までで約3000億円の貿易黒字となっている。2011年から15年まで続いてきた、日本の貿易収支史上では稀に見る貿易赤字時代から再び黒字国へ復活となるか。
 仙台G7では麻生財務相が4月末の日銀の金融政策決定会合後の2日間でドル円が5円振れるなど、ここ数週間は秩序だった動きとは言えないとしたが
ルー米財務長官は現在の為替レートの動きについては秩序だった動きとした。米国側にとっては何の問題もないドル円の動きなのだろう。ただ日本が円売り介入を行っているわけではないので、それ以上の議論にはならなかった。G20では相場は原則市場に任せることとなっている。
 財務相や財務省筋の円高懸念発言は黒田日銀総裁の思いが入っている気がする。2000年頃、黒田氏が財務官であった頃は100円を割らせないように
異次元の大規模介入を行っていた。ミスター円と言われた榊原財務官時代の介入金額とは比べ物にならないくらいの巨額介入を行った。130円台までドルは上昇したが、貿易黒字には勝てずに75円突入となる。今回は介入はできないが、GPIFやゆうちょ・かんぽ、生保に円売り外貨買いを誘導してるのだろう。ただ彼らも買ったらいつかは売らないといけないわけであり、買い切りである介入のような効果はないだろう。
 利上げ観測が強まったFOMC議事録にもドル高懸念につながる米国の輸出の落ち込みに触れているので、今後も米国からの円安けん制は続くだろう。
*米ドル「番付7位から6位に上昇。FOMCで利上げ観測強まる。ドルの記述は?指標や決算もまずまず。」
 前回はFRB-エコノミスト-市場の順で米経済に楽観と書いたが、その通りFOMC議事要旨が6月利上げに前向きになった。米ドルは対ポンドを除いて上昇したが、資源価格や株価の下落を伴ったので手放しで喜べない面もある。資源国、新興国には痛手となる。ただ最近の米国指標からは利上げ方向へ向かわざるを得ない数字となったことは確かだ。4月非農業部門雇用者数は減少したが、4月CPIの上昇、住宅指標うあ鉱工業生産の底堅さが、先々週の小売売上、ミシガン大消費者信頼感指数の強さに続いた。企業決算も強いものが出た。NY連銀のGDP予想「ナウキャスト」によると、2Qの伸び率は1.7となる見通しで1週間前の予想から0.5%ポイントの上方修正となった。
 またFOMCでは輸出の落ち込みに触れている。この点からはドル高懸念発言が出てくる可能性はある。
*ユーロ「番付3位のまま。為替に大きな問題なし。ギリシャ問題は24日に議論
番付3位と強いが円よりは5%以上弱く、今回の仙台G7でも通貨に関しては問題なしとの発言も出ている。ビルロワドガロー仏中銀総裁はユーロドルは安定しており、ファンダメンタルズに合致していると発言した。独政府高官はドイツはすでに投資で成長に貢献しているとし、一段と拡張的な財政政策は必要ないとの立場だと述べた。 ノボトニー・オーストリア中銀総裁は原油価格の動向により、インフレ率は下半期に上昇。インフレ期待が安定化しつつあり、ECBの政策に何らかの影響が及ぶ可能性があることを示していると述べた。 ECBが追加金融緩和策、マイナス金利幅拡大に動くことはないだろう。ただ対ドル相場は1.16台にのせてから3週連続で下落している。FOMC利上げ観測も影響している。
 ギリシャ問題については、ギリシャ議会は5月24日のユーロ圏財務相会合を前に、債権団から法制化を要求されている増税・改革法案の採決を22日に行う。法案成立は改革審査の完了と次回融資実施の条件となっている。ただIMFはギリシャ支援策をめぐり、支払い猶予期間の大幅延長や固定金利の適用などを含む大規模な債務軽減を要求しているがEUはギリシャとの交渉で優位な立場を維持するために反対している。
*英ポンド「番付最下位脱出し10位、先週は最強通貨となった。賭け屋では残留、世論調査では拮抗」
 英ブックメーカーのウィリアム・ヒルではEU残留確率を83%に引き上げた。同業ベットフェアの残留確率も17日時点で73%に上昇した。ただ世論調査では残留、離脱との支持率が40%前後で拮抗している(約20%は未定)。このブックメーカーの残留確率上昇と4月小売売上が前月比+1.3%と予想の+0.5%以上の伸びを記録したことが ポンド上昇の原動力となった。ただ 4月CPIは前年比+0.3%と前月や予想の0.5%を下回った。インフレ上昇圧力はない。
 仙台G7ではEU離脱問題についてショイブレ財務相が離脱は誤った判断だ、サパン仏財務相は英国がEU離脱となれば、投資家の疑念が資本フローに影響するため、英国にとっても欧州にとっても悪影響が出ると発言した。
   
 離脱反対キャンペーンは国内外の政治家、国際機関に加え人気俳優やミュージシャンを含む、250人以上の著名人らが残留に投票するよう英国民に呼びかける書簡に署名した。署名したセレブリティの中には、俳優のベネディクト・カンバーバッチさん、女優のキーラ・ナイトレイさん、同ヘレナ・ボナム・カーターさんに加え、歌手のパロマ・フェイスさん、デザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッドさん、作家のジョン・ル・カレさんなどの有名人の名前があった。
*人民元「番付5位。弱い景気見通しが政府から出てきている。MSCI銘柄採用となるか」
  FOMCで米ドルが上昇したのでバスケット通貨の人民元も上昇、ドル円の円安もあり、人民元円は3週連続上昇している。国内要因は相変わらず冴えない。製造業PMI、輸出、小売売上、鉱工業生産、融資残高が弱かった。共産党の機関紙・人民日報に、「権威筋」を名乗る人物が「中国経済のV字回復は不可能」と語ったインタビュー記事が掲載され、市場で波紋を広げている。「習近平指導部の幹部が匿名で景気の長期停滞を予測した」と受け止められ、上海株式市場の株価が一時急落した。中国経済の先行きについて「少し時間を置いて回復するU字形は不可能、急回復するV字形はなおさらだ。停滞が長引くL字形になるだろう」と指摘した。 
 前向きな話としてはA株のMSCI採用銘柄入り観測が高まっていること。上海、深圳両証券取引所は株式の売買停止に関する新たなルールを公表する見通し。取引停止が制限されれば、中国A株がMSCI指数に採用される確率が高まると考えられる。昨年7月の相場急落時には1000銘柄を超える株式の売買が停止された。規制当局は取引停止が乱用されていると明らかに考えており、これに対処することを目指している。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「番付8位から7位に上昇。インフレ低下・利下げで下落収まる。RBA総裁講演あり」
 RBA議事録では2016年の基調インフレ見通しを従来の+2-3%から+1-2%に下方修正した。インフレ目標と需要の持続的な成長を目指すべく、必要に応じて政策を調整していくと追加緩和を示唆している。4月雇用統計はマチマチの内容で、就業者数は前月比+1.08万人となったがフルタイム就業者数は-9300人と減少した。失業率は5.7%と予想の5.8%より低下した。 先週の資源価格は鉄鉱石などを含め下落した。貿易の重要相手先である中国の経済指標も冴えないものが続く。7月2日が総選挙であるが与党の支持率が高いわけではない。豪ドル円はドル円の反発で上昇しているが、豪ドルは対ドルで3週連続下落とFOMCの利上げ観測によるドル高と資源価格の下落で弱い
*NZドル「番付9位から8位へ上昇。次回政策金利決定は6月9日。CPIはインタゲ以下だがインフレ期待上昇、今週予算案発表」
 予算案の発表がある。財政黒字を利用して減税に踏み切るか。政策金利は若干予想外の据え置きとなった(一部で利下げ思惑があった)がNZ中銀は利下げ含みの声明を出している。1Q小売売上は予想を下回った。1Q失業率は上昇も就業者数は増加した。5月2回目の乳製品オークション価格は反発。住宅投資過熱が懸念の一つ。1QのCPIは前期比で小幅上昇、前年比ではまだインフレターゲット以下で推移している。ただNZ中銀の四半期調査によると、企業経営者は向こう1年間のインフレ率が平均で1.22%になると予想している。2月の前回調査(1.09%)よりも上昇した。
2年後の期待インフレ率は1.64%で、前回の1.63%から小幅上昇した。 豪ドルがCPI低下、利下げで下落したので、対価として買われていることも上昇に寄与している。
*南アランド「番付5位から9位へ転落。ボリバン下限から反発政。政策金利は予想通り据え置き」
 先週政策金利は予想通り据え置かれた。4月CPIが6.2%へ低下、4月小売売上が予想を下回ったこともあり妥当な判断であろう。ゴーダン財務相の逮捕報道があったが財務相は否定、ただランド相場は大きく回復せず下落したままである。今後は6月3日のS&Pの格付け見直しと、6月7日の1Q・GDP発表が焦点。ジャンク債に格下げされるか? マイナス成長となるかどうか。南ア中銀やIMFは2016年、17年の南アの成長見通しを引き下げた。最近の製造業、鉱工業生産は弱い。先週は資源価格も下落しランドの下落を誘った。南ア経済に大きな影響を与える中国の経済指標では5月になって発表された製造業PMI、小売売上、鉱工業生産、輸出が弱い。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。エスコム設備投資増の予定は懸念であった南アの電力不足を解消か。
*トルコリラ「番付10位から最下位へ下落、新首相決定。政策金利決定あり」
 ダウトオール首相辞任やFOMCの利上げ観測でドル高トルコリラ安となり番付最下位に下落した。クルド族過激派との内乱、ISとの戦い、ロシア機撃墜による経済制裁、政府系メディアへの抑圧など不安材料は多い。
 新首相にはユルドゥルム運輸海事通信相が内定した。エルドアン大統領の長年の側近であったので当面混乱は収まるだろう。
IMFはトルコの16年成長見通しを4月に3.2%から3.8%上方修正していたが、欧州復興開発銀行(EBRD)5月に4%から3.2%へ引き下げた。一連の混乱を考慮したものだろう。
 今週は政策金利の決定がある。一週間物レポレートは7.5%の据え置き予想。インフレは目標の5%をより高く推移しているが、最近は低下傾向にあるので翌日物借入金利や翌日物貸出金利を低下させる可能性はある。相変わらずエルドアン大統領は中銀に利下げ圧力をかけている。
  先行きへの懸念は内政や外交にも広がる。エルドアン氏は現行の議院内閣制から行政権を含む権限を自身に集める大統領制への移行を悲願とする。国会では抵抗勢力であるクルド系政党を狙い撃ちにしたとみられる議員不逮捕特権剥奪を巡る採決がある。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「5月3日-6日の上昇ラインのサポート続く」
 日足。5月3日-6日の上昇ラインがサポート。一旦下抜いた5月9日-12日の上昇ラインが上値抵抗となっている。3月29日-4月28日の下降ラインも上値抵抗。先週5月19日はカブセ、20日は上ヒゲ、雲で上値抵抗。5日線上向き
 週足は2月8日週-4月25日週の下降ラインが上値抵抗だが接してきた。5月2日週-9日週の上昇ラインがサポート。
月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜く。4月はまだ陰線で2月-3月の下降ラインに近づ弱さ。5月GW以降は戻し2月-4月の下降ラインに迫ってきた。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。
*ユーロドル=「5月3日上ヒゲでボリバン上限から下限まで到達」
 日足。5月3日の上ヒゲからの下落続く。5月3日-12日の下降ラインが上値抵抗。3月10日-4月22日の上昇ラインを下抜け。ボリバン下限で漸く下げ止まる。5日線下向き。5月18日-19日の下降ラインを上抜ける
 週足。週のボリバン上限を突き抜けるも、上ヒゲとなって下落。3週連続陰線16年3月7日週-4月25日週の上昇ラインは下抜け。15年11月30日週-16年3月7日週の上昇ラインがサポート。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けたことで横ばい推
移を上抜けするきっかけとなるか。14年5月-7月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入
でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポート。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ
止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「ボリバン中位まで回復」
 
 日足。5月12日に長い上ヒゲを出し下落。5月6日-9日の上昇ラインを下抜け下落。5月12日-13日の下降ラインは上抜ける。4月28日-5月12日の下降ラインは一旦上抜ける。5月6日-19日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
 週足は3週連続陽線。先々週の上ヒゲの高値は上抜けず。2月29日週-3月7日週の上昇ラインは下抜け。ボリバン下限で
下げ止まる。3月28日週-4月4日週、15年11月30日週-16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足は15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、2月は月のボリバン下限を下抜き下げ止まり3月は反転上昇も前述の下降ライン上抜けず下落、4
月はボリバン下限へ。今月はドル円の反騰で上昇
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。
5.当局・円無常・需給「タックスヘブン」
パナマだけではなく日本にも特定の人にはある(都知事) 
6.ID為替「日銀引当金」
 日銀は将来の金融緩和の「出口」で保有国債に損失が生じる事態に備え、2015年度に初めて4500億円程度の引当金を積む。これに伴い日銀の利益が目減りし、15年度に政府に納付する金額は大幅に減少する。単年度でみれば量的・質的金融緩和(異次元緩和)のコストが国民に転嫁されることになる。日銀は今週にも15年度決算を発表する予定で、引当金や納付金も公表す(日経)。
 7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「重要文化財」
 横浜船渠は造船所。今もみなとみらいに残る重要文化財。そこで建造された氷川丸も重要文化財となる。
横浜船渠はイギリス人技師・パーマーが、港湾の発達には船渠(ドック)・倉庫などの付帯設備の充実も不可欠であることを説き、それを受けて渋沢栄一と地元の財界人らにより横浜船渠が1889年(明治22年)に設立された
①2号ドック②氷川丸③1号ドック
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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