野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米国は英や豪より勢いのない経済で利上げが出来るのだろうか

5/9(月)「米国は英や豪より勢いのない経済で利上げが出来るのだろうか」
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総括「大きな流れは実需の変化を重視したい」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「マイナス金利には絶対勝てる」
ID為替「ECBのマイナス金利には日銀と違って逃げ道がある」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「ヨコハマ ファミリア」
ドル円=105-110、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.12-1.17
 日経インデックス5月6日東京引け4月29日からの変化(2008年=100)円106.6強し、ドル123.5強し、ユーロ98.7弱し、ドルインデックス
INNYBOT93.81強し、原油44.66弱し、金1294強し、DOW17740弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け150.38弱し IMM円投機筋5月3日 円+61521(前週比
?4977)、ユーロ-23619(前週比+16048)
1.(今週の予定)
9(月) 日銀金融政策決定会合議事要旨(3月14・15開催分) 豪 NAB企業信頼感 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数
   加 住宅着工件数 メキシコ 消費者物価指数 米 労働市場情勢指数
10(火)中 消費者物価指数 生産者物価指数 スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 ノルウェー 消費者物価指数
 英 貿易収支 米 卸売在庫 卸売売上高
11(水)豪 住宅ローン貸出 英 鉱工業生産 製造業生産 国立経済研究所(NIESR)GDP
12(木)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 NZ 企業景況感(PMI) 英 RICS住宅価格 スウェーデン 消費者物価指数
    ノルウェー中銀政策金利 ユーロ圏 鉱工業生産 BOE政策金利 BOE議事録 BOE四半期インフレレポート 加 新築住宅価格指数  
   米 輸入物価指数 新規失業保険申請件数
13(金)日 第3次産業活動指数 NZ 小売売上 独 GDP ユーロ圏GDP 米 小売売上 米 生産者物価指数 企業在庫
米ミシガン大消費者信頼感指数・速報値
14(土) 中 鉱工業生産 小売売上
(来週の予定)
16(月) フランクフルト、スイス、オスロ休場(ウィットマンデー) トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景況指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
17(火) RBA議事録 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 貿易収支 米 消費者物価指数 住宅着工件数 建設許可件数 加 製造業出荷
   米 鉱工業生産 設備稼働率
18(水)日 GDP・1次速報値 GDPデフレーター・1次速報値 NZ 生産者物価指数 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率  南ア 小売売上 加 国際証券取引高
    FOMC議事録
19(木)日  機械受注 イスタンブール休場(青少年とスポーツの日) 豪 雇用統計 仏 失業率 英 小売売上 ユーロ圏 建設支出 米 新規失業保険申請件数
  米 フィラデルフィア連銀製造業指数 加 卸売売上  SARB政策金利発表
20(金) 独 生産者物価指 加 小売売上 消費者物価指数 メキシコ GDP 米 中古住宅販売件数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
 2.総括「欧 GDP 日 貿易統計 中 CPI 小売 鉱工業生産 BOE政策金利」
*円「大きな流れは実需の変化を重視したい」
過去にドル円が大きく上昇した時にはやはり需給が大きく変わった時である。
①1990年前後 120-160 介入と貿易赤字縮小
②1995年-98年 79-147 介入(アジア通貨危機)
③2000年前後 100-135 介入
④2012年-14年 75-125 介入  貿易赤字化
ただ介入を止めて貿易黒字だけの状態になれば再び円高になった。④の場合は介入をあまり使わずしてドル高円安になったのは
貿易の赤字化によるものだろう。
 また円安になればいずれも景気回復がついてくる。日本は対外純資産3兆ドルなので円安になれば1円で3兆円の資産が増える。お金が増えれば
消費も活発に物価、賃金も上がるだろう。ただ2014年から需給の変化が見られていた(貿易赤字の縮小から黒字化)のに未だ放置し続けている。金融緩和政策で円安にもって行こうとするが、それは北風政策のようなもので、利下げされて可処分所得げ減るならば預金者は財布のひもを堅く閉じてしまうだけだ。さらにマイナス金利になれば、お金が減って行くのでさらに倹約する傾向が強くなる。お金を使わないなら円高になってしまう。
介入はG20で事実上不可能になり。さらにFRBがダメ押しした。欧米で積極介入している国はない。
中長期的には貿易収支のままに動く。日銀追加緩和観測報道や実際に日銀のは現状維持としたことで相場が上げたり下げたりしたが
そういう動きは一時的なもので大きな流れとはならない。為替相場を安定させたいなら、もう少し需給に気をつけたほうがいいのではないだろうか
*米ドル「勢いのない経済で利上げが出来るのだろうか」
 米民主党の大統領候補指名が確実なヒラリー・クリントン前国務長官の側近が、国務長官在任中の公務に私的な電子メールアカウントを使っていた問題で、FBIの事情聴取を受けた。クリントン氏も、今後数週間内に事情聴取を受ける見通しで、次期大統領の座を射止めるうえで、この問題が障害となっている。CNNの最新の世論調査では、支持率はクリントン氏が54%と、トランプ氏の41%をリードしている。ただ、FBIの介入次第でどうなるかわからない。
 さて4月FOMC政策決定では政策金利は予想通り据え置かれた。1Qの経済成長に関する指標が失望を誘う内容となっていたため、成長に関して神経を尖らせている。一方、インフレについてはこれまでほど神経質にはなっていない可能性がある。今回の声明は6月利上げに向けた明確な道筋を示しておらず、6月の会合では予想し難いぎりぎりの決定になることが見込まれる。4月雇用統計も手放しで喜べるものではなかった。右肩上がりの成長で利上げが出来ればいいのだが、無理に利上げすればそれをきっかけに株安、景気後退が進みかねない。
 プライマリーディーラーを対象に実施した調査で、FRBは6月会合では利上げを見送り、次回利上げは9月会合になる公算が大きいとの見方が大勢となっていることが分かった。年内に複数回の利上げが実施されるとの観測も後退した。
*ユーロ「ドイツは追加緩和に異論あり。ギリシャは紆余曲折」
ユーロ圏1QのGDPは前期比+0.6%。前年比は+1.6%と予想の前期比+0.4%、前年比+1.4%を上回った。CPIを除けばそれほど悪くない数字がでている。このあたりの落ち着きもあってからか、マイナス金利の論争は続く。主にドイツからのマイナス金利の否定発言が多く、ドラギECB総裁は
独議会や委員会で説明を求められる。ドイツ連銀のワイトマン総裁は、「超緩和策が長引くほど効果は薄れ、リスクや副作用が目立つようになる」と述べた。
 一方 ドラギ総裁は「経済の緩みが縮小し、インフレ動向が再度、物価安定と持続的に一致するまで拡張政策の継続が必要とした上で今日、これに代わる代替策は単に存在しない。政策対応の余地があるとすれば金融政策と財政政策の組み合わせ方くらいだろう」と述べた。
 もしマイナス金利を拡大するにしても簡単ではない素地ができてきたようだ。それも今年のユーロの買戻しの一つの理由だろう。
さてギリシャ問題であるが、ラガルドIMF専務理事はギリシャ支援について、ユーロ圏財務相は改革をめぐる協議と並行して、同国に対する債務軽減についても話し合いを始める必要があるとの考えを示した。 ユーロ圏財務相は9日にブリュッセルで特別会合を開き、ギリシャが支援の見返りに実施する改革プログラムのほか、2018年の財政目標の達成を確実にするための追加対応措置などについて協議する予定。ギリシャが改革を実行に移せば支援が実施され、債務軽減についても道が開ける。
*英ポンド「他国に比べ景気堅調もEU離脱問題が重し」
 対ドルでは2月下旬を底に持ち直しているが、対円では円独歩高の影響もあり弱い。オバマ大統領に続きOECDもEU離脱警告しGDPなど経済指標も悪くなかったので2週連続上昇する(対ドルでは3週連続)も、やはりEU残留、離脱の狭間での不安は大きく先週は下落した。
 JPモルガンは、EU離脱に関する最近の世論調査で、残留派が離脱派を4%ポイント程度上回っているが、その差は2月と比べて半分に縮まっているとの分析結果を明らかにした。それによると、4月最終週の時点で残留派は47.2%、離脱派は43.3%、態度保留は8.1%だった。
 カーニー英中銀総裁は、英経済はEU離脱問題の影響で減速しているもようだが、景気減速は「かなり短い期間」となる公算が大きいとの認識を示した。「おそらくかなり短い期間において、経済は(EU離脱の是非を問う)国民投票に絡む問題で減速しているもよう」とし、国民投票をめぐるリスクは、経済が直面する中で最大との考えをあらためて示した。一方、経済状況は「かなり堅調」とし、時間と共に賃金の伸びも改善するとの見方を示した。その上で、金利は将来、緩やかに上昇する可能性が高いと指摘した。
*人民元「製造業PMI弱く。人民銀行が資金供給を停止する日もあり」
 まずまずの経済指標(工業利益、GDP、製造業PMI、住宅、小売売上、鉱工業生産、輸出など)が続いていたが、先週の中国経済指標やは再び弱いものとなった。
4月製造業PMI 前50.2 予50.3 結果50.1
4月非製造業PMI 前53.8 結果 53.5
4月財新製造業PMI 前49.7 予49.8 結果49.4
さらに人民銀行は先週、公開市場操作(オペ)を通じて差し引き2200億元の資金を銀行間市場から吸収した。3日から6日まで連日のリバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)により計3600億元を供給した半面、計5800億元のリバースレポが償還期限を迎えた。前週も2900億元の吸収超過だった。インフレが2%台に上昇したことで積極的な緩和策は取らなくなり株式市場が失望の売りを出す場面もあり、上海総合指数は3000越えが定着しない
さて人民元は強いわけでもないが、一般に言われるほど弱くもない。今年は主要11通貨中7位で推移している。バスケット制度を採用しているので
当然の結果でもある。4月末の外貨準備高は3兆2196億ドルで、3月末より70億ドル増えた。外貨準備が増えるのは2カ月連続。4月は人民元の下落圧力が大きくなく、外貨準備を取り崩して為替介入し、人民元を買い支える必要性が小さかったとみられる。4月はドルに対して円高が進み、外貨準備のうち円建てで保有する資産がドル換算で膨らんだことも押し上げ要因となったようだ。
 今週はCPI、PPI、鉱工業生産、小売売上の発表がある
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「政策金利を1年ぶりに引き下げ、インフレ低下で。株価は上昇」
 約1年政策金利は2%で据え置かれていたが、ついに1.75%へ引き下げられた。GDPや他の指標はそれほど悪くはない。先進国ではむしろ強い方である。中国景気減速による資源価格下落で資源産業から非資源産業へのリバランスも順調に進み、今年は資源価格も戻し始め、金や鉄鉱石の輸出が伸びてきたところであったが、1Q・CPIが前期1.7%、予想1.7%のところ1.3%となり、インフレターゲットの下限の2.0%からかい離したために利下げに踏み切った。それほど悲観的なものではなく。株価は年初来でプラス圏へ上昇した。またRBA四半期報告では以下のようにインフレ見通しが下方修正された。
・2016年の基調インフレ見通しを従来の+2-3%から+1-2%に下方修正
・GDP成長率と雇用見通しは2月の見通しに比べあまり変化はない
・追加緩和で成長が安定しインフレが戻るとの判断から政策金利を引き下げた
・インフレ目標と需要の持続的な成長を目指すべく、必要に応じて政策を調整していく
・中国経済の見通しは依然、不確実性がある
・中長期的にはインフレ目標を2-3%に
・豪ドルはインフレと成長に重大な要素
 海外勢から見れば通貨安と金利低下でやや投資妙味が欠けるが、国内的にはいい方向へ向かっているのだろう。
*NZドル「政策金利据え置き、中立的な雇用統計も日・豪・中の外部要因で売られる」
政策金利は若干予想外の据え置きとなった(一部で利下げ思惑があった)。1Q失業率は上昇も就業者数は増加した。5月最初の乳製品オークション価格は下落。内部要因というより外部要因でNZドル円は下落していると言えよう。豪の利下げ、インフレ低下がNZドル売りを誘った。日銀の追加緩和見送り、中国の製造業PMI悪化もNZドル売りを誘った。1QのCPIは前期比で小幅上昇、前年比ではまだインフレターゲット以下で推移している。株価は依然史上最高値近辺で推移している。通貨安、金融緩和、移民による消費活性化効果が出ている。最低賃金が引き上げられているのはインフレ要因。S&PはAA格付けを維持(ムーディーズはAaa)。イングリッシュ財務相はNZドルの下落を歓迎している。中銀はNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思っていない。
*南アランド「フィッチは格付け維持でランド売り止まる、CPI、PPIは低下」
 3月CPI、PPIともに低下 原油安の影響があった。ただ4月以降は原油高や賃金交渉の影響が出るだろう。格下げ懸念があるがフィッチは格付けをジャンク債一歩手前の水準で維持した。問題はS&Pが格下げするかどうか。資源価格の上昇が南アランドを支えている。4月になって発表された中国の経済指標が改善していたが、5月の発表された製造業PMIは悪化しランド下落に影響した。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。エネルギー問題は改善しつつある。南アでもシェールガスの採掘が始まったり、エスコム設備投資増の予定を立てている。世銀は南アのリセッション入りの可能性を懸念、IMFは2016年、17年の南アの成長見通しを引き下げた。国内外の苦境はまだ続く(国内要因=格下げ、財政難、資源安、電力不足 インフレ 干ばつ、増税、海外要因=中国景気減速、米景気減速で世界中の株価が下落、南アも免れず)
*トルコリラ「さらに混乱。首相辞任」
 首相が辞任した。ダウトオール首相は5月5日、辞意を表明した。与党・公正発展党(AKPA)が月内に開催する臨時党大会での党首選にも出馬しない意向を明らかにした。決定はエルドアン大統領との権力闘争に敗れたためで、金融市場は大荒れとなった。首相は任期途中での首相と党首辞任は自らの選択ではないと説明。党員に団結を呼び掛けた一方、首相の権限を縮小する手法を批判した。5月4日に辞任観測が報道されて以降リラ、株価、債券が売られたが先週末には下げ止まってきている。
ただでさえISILやクルド過激派との戦いで治安が悪化し、政局も安定していなかった。ロシア機撃墜以来ロシアとの関係も悪化したままであった。観光業は不振に陥っていた。首相辞任で混乱すれば格付け会社は格下げを示唆している。 JPモルガンは、政治の混乱が信用格付けの引き下げや投資資金の流出につながる可能性があるとして、トルコ国債へのエクスポージャー縮小を推奨した。 「政治的な不透明感の高まりでスプレッドはリスクプレミアム増大を織り込む公算が大きく、アンダーウエートとすべき」とした。 経常赤字の穴埋めを海外資金に大きく依存しており、資金流出の兆しがあれば2013年に獲得した投資適格級を失う可能性が強まる。 投資適格級を失えばクロスオーバー指数から除外される見通しを指摘。そうなれば、投資適格級債券のみを対象とする保守的なファンドからの「大規模な投げ売り」につながる可能性があるとされているので、今後も注視したい。
 救いはIMFの成長見通しで殆どの国が下方修正される中でトルコだけが上方修正されていたことだ。今後のエルドアン大統領の発言は新首相の人となりが相場にも影響してくるだろう。
 ただ高金利の国はこのようなことが起こりうる確率は高い。だからこそ高金利でもある。高インフレだけが高金利の理由ではない。私は2015年後半にリラを50円以上で全売りしてから、少しずつ買い増している。まだレバレッジ0.5倍ほどしか買い戻していないが、1.5倍から2倍まではじっくり買い戻すつもりである。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「105円のサポートで止まりコツコツ上昇中」
 4月26日-27日、18日-22日の上昇ラインを下抜き、一気にボリバン下限へ。その後、GW中にコツコツ戻している。先週金曜日は下ヒゲ、GW明けのドル買いもあり、5月9日午前は底堅いて展開か(ただクリントン氏のFBI事情聴取は気になるところ)。
 5月3日-6日の上昇ラインがサポート。下抜ければボリバン下限。1月29日-4月28日の下降ラインが上値抵抗。110円当たりでぶつかるだろう。
5日線上向き。まだボリバン下位。中位は108.80あたり。
 週足は2月8日週-3月28日週の下降ラインが上値抵抗。4月4日週に週のボリバン下限に達してから2週連続陽線で反発も再び下限へ。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜く。4月はまだ陰線で2月-3月の下降ラインに近づ弱さ。5月GWは小休。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。
*ユーロドル=「14年5月-7月の月足下降ラインを上抜けるが、日足ではボリバン上限上ヒゲで下落」
 5月2日、3日でボリバン上限を上抜くも、5月3日は上ヒゲで下落。4月28日-29日の上昇ラインを下抜く。3月10日-4月25日の上昇ラインがサポート。5月3日-8日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。ボリバン中位
 週足。先週は週のボリバン上限を突き抜けるも、上ヒゲとなって下落。16年3月7日週-4月25日週、15年11月30日週-16年3月7日週の上昇ラインがサポート。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けたことで横ばい推
移を上抜けするきっかけとなるか。14年5月-7月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入
でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポート。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ
止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「下ヒゲで下降ライン上抜けるか」
 4月18日-22日の上昇ラインを下抜け下落。ボリバン下限へ到達。下位で推移するも先週金曜日は下ヒゲで4月28日-5月5日の下降ラインの上抜けを狙う。4月1日-28日の下降ラインも上値抵抗。5日線上向き。 
 週足は2月22日週から3週続けて下ヒゲが長くジリ高の原動力となったが、2月29日週-3月7日週の上昇ラインを下抜け下落。ボリバン下限で
下げ止まってから急反発。3月28日週-4月4日週、15年11月30日週-16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足は15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、2月は月のボリバン下限を下抜き下げ止まり3月は反転上昇も前述の下降ライン上抜けず下落、4
月はボリバン下限へ。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。
5.当局・円無常・需給「マイナス金利には絶対勝てる」
 金庫に預けいれればいい。ただしセキュリティーの問題が出てくるので警備会社などと契約しないといけない
6.ID為替「ECBのマイナス金利には日銀と違って逃げ道がある」
 ドイツの国債0.2%からギリシャ国債8%まで為替リスクなく利息を受け取ることができる。日本は国債までマイナス金利となり
庶民の預金の逃げ道がない。ただドイツはそれでも、マイナス金利政策は預金金利、年金の受け取りなどで不満があるようだ。
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「ヨコハマ ファミリア」
45年程前に大阪から神奈川に引っ越して来た時から
いつも工事をしていた横浜駅。待ち合わせに横浜駅を使うことがあったが
いつもガタガタと工事をして歩きにくかった。いつも暗くうるさく混みあう駅舎という印象。
久々に一昨日、駅に来たらまた工事をしていた。聞けば横浜駅が桜木町に開業した1872年から工事を続けているようだ。元桜木町だから
桜木ファミリアか。現在は2020年完成予定の駅ビルの工事中。その後、さらに拡大工事があるそうだ。
本家のサグラダファミリアより長い建築計画となる。鉄道会社6社が乗り入れていることも工事が続いている原因。
駅案内も「きた東口」「きた西口」「みなみ東口」「みなみ西口」「中央南口」、「中央北口」とわけがわからない。
かといって1年に1回来るか来ないかの駅なので、まあいいか。さて久々に東急ハンズに行ったが消えていた。TOPSのケーキを買おうとダイヤモンド地下街に行ったら消えていた。それぞれ3年前、半年前に移転していたらしく閉店ではなかった。三越がなくなってビックカメラになったのは知っているよと言ったら、ヨドバシカメラですと言われてしまった。有隣堂も昔と違うところで営業していた。商売も大変だ。
 
 西口を出て左に向かう通りのゴミゴミ感は変わっていなかった。
大きな駅は横浜駅に限らず、より高く、より深くなっていく。成長産業のように思える。株でも買うか。先ずはチャートを見よう。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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