野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

負けないで

4/18(月)「負けないで」
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総括「ECB・トルコ政策金利、NZ・南アCPI、欧 ZEW・PMI、米企業決算」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「相場が荒れるのは暴力でも投機筋もない」
ID為替「マネーショート」
リスク「法人にも倍率規制」
横浜湘南便り「お休み」

ドル円=105-110、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.10-1.15

 日経インデックス4月15日東京引け4月8日からの変化(2008年=100)円105.3強し、ドル124.5強し、ユーロ99.9強し、ドルインデックス
INNYBOT94.7 強し、原油40.36強し、金1234弱し、DOW17897強し、日経平均ドルベ-ス東京引け153.95強し IMM円投機筋4月12日 円+66190(前週比
+6117)、ユーロ-52051(前週比+1436)

1.(今週の予定)

18(月)NZ 消費者物価指数 中 主要70都市の新築住宅価格 加 国際証券取引高 米 NAHB住宅市場指数
19(火)RBA議事録 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 建設支出 米 住宅着工件数 建設許可件数
20(水)日 貿易統計 独 生産者物価指数 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 トルコ 政策金利 加 卸売売上高
  米 中古住宅販売件数
21(木)スイス 貿易収支 仏 企業景況感 スウェーデン 政策金利  英 小売売上 財政収支 ECB理事会  米 フィラデルフィア連銀製造業指数 新規失業保険申請件数 住宅価格指数 ユーロ圏 消費者信頼感
22(金)日 第3次産業活動指数 仏 サービス業PMI 製造業PMI 独 サービス業PMI 製造業PMI ユーロ圏 サービス業PMI 製造業PMI 加 小売売上 消費者物価指数

(来週の予定)

25(月)NZ、オーストラリア休場(アンザックデー)スウェーデン 失業率 独 IFO景況感指数 米 新築住宅販売件数
26(火)米 耐久財受注 S&P/ケース・シラー住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業指数 消費者信頼感指数
27(水)ヨハネスブルグ休場(フリーダムデー)独 小売売上高 NZ 貿易収支 豪 消費者物価 仏 消費者信頼感指数
 英GDP・速報値 米 中古住宅販売保留件数指数 FOMC政策金利
28(木)RBNZオフィシャル・キャッシュレート 日銀金融政策決定会合 日 失業率 消費者物価指 有効求人倍率 東京都区部消費者物価指数
   鉱工業生産・速報値 豪 輸入物価指数 独 雇用統計 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 南ア 生産者物価指数 独消費者物価指数・速報値 米 個人消費・速報値 GDP・速報値 コアPCEデフレーター 新規失業保険申請件数
29(金) 東京休場(昭和の日) NZ住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 NZ ANZ企業景況感 豪 生産者物価指数 仏 GDP・速報値 仏 消費者物価指数 ノルウェー 失業率 英 消費者信用残高 ユーロ圏 GDP・速報値 失業率 消費者物価指数(HICP)・速報  南ア 貿易収支 加 GDP 米 個人所得 消費支出 メキシコGDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

2.総括「ECB・トルコ政策金利、NZ・南アCPI、欧 ZEW・PMI、米企業決算」

*円「負けないで」

「マイナス金利に負けない」という見出しが多い。写真は今週の東洋経済。マイナス金利は国民にとって戦いなのだろうか。数少ない市場関係者は別として戦う暇のある人は少ない。ヘリコプターが政府からでなく、国民から飛ばしているような気がする。消費増税をのせて飛ばすこととなる。逆ヘリコプター政策なら今まで通り円高株安継続。東日本大震災のように震災復興に頼ってはいけない。

 表を二つ取り上げた。これまでも示してきたように、マイナス金利で円高株安が続いている。想定通りである。日銀は効果はまだ出ていないというが、着実に円高株安という効果が出ている。黒田総裁はマイナス金利をとっていなければ事態はもっと悪化していたという。理解できない言い訳であり、横浜ベイスターズの監督が「オレが監督をやっていなかったら最下位以下になっていた」と弁解するようなものだ。ただスポーツ界では、一応そういう言い訳は通用しないが、金融界では通用するのだろう。

 表のように欧米と比べ日本は個人の金融資産で預金の割合が多い。そこをマイナス(あるいは手数料徴収、今でもATMを使えば金利は何年分もふっとんでしまう)にすれば、可処分所得は減少し、消費や投資には向かわない。当然輸入が減少して貿易黒字となる。円高となりデフレとなる。
 ただ政府は物価では消費増税で、GDPでは研究開発費の算入で数字をかさ上げするが国民の生活には負担が増加(消費増税)したり、実質関係のないGDP拡大となる。
 熊本大震災は東日本大震災のように被災者の方には申し訳ないが、震災復興で景気かさ上げとはなるが、そのようなことに頼らないと景気が回復しないでは本当に情けない話である。工場が停止し輸出が減少すれば一時的な円安要因となる。

 さてG20の為替文言は前回上海G20とまったく同じものとなった。その上海では以前のものより、通貨安競争が強く否定された。さらにルー米財務長官に最近の円の動きは秩序だったものとダメを押された。介入はできない。できることと言えばGPIFやゆうちょ・かんぽに円を売らせることぐらいだ。やはり長期的に貿易収支を均衡から少々の赤字にしない方針を打ち出していかない限り、為替の安定はない。TPPでは僅かに輸入が増えそうだが、国会での議論は進んでいないようだ。

 さて17日のドーハでの産油国会議では毎月の原油生産量(日量平均)について、今年1月の水準を超えないことで合意する見通しとなるようだ。
イランは、増産凍結の提案は受け入れられないとして会合への不参加を明らかにしていた(ロイター)


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*米ドル「番付10位。FRBの望み通りドル安、経済指標もやや弱い。ただドル安で恩恵を受ける国あり」
 
 先週米ドル全体の通貨番付では9位から10位に下落した。米国の望むドル下げである。かねてFOMC声明、ベージュブックなどでドル高懸念を表明してきた。ドル高は製造業の収益を減少させ、インフレを抑制するとしていた。さらにドル高は新興国の債務負担を増し、資源価格を下げていたがそれも今年は是正されている。先週発表された米国経済指標は、米国CPI、PPIは予想を下回った。小売売上、鉱工業生産、ミシガン大消費者信頼感指数は弱かった。改善したのは新規失業保険申請者数やNY連銀製造業景況指数で少なかった。
 地区連銀総裁には利上げ派、利上げ先送り派といるが、このような数字では先送りせざるを得ない。また世界経済の減速にも配慮すれば先送りである。
 ドル高の要因であった貿易赤字の縮小も最近はストップし、むしろ拡大方向である。
NY連銀がの米国内総生産(GDP)予想「FRBNYスタッフ・ナウキャスト」によると、1QGDP伸び率は0.8%、2Qは1.2%となる見通しで前回時点での予想は、1Qが1.1%、2Qが1.9%だった。

*ユーロ「番付5位。ECB理事会では現状維持か、マイナス金利反対派がいる。ドラギ総裁会見にも注目」

ドラギECB総裁はECBはインフレ押し上げに向け引き続き必要な措置を講じるとし、異例の金融緩和策が資産バブルを招いている兆候はないとの見解を示している。またユーロ圏の経済見通しは、新興国の成長見通しへのリスクや、原油相場の先行き不透明感、地政学リスクによる不確実性に直面していると述べた。長期にわたる金融緩和政策は、過度なリスクテークや不整合な資産価格といった現象を通じて特定のセクターで意図せぬ結果を招く可能性があるとしたが、「現時点で、金融機関の行動やユーロ圏の資産価格のバリュエーションにおいて過剰を示す広範な証拠は見られない」と述べた。総裁はさらに、ユーロ圏の政策金利は現行、またはこれを下回る水準に長期間とどまるとあらためて表明した。今週はECB理事会があるが
現状維持となろうが、ドラギ総裁が会見では決定事項以上の事を話す可能性があるので気をつけたい。

 追加緩和を決定した3月10日の理事会の議事要旨で理事らは、強力な対応の必要性ではおおむね一致したものの、政策パッケージの個別項目について、一部から反対意見が出た。ユーロ圏各国の中銀総裁はすでに、世界経済の見通しが悪化しているとの説明を受けており、「全体として、包括的な政策行動の必要性では一致したものの、政策パッケージの個別項目について異なる意見が出た」としている。とりわけ中銀預金金利のマイナス幅拡大をめぐっては「望ましくない副作用に関して懸念が示された。追加利下げは銀行の収益性に過度な圧力がかかる恐れがある」と指摘した。
 ECBは3月理事会で、3つの主要政策金利をすべて引き下げるとともに、月額の資産買い入れ額を拡大、新たな資金供給オペの実施を決定した。


*英ポンド「引き続き番付最下位、G20はEU離脱観測に注目」

 先週は下げ止まりしたが、引き続き弱い状況であることは変わらない。 先週発表されたICMの世論調査ではEU離脱の支持率が45%と、残留を3%ポイント上回っていることが明らかになった。前回の調査では残留が離脱を1%ポイント上回っていた。多くの世論調査で離脱と残留は拮抗しており、一方が絶対的な多数を占めるまでに至っていない。
 英中は、全会一致で政策金利を過去最低の0.5%に据え置くことを決定した。据え置きは予想通り。資産買い入れ枠も3750億ポンドに据え置いた。
中銀は、離脱が決まった場合は不透明な期間が長引き、短期的に経済に悪影響を与える可能性があると、これまででもっとも厳しい文言で警告した。IMFも英国がEUから離脱すれば、ぜい弱な世界経済に対する大きな打撃となる恐れがあるとの見解を示していた。議事要旨によると、中銀は「離脱が決まれば輸出の増加を含め経済見通しの不透明な時期が延びることにつながる」との見方を提示。「この不透明感は短期的な需要を押し下げ、為替レートを中心に資産価格に著しい影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

*人民元「番付8位、GDP、貿易収支などの指標はまずまず」

 先週発表されたGDP、貿易収支などの指標は以下のようにまずまずのものとなった

・3月貿易収支 前+325.9億USD 予+349.5億USD 結果+298.6億USD
(輸出は10%増、輸入は10.1%減)
・1-3月期GDP (前年比)前 +6.8% 予+6.7% 結果 +6.7%
・3月鉱工業生産 (前年比)前+5.9% 予+5.9% 結果+6.8%
・3月小売売上高 (前年比)前+11.1% 予+10.4% 結果+10.5%

 また既に発表された製造業PMI、非製造業PMI、工業利益も改善している。李首相が、1Qの中国の経済指標には改善の兆候が表れていると示唆した
通りの結果となった。人民元は通貨番付で8位と下位グループであるが、10位の米ドルよりも強く、大きな批判を浴びることはないだろう。株価も未
だ日経平均と最下位争いをしているが、20%以上の下落から13%への下落と下落幅を縮小しており政策効果も少し出ている。
 3月CPIは前年同月比2.3%上昇した。上昇率は2月と同じであり目標の3%からはまだ低いが徐々に上昇している。

その中で中国政府が景気の減速を避けるため、経済の活性化を図るため、金融などのサービス業の企業に対する税制を見直すことで、5000億元規模
の減税を行う方針を明らかにしたことは評価していいだろう。李首相は、全般的な経済状況は想定を上回っており、困難な状況ながらも、政府が中
高速度の成長を維持できると自信を持っているとした。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「番付4位、雇用統計、中国重要指標はまずまず」

ターンブル首相は先週、豪企業家ら1000人以上を引き連れ経済関係を強化するため訪中した。それほど中国との結びつきは深く、中国の動向が豪ド
ル相場に影響する。今月になって発表された中国の経済指標(製造業PMI、工業利益、GDP、小売売上、鉱工業生産など)はまずまずである。それが
資源価格を押し上げ豪ドルが対ドルで上昇している。もちろん円が独走しているので円に対してはまだ弱い。
 さて3月失業率が前月比0.1ポイント低下の5.7%と、2013年9月以来の低水準に改善した。雇用者数がパートタイムを中心に、2万6100人増と大幅に
増えた。RBAが5月に利下げする必要性は低くなったとみられている。RBA総裁は金融緩和があるとしたら外部環境の変化からとしている。
 長期的な政策では15か年インフラ計画を発表した。人口は予定より早く2400万人に到達している。2016年の平均成長率は2.25%を予想。2016年の
物価見通しは+1.5-2.5%となっている。

*NZドル「番付9位、CPI発表、3月企業景況感は悪化」

 4月18日の1Q・CPIが重要で、4月28日の政策金利決定に影響を与えるだろう。インフレ低下のままなら追加利下げ観測が強まる。NZドルが貿易加重
ベースで昨年12月時点の予想を4%超上回っていることも利下げの要因の一つでもある。資源高を受けてNZドルもここ1週間上昇したが、先週の3月企
業景況感は悪化した。ただ株価は依然史上最高値を更新、通貨安、金融緩和、移民による消費活性化効果が出ている。2月貿易収支は改善、4月5日の
乳製品価格オークションでは上昇。一方羊毛価格は干ばつの影響でエサの質が落ちて下落している。最低賃金は引き上げられた。S&PはAA格付けを維
持(ムーディーズはAaa)している。それほど内容の悪くない経済で通貨が下落しているがゆえ、株価は史上最高値を更新している。

*南アランド「通貨番付3位、今週CPI、資源価格は上昇」

 今年の通貨番付は3位に上昇した。昨年と異なり資源価格の上昇が効いている。4月になって発表された中国の経済指標が改善していることは南ア
経済に好影響をもたらすだろう。今週は3月CPIの発表がある。2月よりは低下する見込みだが、まだインフレターゲット6%の上限を超えており、中
銀の金融緩和にはつながらない。CPI上昇の主な原因は干ばつ、長年のランド安である。2月小売売上は改善した。
 ズマ大統領弾劾裁判否決も、政局不安が続き格下げへ影響すると見方が強い。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろ
う。世銀は南アのリセッション入りの可能性を懸念している。IMFは2016年、17年の南アの成長見通しを引き下げている。

*トルコリラ「通貨番付7位、新中銀総裁の下で今週政策金利決定、先週末上昇一服」

 先週IMFは世界の殆どの国の成長率見通しを下方修正したが、トルコの2016年成長見通しは、3.2%から3.8%へ上方修正された。国内テロ、ISとの
戦いによる観光業の不振、ロシアからの経済制裁などを個人消費の強さで補っている。さてダウトオール首相は4月19日に任期切れとなるバシュチュ
中央銀行総裁の後任に、チェティンカヤ副総裁を指名した。後任総裁の指名をめぐって権力闘争が起きることを懸念していた投資家に安心感が広が
った。トルコではインフレが進行しているが、エルドアン大統領は政策金利の引き下げを主張している。市場はエルドアン大統領が自分の意に沿う
候補を押し込もうとする可能性を懸念していた。
 ただチェティンカヤ氏の金融政策姿勢はまだ明らかになっていない。任命をめぐる先行き不透明感がなくなったことで一時的に安心感が広がった
ものの、市場の信頼はこれから獲得していかなければならないとしている。今週は20日に政策金利決定がある。トルコ中銀は先月の理事会で、主要
政策金利を13カ月連続で据え置く一方で、上限金利である翌日物貸出金利は25ベーシスポイント引き下げた。エルドアン大統領からの政治圧力をか
わすため、と指摘されていた。尚、1月失業率は11.1%へと12月の10.8%から悪化した。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「4月12日-13日の上昇ラインを下抜き下落、反発短し」

 7連続陰線の後、4月1日-5日の下降ラインを上抜き上昇も4月14日に伸び悩み、4月12日-13日の上昇ラインを下抜き下落。再び3月29日-4月1日の下
降ラインが上値抵抗、1月29日-3月29日のマイナス金利導入下降ラインも上値抵抗となる。5日線はまだ上向き。サポートはボリバン下限か。
 週足は2月1日週-3月28日週、2月8日週-3月28日週の下降ラインが上値抵抗。週のボリバン下限に達し先週は小反発も上ヒゲ残す。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜くもその
ライベノミクス月足上昇ラインの次の12年9月-10月の上昇ラインも下抜く近く。 
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。

*ユーロドル=「高止まりで下落も4月12日-13日の下降ラインを上抜く」

 ボリバン上限で高止まりしていたが3月10日-28日、3月31日-4月6日の上昇ラインを下抜け下落。ただ先週金曜は4月12日-13日の下降ラインを上抜
け陽線を出して越週。5日線まだ下向き。4月14日-15日の上昇ラインがサポート。
 週足。今年3回目の週のボリバン上限へのトライ。3月7日週-14日週の上昇ラインは下抜くも、3月14日週-21日週の下降ラインは上抜いた。ただ3月
7日週-28日週の上昇ラインは下抜く。15年11月30日週-16年3月7日週がサポート。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けたことで横ばい推
移を上抜けするきっかけとなるか。14年5月-7月の下降ラインを上抜けるか。2月はそこで跳ね返されている。2000年10月‐2001年7月という買い介入
でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポート。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ
止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。

*ユーロ円=「ボリバン下位から抜け出せず」

 4月1日-5日の下降ラインを上抜いたのも束の間、4月7日-11日の上昇ラインを下抜いた。4月7日-11日の上昇ラインが上値抵抗と変わる。ボリバン
下位。5日線下向き。
 週足は2月22日週から3週続けて下ヒゲが長くジリ高の原動力となったが、先週は2月29日週-3月7日週の上昇ラインを下抜け下落。ボリバン下限で
下げ止まっている。15年11月30日週-16年1月25日週が上値抵抗。
 月足は15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、2月は月のボリバン下限を下抜き下げ止まり3月は反転上昇も前述の下降ライン上抜けず下落、4
月はボリバン下限へ近づいてきている。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「マネーショート」

  最近「マネーショート」という映画を見た。サブプライムローンで金融業者達が暗躍し、住宅債務で苦しむ無実な民も映していた。暗躍した金融
業者は今その罪を問われている。ゴールドマン・サックスの住宅ローン担保証券(MBS)販売が金融危機時に不適切だったとされる問題で、同社は
50億6000万ドルを支払い和解することで合意した。米司法省が4月11日日、明らかにした。和解案件は、同社が行ったMBSの証券化や販売などが発端
だ。司法省によると、MBSを購入した投資家らが、数十億ドルもの損失を被ったという。不良資産を含んだそれらの債券にトリプルAを付与した格付け会社はどうなったのだろう。

6.ID為替「法人にも倍率規制」

金融庁は外国為替証拠金FX取引の規制を強化する。すでに個人の取引は元手となる証拠金の25倍までに制限しているが、法人にも倍率規制を導入する。過去の相場の変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決める。相場の急変で個人だけでなく中小企業などが過度なリスクを負うことを防ぐ。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「お休み」

 本日は写真・表が多くなったのでお休みさせて頂きます。それより「マイナス金利に負けないで」が重要かと思いました
 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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