野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

袋小路日本 マイナス金利以降、日本株の下落が一番大きい、全面円高も想定内

2/22(月)「袋小路日本 マイナス金利以降、日本株の下落が一番大きい、全面円高も想定内」

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総括「上海G20はまとまるか、欧PMI 独IFO、トルコ政策金利 米 GDP確報、耐久財 住宅特集」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「朝立ち、昼下がり、夕立ち」
ID為替「マイナス金利は合理的でない 道徳でもない。嘘をいってはいけない」
リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
横浜湘南便り「たかい たかい」

ドル円=109-114、ユーロ円=123-128 、ユーロドル=1.09-1.14

 日経インデックス2月19日東京引け2月12日からの変化(2008年=100)円104弱し、ドル128.5弱し、ユーロ101.2弱し、ドルインデックスINNYBOT96.59強し、原油29.64強し、金1231弱し、DOW16391強し、日経平均ドルベ-ス東京引け141.13強し IMM円投機筋2月16日 円+47901(前週比+4669)、ユーロ-48205(前週比+15109)

1.(今週の予定)

22(月)仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏 製造業PMI・速報
 サービス業PMI・速報
23(火)独GDP・確報値 仏 企業景況感 独 Ifo景況感指数 トルコ中銀 政策金利 米S&P/ケース・シラー住宅価格指数 メキシコGDP 
  米 消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業指数 中古住宅販売件数
24(水)仏 消費者信頼感指数 米 新築住宅販売件数
25(木)スイス 鉱工業生産 南ア 生産者物価指数 英 GDP・改定値 ユーロ圏 消費者物価指数(HICP)・確報値 米 新規失業保険申請件数  耐久財受注 住宅価格指数
26(金)上海G20 NZ 貿易収支 日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 中 主要70都市の新築住宅価格 仏 消費者物価指数 GDP・速報値 ノルウェー 失業率 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 独 消費者物価指数・速報値 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 個人消費支出 個人所得 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 コアPCEデフレーター

(来週の予定)

29(月)日 鉱工業生産、NZ 住宅建設許可 ANZ企業信頼感 英 GfK消費者信頼感 スウェーデン GDP 英 消費者信用残高 ユーロ圏 消費者     物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 経常収支 米 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留指数
1(火) 日 失業率 有効求人倍率  豪 経常収支 住宅建設許可件数 中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI(確報値) RBA 政策金利     独 失業者数 失業率  南ア GDP 英 製造業PMI   ユーロ圏 失業率 加 GDP 米 ISM製造業景況指数 建設支出
2(水) 豪 GDP スイス GDP 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数  米 ADP民間雇用者数 ベージュブック
3(木)豪 貿易収支 中 財新サービス業PMI ユーロ圏 サービス業PMI(確報値) 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上  米 新規失業   保険申請件数 ISM非製造業景況指数 耐久財受注(確報値)製造業受注(前月比)
4(金)豪 小売売上 米 非農業部門雇用者数 失業率 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部協会指数

2.総括「上海G20はまとまるか、欧PMI 独IFO、トルコ政策金利 米 GDP確報、耐久財 住宅特集」

*G20はどうなるだろう

*週末に上海でG20が開催される。中国初のG20なので気合が入っている。中国景気減速については、毎日人民銀行が資金供給を行い対策打ち出していることや、SDR構成通貨となったことで金融の規制緩和もすすめていることをアピールしている。人民元相場も今年は年初来通貨番付で4位である安定性があり議論の余地を与えないだろう。原油価格下落問題では産油国のサウジアラビア、メキシコ、ロシア、インドネシア、カナダなども参加するが声明には盛り込まれない。米国利上げについては、それとなく新興国経済へ配慮するように示唆されるかもしれない。為替については、ドル高が一服し米国にとっても新興国にてとっても好ましい推移となっているだけに通常の文言の挿入で終わるだろう。
 円相場については議論もされないだろう。英国のEU離脱問題、トルコ・ロシア緊張も政治の議論をする場所でないので取り上げられないかもしれない。テロや難民については資金面について議論され声明にも盛り込まれるだろう。

*円「マイナス金利で想定通り円高株安が進む 袋小路」

 マイナス金利導入から3週間がたった。本誌予想通り、円高株安が進んでいる。米国の利上げ後退観測や中国景気減速ということが重なった運の悪いものという意見も聞くが、その3週間では円全面高となり日経平均は6.3%安、逆に上海総合指数は7.7%高、NYダウは2.01%高となっているので海外要因のせいには出来ない。数字だけからでは日本発の問題である。マイナス金利で可処分所得が減少、消費増税ものしかかっている。消費の減退となれば輸入も細り貿易黒字となり、再び元の円高デフレに舞い戻ってしまう。0.1%のマイナス金利では足りないのでマイナス金利拡大も示唆しているが、そうなれば銀行などの金融機関の収益減少、格下げ問題にもつながってくるだろう。日本経済が袋小路に入ってしまうような政策である。資金需要のない現在では利下げで貸し出しは増えない。元々預金733兆円、貸出497兆円というバランスではマイナス金利は弊害が多い。
 原発再稼働や原油価格下落で貿易赤字が縮小し円高となっていた相場を加速させる政策でもあった。金利を下げて円安にできるなら、日本は長らく行っており、今頃1ドル500円くらいになっている。利下げで円安は無理というより円高要因になるのが過去の歴史である。貿易需給を赤字に変えないと円安にはならない。
 円売り為替介入期待の話もあるが、G20では原則為替介入を行ってはいけないことになっているし、前回の介入は東日本大震災での特例としてのものでありレベルも75-80円であった。現在米ドルがやや下げているがそれは米国や新興国にとって望んでいる推移なので今週のG20では円については議論されないだろう。
 政府がGPIFやゆうちょ・かんぽに外貨を買わせる誘導くらいはできそうだが、金額的に限定的なものとなるだろう。今週はCPIの発表がある。またマイナス金利反対派の日銀木内委員の講演もある。先週は反対派の石田委員が「マイナス金利は効果がない」と発言した。日銀は一枚岩でない。

*米ドル「政策金利を引き下げたかのような長期金利の推移、ただCPIは上昇」

 行ったり来たりの米国である。米国長期金利は10年債で2.25%から1.75%へ低下している。まるで利下げをしたような米国である。イエレン議長は議会証言で追加利上げのペースを遅らせると示唆した。地区連銀総裁も最近は同様の発言をしている。ベージュブックやFOMC声明ではドル高懸念を唄う回数が増えている。かといって、すべてが悪い数字ではなく、雇用は弱くなっても鉱工業生産が強かったり、CPIも上昇したりする一喜一憂の展開が続く。ただ米ドルはここまで主要11通貨中で7番目と弱含んでいる。米国が願う方向で向かっている。製造業の不振をドル安で相殺したいところだろう。今週も耐久財、住宅関連など指標が多いが、確定値でもぶれやすい4Q・GDPの数字にも注目したい。また大統領選挙では円高、人民元高を望むトランプ氏が快走していることも気になる。

*ユーロ「いろいろ問題はあるがギリシャショックほど深刻ではないことがユーロを支える」

 年初来ではこじっかりしていたユーロであったが、ドイツ銀行など銀行株の下落、株価下落もありユーロもやや弱含んでいる。英中銀の利上げを諦めきれていない発言やEU首脳会議が、英国のEUからの離脱を防ぐための鍵を握るEUの改革案について全会一致で合意する観測(結果合意)も英ポンドに買いが入りユーロを売らせる取引となった。
 ただ成長は弱いとされながら1%半ばならユーロ圏としては通常であり悪いものではない。年金問題で苦しむギリシャに波乱がなければ大きく売られることもないだろう。物価が上昇せず3月に追加緩和をする観測は強いが、それ以外の悪材料がなければ膨大な貿易黒字を背景に安定推移することになろう。またモルガン・スタンレーはECBがマイナス金利をさらに拡大すれば、ユーロ圏内の銀行の利益を5-10%押し下げるとの試算を明らかにした。マイナス金利は日銀同様に弊害も多い。今週は 製造業・サービス業PMI、独IFO景況感指数、独CPIなどの発表がある。

*英ポンド「EU離脱回避に一歩前進。政策金利については一進一退」

 英国のEUからの離脱を防ぐための鍵を握るEUの改革案についてEU首脳会議が全会一致で合意したことは一歩前進。6月23日の国民投票まで、昨年のスコトランド離脱前よりもさらに強くキャメロン首相が残留をアピールするだろう。
 政策金利については英中銀マカファーティー政策委員が「賃金増やインフレ加速の上振れリスクがさらに遠のいた」との認識を示し、英中銀で1人利上げを支持してきたが、今月の金融政策委員会では主張を取り下げポンドの売りに繋がった。しかしその後はカンリフ英中銀副総裁が、「利上げ時期を2年後ずれさせた先月の市場の動きについて、妥当ではない」としたり、ウィール政策委員が、「利上げするまでに市場予想ほどの時間がかかるとすれば、驚きだ」と述べたことで買戻しも入った。ウィール委員はまた、過去数年間のポンドの上昇を一因にインフレ率が低下しているが、過去数カ月間にポンドは下落したとし、「ポンド高は永遠に続く要因ではない」と指摘した。

*人民元「G20前に金融緩和続く」

 G20前に株価が上昇している。初のG20開催となる中国もメンツがあるのだろう。人民銀行は2月18日に公開市場操作を毎営業日実施すると発表した。これまでは通常、週に2回実施していた。また中期貸出ファシリティー(MLFM)を通じた流動性供給の需要を一部の銀行に行った。銀行に一段と資金供給をする。人民銀は6カ月物MLF金利をこれまでの3%から2.85%へ、1年物を3.25%から3%に引き下げた。MLFは預金準備率引き下げの代替となるもので、これを引き下げることは利下げの代わりとなる。つまり中銀にとって一石二鳥の効果をもたらすものである。人民元売りを続ける米ファンド筋に対しては、中銀は一蹴している。膨大な貿易黒字と外貨準備、アジア通貨危機でも他国と異なり(日本は120円から147円まで円安推移した)、切り下げを行わなかった自負があるのだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド」

*豪ドル「雇用悪化で利下げ観測やや高まる。RBAは利下げも示唆」

好調であった雇用が1月は悪化した。過去1年ではまだ雇用は増加しているが、利下げ観測はRBAが低インフレが続けば追加緩和を示唆していることもありやや高まった。消費者信頼感は改善、企業景況感は若干悪化した。中国貿易収支は総額が減少したが追加緩和に期待が高まっている。上海株価も下げ止まっている。豪RBA四半期金融報告でも低インフレに言及している。住宅価格の上昇は少し弱まっている。2016年の平均成長率は2.25%を予想。2016年の物価見通しは+1.5-2.5%である。新首相で経済政策への期待が高まり支持率は上昇していたが、GST引き上げか否かで議論が高まり、与党も過半数ギリギリで種々法案通過にも支障があるので、ターンブル首相は解散総選挙を匂わしている。


*NZドル「材料は明暗分かれる。民間エコノミストから3月利下げ論が浮上」

良い材料はムーディーズのトリプルA維持と雇用の改善で悪い材料は乳製品価格下落と小売売上悪化だ。インフレ期待率低下で3月利下げ論が浮上している。企業信頼感は改善もCPIは低下、CPIは野菜とガソリン価格が大きく下落した。中銀総裁は世界情勢次第で今後1年内の利下げを示唆している。利下げの障害であったオークランドの住宅販売は減少している。イングリッシュ財務相はNZドルの下落を歓迎している。財政黒字化見通しは若干後退も世界的には健全財政の国の一つである。中銀はNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思っていない。中国の一人っ子政策廃止は中国に乳製品を輸出するNZにとって朗報であるがまだその効果が表れるには時間を要する。

*南アランド「CPI、小売売上上昇、ドル安で先週は最強通貨となる」

 先週は最強通貨となった。年間通貨番付も6位へ浮上した。米国発のドル安、CPI上昇、小売売上の改善も好感され上昇した。CPIがさらに6.2%へ上昇したことは追加利上げ観測も出てくるだろう。干ばつで食料品価格が上昇している。いい材料は多くなく、世銀は南アのリセッション入りの可能性を懸念、格付けが投機的階級に引き下げられる予想もある。政府は国営企業の売却や増税を検討し始めている。資源産業の衰退は雇用悪化、労働争議に繋がりかねず社会不安も増大するだろう。今年は金、銀、白金価格などが上昇しているのは救いである。
政局では次回統一地方選挙で与党ANCが議席を減少すると見られている

*トルコリラ「テロ、ロシアとの緊張」

 トルコの首都アンカラで2月17日、自動車爆弾が爆発し、28人が死亡、61人が負傷した。クルド系武装組織「クルディスタン解放のタカ」(TAK)「トルコ軍が南東部で続けるクルド系武装組織に対する掃討作戦で、多くのクルド系住民が殺害されたことへの報復だと説明。観光は我々が破壊しようとする主要なターゲットだ。トルコの観光地に行かないよう我々は警告する」とした。
 またオランド仏大統領は19日、戦闘が激化したシリア情勢に関して「介入を深めるロシアとトルコの間で戦争になる恐れがある」と指摘し、危機回避のため「米国の積極的な関与を求める」と述べた。昨年11月のパリ同時多発テロ後、オランド氏は米露両国を訪問し、IS包囲網の構築を呼び掛けていた。「米国はかつて世界中で影響力を行使していたが、今は身を引いているようにみえる。国際社会が戦争を避けるようロシアを説得し(シリア内戦の)政治的解決を図る必要がある」と話した。
 不穏な動きが続いている中で今週は政策金利の決定があるが、不穏だけに政策金利は現状維持となるのではないだろうか。失業率は10.5%で高止まり、2月消費者信頼感指数は治安悪化もあり66.64となり1月から4.98ポイント下落した。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=月足、年足が重要上昇ラインからかい離幅広げ下落。日足も再びボリバン下限狙いか」

 前回述べた通り2月10日-11日、2月8日-10日の下降ラインを上抜くも、寿命短く、2月11日-12日の上昇ラインを下抜け再び下落基調へ。
2月2日-18日の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限なるも勢いでいつものように下限下抜きもあろう。底は一時的に拾いたい。
5日線下向き。
 週足は昨年8月24日週-10月12日週の上昇ラインを下に切って下落していたが、1月4日週-11日週の下降ライン、12月14日週-1月4日週の下降ラインを上抜いて上昇した。週のボリバン下限下抜きから中位へ戻す。ただ2月第一週は1月18日週-25日週の上昇ラインを下抜いた。先週も陰線で上ヒゲ長く重い。
 月足。1月は毎年の1月貿易収支が示しているように輸入が多いので月足が陽線になりやすいしマイナス金利騒動もあった。2月は落ち着き元の円高へ。ここまで大陰線。8月‐10月の上昇ラインを下抜いて2016年1月はスタート。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。1月末の日銀マイナス金利導入で年足は陽線に転じたが2月はまた陰転。12年-13年の上昇ラインも下抜けるか。

*ユーロドル=(週のボリバン上限(1.13後半)で跳ね返され下落)
 
日足は1月28日-29日の下降ラインを上抜いて上昇、一気に雲の上、ボリバン上限に沿って上昇も2月10日-11日の上昇ラインを下抜け下落中。ボリバン中位で小康。2月1日-3日の上昇ラインは下抜く。12月8日-2月1日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
 週足。昨年6月以来の3週連続陽線。ただ週のボリバン上限(1.13後半)で跳ね返された。予想通り2月1日週-8日週の急な上昇ラインは下抜けた。なだらかな11月30日週-1月25日週の上昇ラインがサポート。週の雲に下から突入したが再び雲下へ。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジ。15年10月-12月の下降ラインを上抜けたことで横ばい推移を上抜けするきっかけとなるか。14年5月-7月の下降ラインが上値抵抗。今月はそこで跳ね返されている。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。最後のサポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。

*ユーロ円=(マイナス金利導入後ひたすら下落)

 日足は8日連続陽線まで伸びたが、ボリバン上限を超えたところで反落。マイナス金利導入後はひたすら下落。一目の雲のはるか下。1月21日-26日の上昇ラインは下抜けボリバン下限下抜きまで下げた。その後も低迷。2月11日-12日の上昇ラインも下抜け。5日線下向き。

週足は1月4日週-11日週、12月14日週-28日週の下降ラインを上抜けたが、1月18日週-25日週の上昇ラインを下抜け、ボリバン下限下抜けまで下落。2月1日週-8日週、8日週-15日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足は小刻みだが5か月連続陰線から12月は陽線も上ヒゲが長く、1月は下ヒゲ長く押し戻された。15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、再び月のボリバン下位へ。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「朝立ち、昼下がり、夕立ち」

 為替市場では朝の仲値のドル買い、後場の輸出に売り、夕刻の機関投資家の外債売買も一つの特色である
 
6.ID為替「マイナス金利は合理的でない 道徳でもない。嘘をいってはいけない」

金融取引の実務に精通した弁護士や学者でつくる金融法委員会(事務局・日銀)は2月19日、日銀が導入したマイナス金利によって発生しうる事態について検討し、現行の多くの貸出や社債、預金などの取引で、実際にマイナス金利を適用することは合理的ではないとの見解をまとめた。(ロイター)
・合理的でもなく道徳的でもない。マイナス金利導入後は日本株が大きく下げている。NYダウ、上海は上げている。海外のせいにしてはいけない。
 やらないと国会で明言していた政策を、サプライズでやっていいのだろうか。ただ一番サプライズを味わっているのは黒田総裁であり、本誌はこの円高株安の展開は予想していたことは既述である。

7.リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
 
「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「たかい たかい」

 浜銀やインターコンチを望む、アベノハルカスに高さを抜かれたロイヤルパークより。
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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