野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

さあFX2016年出発

1/4 (月)「さあFX2016年出発」
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総括「早速米雇用統計、日 国会、ユーロ圏 CPI、小売 中 財新PMI、CPI 米 FOMC議事録 ISM」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「NZ株は史上最高値更新」
ID為替「2016年予定」
リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
横浜湘南便り「かもめの正月」

ドル円=117-122 、ユーロ円=128-133 、ユーロドル= 1.06-1.11

日経インデックス12月30日東京引け12月25日からの変化(2008年=100)円96.9強し、ドル127.7強し、ユーロ97.6強し、ドルインデックスINNYBOT98.69強し、CRB176.27強し、原油37.04弱し、金1060弱し、DOW17425弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け158.07強し IMM円投機筋12月22日 円-30367(前週比-3787)、ユーロ-161047(前週比-1086)

1.(今週の予定)

4(月) NZ休場 中 財新/製造業PMI トルコ 消費者物価指数 スイス 製造業PMI 英 製造業PMI 消費者信用残高 独 消費者物価指数 米 ISM製造業景況指数 建設支出
5(火)独 雇用統計 英 建設業PMI ユーロ圏消費者物価指数
6(水)中 財新非製造業PMI 仏 消費者信頼感指数 英 サービス業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 米 ADP全国雇用者数 加 貿易収支 米 貿易収支 ISM非製造業景況指数 製造業受注指数 FOMC議事録
7(木)豪 貿易収支 住宅建設許可件数 独 製造業受注 ユーロ圏 失業率 小売売上 経済信頼感 消費者信頼感・確報 米チャレンジャー人員削減予定 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数 加 Ivey購買部景況指数
8(金)豪 小売売上  スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 スイス 消費者物価指数 英 貿易収支 米 雇用統計
  加 雇用統計 建設許可件数 米 卸売売上高 卸売在庫 消費者信用残高
9(土) 中 消費者物価指数 生産者物価指数

(来週の予定)

11(月)東京休場(成人の日) ノルウェー 消費者物価指数 加 住宅着工件数 米 労働市場情勢指数
12(火)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 英 鉱工業生産 製造業生産 国立経済研究所(NIESR)GDP 米 IBD/TIPP景気楽観度指数
13(水)仏 消費者物価指数 ユーロ圏鉱工業生産
14(木)日 機械受注 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 スウェーデン 消費者物価指 BOE政策金利 BOE議事録 米 輸入物価指数
 加 新築住宅価格指数 米 新規失業保険申請件数
15(金)豪 住宅ローン トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 米 小売売上 生産者物価指数 NY連銀製造業景況指数
   設備稼働率 鉱工業生産 企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数

2.総括「さあ2016年出発」「早速米雇用統計、日 国会、ユーロ圏 CPI、小売 中 財新PMI、CPI 米 FOMC議事録 ISM」

*総括=2105年は米ドルが最強となった。欧州、日本、中国もまずまず。新興国や資源国通貨は弱かった。この流れが逆転するとすれば
中国や欧州が緩やかでも2016年景気回復することが必要である。米国も利上げドル高に対応できないところもある。中国のとる内外の景気対策は有効だが時間がかかりそうなものが多い。欧州はテロの不安がある。日本は通貨インデックスベースでは2015年は円高が進行し始めている。
 気になるのはIMFラガルド専務理事の発言である。「2016年の世界経済の成長は期待はずれなものになる。米利上げ見通しと中国の経済減速は不確実性を高め、世界中で経済の脆弱性のリスクを拡大させている。また、世界貿易の伸びは大幅鈍化しており、原材料価格の下落が原材料取引に依存する国に問題をもたらしている。金融セクターが依然としてぜい弱な国が多く、新興国市場では金融リスクが高まっている。これはすべて、2016年に世界経済の成長が期待はずれで不均衡なものになるということを意味している」との考えを示した。このほか、「米利上げとドル上昇が企業のデフォルトにつながる可能性があり、これを受けて銀行や国にも影響が及ぶことがあり得る」と警告している。

*米国「2015年米ドルは最強だが株価は弱かった。16年も同じ代償を払えるか。ポイントは中国欧州の景気回復。トランプ大統領はあるのか」

2015年米ドルは通貨番付で首位となった。1月急騰したスイス、肉薄してきた円を大晦日で振り切って最強となった。インフレは落ち着いているものの利上げ観測と実際の利上げ、今後も利上げ観測に、まずまずの景気回復があってドルは買われ首位となった。ただ代償も払った。7年ぶりにダウはマイナス圏。S&Pもマイナス圏、ナスダックは約7%高となった。今年も利上げ観測が継続すれば、株価の上伸も限られてくる。
 米国のように国内の債務問題がなく、人口の増加があり、進取の精神があれば2%程度の成長はできるのだろう。15年いや今年も利上げできる国は少数であり一時的に資本の流入で上昇するが、貿易赤字国でもあるので将来の巻き戻しもあることは注意したい。米国からの原油輸出が始まるがそれが貿易赤字をどの程度縮小できるかが問題である。
 また15年もFOMC議事録やベージュブックで言及されたドル高による製造業の落ち込みが高まれば利上げも留意されるだろう。また昨年同様に利上げ・ドル高による新興国経済への悪影響がさらに深刻化すればFOMCも配慮するだろう。
 ドルが下がるとすれば欧州や中国が若干でも景気回復を継続することが上げられるだろう。
秋には大統領選挙がある。「そのうち失速する」と予測されていた共和党大統領候補トランプ氏の支持率は直近の調査で過去最高を記録している。過激な発言で物議をかもしているが、為替に限って言えば中国や日本の通貨安を批判しているので気をつけたい。

*ドル円「2015年の円はかなり強かった、日経インデックスベース、貿易赤字、GPIFに注目」

 円は2015年はドルに次いで強い通貨となった。貿易量を加味した日経通貨インデックスでは7.43%の円高となった。2012年から2014年まで続いた
全面円安のメリットは2015年では消失している。この流れでは貿易面からは景気回復に水を差すだろう。日経平均は9%高となり前年までの大幅上昇から小幅なものに終わった。
 円安を招いてきた大幅貿易赤字も2015年は3兆円程度の赤字に減少するだろう。原油価格の低下が大きく影響している。また原発再稼働は原油輸入量を減少させ円高要因となる。ただまだ黒字になっていないから慌てて円買いする必要もない。
 さて資本面であるが、円売りを支えてきたGPIFはどう行動するのか。GPIF理事長からは外貨資産のヘッジ売り(円買い)示唆も出た。ヘッジというのは難しい技術である、GPIFという巨額の外貨資産を持つ投資家のヘッジは市場に大きな影響があるだろう。ヘッジというものはドル円が下がりつつある時に出るのであって、118円、115円などを割ると動きが加速するだろう。GPIFの外貨資産目標額はすでに許容範囲内となっているので今後大きく買う必要はない。ヘッジの是非だが、年金は長期投資である以上目先の収益のブレは気にしないでいいのではないだろうか。15年7-9月期にGPIFは約8兆円の評価損を出した。ただ損失割合としては他の投資家と同じようなものである。本体が巨額なので国民も驚く損とはなっているが。
 国そのものがリスク投資にのめりこんだ以上仕方はない。投資は余裕資金でというのが原則。たが年金は国民の余裕資金ではない。国民が私のようにジャンク債投資が好きな人ばかりではないので批判が出るが、その批判への準備もしていないとすれば投資する資格はない。
 話はそれたが、いやそれていないが、円高要因が出てきている。円高になれば株価ももたない。それくらいは政府日銀もよくわかっていると思う。

*ユーロ「12月は4か月ぶりの陽線。英のEU離脱投票、テロ不安、ギリシャ、ウクライナなど問題抱えつつも追加緩和は後退」

 2015年のユーロは対円で9%安、対ドルで10%安となった。通貨番付では6位と中位にとどまる。ドル高・中国減速・資源安で資源国通貨や新興国通貨がユーロより安かったからだろう。株価では独DAXが9%高、ギリシャが23%安となった。ギリシャの財政状況の厳しさが感じられるが、独は通貨安の恩恵を受けているのだろう。ギリシャにとっては強い通貨となっているのだろう。
  ワイトマン独連銀総裁は、ユーロ圏の景気回復は来年やや加速する見込みだが、失業率の押し下げには不十分との見方を示した。ユーロ圏各国の政府は債務が高水準なことから、財政再建を一段と進める必要があると指摘。一方で低金利環境から債務の持続可能性をめぐる幻想が広がっているとし「財政は金利が再び上昇に向かうときに真の耐性力を問われる」とした。コンスタンシオECB副総裁は予見可能な将来は金融政策の据え置きが望ましいと述べ、当面の追加量的緩和の可能性をめぐり否定的な考えを示唆した。ECBドラギ総裁は追加金融緩和策を示唆するもドイツ中心に反対派も出てきている。追加金融緩和後退でのユーロ買いに、若干だが改善している経済指標が耐えることができるかがポイント。すなわちギリシャなど南欧諸国が耐えられるかどうか。12月は4か月ぶりにユーロが上昇している。
 ギリシャは国際債権団から10億ユーロの支援を受ける見返りに、改革の実施を要求されていた件で、ギリシャ議会は、改革関連法案を承認したこともユーロを支えた。ギリシャ問題はユーロ圏全体の経済指標の改善が必要だろう。英国のEU離脱問題、ギリシャ、ウクライナ問題、難民問題、テロへの不安などもあるが、急落時には膨大な貿易黒字があることも考慮して買いたい。

*英ポンド「利上げ観測遠のく景気減速、EU離脱は?」

 2015年は利上げ観測があったが、通貨は番付5位で対円、対ドルで5%安、FTも約5%安となった。英中銀カーニー総裁は政策金利引き上げを正当化するために不可欠な経済環境はまだ整っていないとの認識を示した。英中銀マーティン・ウィール委員は、賃金の伸び鈍化と原油価格の一段安により、利上げの「緊急性は若干後退した」との認識を示した。英中銀内部でも利上げ見通しが後退している。国立統計局の統計でも早期利上げ見送り観測を支える内容となった。第2、第3四半期の経済成長率が下方修正された。第3四半期のGDP確報値は前期比0.4%増で、2012年終盤以来の低水準と並んだ。改定値の0.5%増から下方修正された。ただ家計支出は従来想定以上に増加した。インフレ低下や賃金上昇に伴って、可処分所得の前年比の伸びが2010年以来の高さとなったことも下支えした。第2四半期のGDPも前期比0.7%増から0.5%増に下方修正された。一連の下方修正を受け、エコノミストらは2015年の成長率を2.2%と予想、昨年の約3%から鈍化すると見通した。
 また英国が2016年内に、EUからの離脱の是非を問う国民投票を行う公算が大きくなっている。第二次世界大戦後、戦争や民族主義を防ぐためにEUの母体となる欧州石炭鉄鋼共同体が設立されてから64年。離脱が決まれば、欧州統合を進めてきたEUのあり方にも影響を与える。12月17日に発表された民間世論調査会社の結果は、残留支持52%、離脱48%。両者が伯仲した状態が続いている。

*人民元「中国の少々の減速は他国への大きなインパクト」

 報道では2015年は人民元切り下げ、上海株急落となっているが、実際のところ通貨番付では4位で対円で4.9%の下げと小さく、上海株価指数は9.41%の上昇で日経より強かった。中国に関する報道が大げさなものになるのは中国経済の少しの変動で(貿易などの)相手国が大きな経済変動を受けるからだろう。多くの国が中国を最大貿易相手国の首位もしくは上位としている。中国経済は減速しているが、中国政府の意図したものでもある。減速と言ってもどこの国も高度成長から普通の成長にペースを落とす時に通る道である。中国のバブルの崩壊ではなく、一気に中国経済に頼るようになった国々のバブルが崩壊しているのだろう。特に資源国である。経済の国際化や一人っ子政策の廃止など前向きな政策が打ち出されているが、短期間に好影響が出る政策ではない。一帯一路、AIIB、SDRしかり。中国については長い目で見ていきたい。性急な悲観的すぎる予想などとは一線を画したい。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「金融緩和・豪ドル下落一服、雇用、GDP改善、インフレはまだ低い」

2015年は対円、対ドルで10%下落している。8月の対円での16%安からはやや戻している。株価指数は1%弱の下落となった。
 RBAは7か月連続で政策金利を据え置いている。ただ、インフレ率は低水準となっているため、向こう数カ月の経済回復がさえない内容となれば追加利下げの余地はあるとの見方も再び示した。今年9月で退任するスティーブンス総裁は「理事会は経済状況の改善見通しがここ数カ月で若干強まっており、政策金利を据え置くことが適切と再び判断した」と指摘した。豪の主要輸出産品の鉄鉱石価格の下落は続いているが、鉱山業より非鉱山業へのリバランスは順調に進んでいると見られる。2016年の平均成長率は2.25%を予想、2016年の物価見通しは+1.5-2.5%である。
 11月雇用統計は、就業者数が減少予想に反して15年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は19カ月ぶりとなる水準に低下した。前月に続きかなり強い内容となった。2015年3QGDPは、前期比0.9%増加した。前年同期比では2.5%増。予想(前期比0.70%増、前年同期比2.3%増)を上回った。
 

*NZドル「通貨は最安値から戻す、株価は史上最高値更新」

2015年は対円、対ドルで12%安となった。ただ株価は年間で13%高で史上最高値を更新した。15年後半から最大の輸出品である乳製品の業者大手フォンテラの株価が上昇している。乳製品の価格は下げ止まっているとはいえ、大きくは戻していないが、フォンテラはリストラ策を強化したことで株価は反発しフォンテラ主導でNZ株価指数も上伸した。資源安でもNZは乳製品だけで豪ほどの影響はなかったようだ(豪株は下落)。景気は豪、NZともに持ち直しの兆しがあり、両中銀も一時的に物価下落の懸念を持ちながらも緩和は一服。NZは財政も黒字化する見通しだ。多くの資源国でも豪、NZは財政良好で景気対策を打つ余裕はある。為替は15年8月ごろは一時対円で20%安であったが、10%前半安まで戻した。NZ中銀はまだ通貨安を望んでいるが、実務的には0.65近辺で買い介入を行って現在は0.68台となっている。

*南アランド「苦境続く、格下げ、財政難、資源安、電力不足 インフレ 干ばつ」

2015年の南アランドは対円で25%、対ドルで33%の下落となった。株価指数は一縷の望みで2%の上昇となった。以前苦境が続いている。格下げ、財政難による増税見通し、低成長、資源安、電力不足、インフレ、干ばつと続く。なかなか抜本的な政策が打ち出せず、ズマ大統領への不信感が増大している。一つの明るい材料は11月貿易収支だけで輸出増加、輸入減少で黒字化した。
 ネネ財務相解任騒ぎでは、漸くゴーダン元財務相が再任され落ち着いたが為替相場のリバウンドは一時的なものにとどまった。中国の経済支援はあるが反転には力不足である。低成長の下で高インフレが続き今年は2回の利上げが予想されている。時間がかかるが中国経済の回復に頼らざるを得ない。中東や北アフリカのようなイスラムのテロからは免れているのは幸運である。

*トルコリラ「テロへの緊張、ロシアの経済制裁で4%成長は可能か」

年末年始と不穏な状況は続く。サウジアラビアは、テロに関与した47人の死刑を執行したと発表した。多くは国際テロ組織アルカイダのメンバーだが、サウジのイスラム教シーア派指導者ニムル師も含まれている。トルコ、米国、独、ベルギーなどではテロ計画者を未然に逮捕した。トルコでも今後もテロに関する報道でリラ相場が動揺することがあろう。常に念頭においておきたい。
 2015年トルコリラは主要11通貨番付では10位(最下位は南アランド)で対円で19%、対ドルで24%の下落である。スワップ金利は10%程度つくが
相場は乱高下するので昨年同様に大きく落ち込んだところを拾いたい。トルコ株価指数も2015年は弱く、年初来16%の下落となった。通貨安は株価を支えることが出来なかったのは、政局不安やロシアとの緊張があったからであろう。2016年の成長見通しは4%である。ロシアの対トルコ経済制裁やテロの不安による観光客の減少があれば4%から下方修正されるだろう。月足で14年9月-10月の上昇ライン、週足では9月21日週-12月14日週の上昇ラインがサポート。大みそかの日足の長い下ヒゲが効くかどうかがポイントである。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=(日、週、月、年足が上昇ラインを下抜く、アベノミクス月足上昇ライン維持できるか)

 12月18日の上ヒゲが重い。ボリバン上限近くまで回復した後、長い上ヒゲを残した陰線となった。12月最終週に下げ止まり感あり3連続陽線となったが、12月28日-29日の上昇ラインを下抜いて越年となった。ボリバン下位。5日線下向き。 
 週足は8月24日週-10月12日週の上昇ラインを下に切った。12月最終週の上ヒゲは長い。ボリバン下限は118円前半。一目の雲の中には下落。
 月足は8月‐9月の下降ラインを上抜く。8月‐10月の上昇ラインに沿うが下抜いて2016年1月はスタートする。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインは維持しているが危うい。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始まる。

*ユーロドル=(4か月ぶりの月足陽線も日足はまだ弱い)

10月15日-12月3日の下降ラインを上抜け上昇していたが、一目の雲の上に出られず雲中模索。12月18日-12月23日の上昇ラインを下抜け、12月29日-31日の下降ラインに沿って下落。5日線下向き。狭いボリバンの下位。
 週足は10月12日週の長い上ヒゲの十字線の後に大幅下落。ただ10月12日週-19日週の下降ラインを上抜け上昇。ボリバン中位や雲の下限には届かず。11月30日週-12月7日週の急な上昇ラインは下抜いた。11月30日週-12月28日週-10月12日週-12月14日週の下降ラインの三角保ち合い。
 月足は15年8,9,10月と上ヒゲを出しての11月の下落であったが12月は4か月ぶりの陽線。10月-11月の下降ラインは上抜いた。14年5月-7月の下降ラインが上値抵抗。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱い。最後のサポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ止まった。

*ユーロ円=(年末にボリバン下限を下抜く)

 日足は11月20日-11月30日、10月21日-11月19日の下降ラインを上抜き一気にボリバン上限へ上昇。ただ上限からは反落し12月3日のボトムへ。12月4日-9日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。11月27日-12月3日の上昇ラインも下抜けがボリバン下限を下抜く。
 週足は7週連続陰線後、ボリバン下限に絡んでいたところ、12月3日のECB理事会をきっかけに、10月19日週-11月9日週の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン中位へ上昇も10月12日週-11月30日週の下降ラインを越えられず下落。2014年12月8日週-15年8月17日週の下降ラインが上値抵抗。4月13日週-11月30日週の上昇ラインがサポートだが危うい。
 月足は小刻みだが5か月連続陰線から12月は陽線もヒゲが長い。6月‐8月の下降ラインが上値抵抗。15年4月-15年9月の上昇ラインは下抜く。ボリバン下位。
 年足は08年-10年の下降ラインを上抜けたが、13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「NZ株は史上最高値更新」

 友人からNZの株価は何故高いと聞かれた私の返答

***NZの株はそれほど追っていないのですが15年後半から最大の輸出品である乳製品の業者大手フォンテラの株価が上昇しています。乳製品の価格は下げ止まっているとはいえ、大きくは戻していませんが、フォンテラはリストラ策を強化したことで株価は反発しています。フォンテラが主導したのではないでしょうか。資源安でもNZは乳製品だけで豪ほどの影響はないと思います。景気は豪、NZともに持ち直しの兆しがあり、両中銀も一時的に物価下落の懸念を持ちながらも緩和一服ですね。NZは財政も黒字化する見通しです。多くの資源国でも豪、NZは財政良好で景気対策を打つ余裕はありそうです。為替は8月ごろ一時20%安でしたが、10%前半安まで戻しています。中銀はまだ通貨安を望んでいますが、実務的には0.65近辺で買い介入を行って現在は0.68台です***

6.ID為替「2016年予定」

 主なもの
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7.リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
 
「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「かもめの正月

 氷川丸、かもめおじさん
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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