野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

黒田総裁豹変の要因と今後の展開は

2/1(月)「黒田総裁豹変の要因と今後の展開は」
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総括「黒田総裁豹変の要因と今後の展開は」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「マイナスグループ」
ID為替「個人もマイナス金利に」
リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
横浜湘南便り「タンス」

ドル円=116-121、ユーロ円=125-130 、ユーロドル=1.05-1.10

日経インデックス1月29日東京引け1月22日からの変化(2008年=100)円97.8弱し、ドル130.3弱し、ユーロ100.1弱し、ドルインデックスINNYBOT99.53同、CRB166.75強し、原油33.62強し、金1116強し、DOW16466強し、日経平均ドルベ-ス東京引け143.65弱し IMM円投機筋1月26日 円+50026(前週比+12373)、ユーロ-127215(前週比9800)

1.(今週の予定)

1(月)中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI(確報値) 英 製造業PMI 米 個人所得 PCEコア・デフレータ ISM製造業景況指数
 建設支出
2(火) RBA 政策金利  独 失業者数 失業率 英 建設業PMI ユーロ圏 失業率 生産者物価指数 米 IBD/TIPP景気楽観度指数
3(水) NZ 失業率 豪 貿易収支 住宅建設許可件数 中 財新サービス業PMI トルコ 消費者物価 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者数  ISM非製造業景況指数
4(木) 英中銀金融政策委員会 議事録 政策金利 インフレ報告 米 チャレンジャー社人員削減数 新規失業保険申請件数 非農業部門労働生産性 単位労働コスト 製造業受注
5(金)日 貿易統計 豪 小売売上 RBA四半期報告 独 製造業受注 加 失業率 雇用者数変化  米 非農業部門雇用者数 失業率 加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部協会指数

(来週の予定)

8(月)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 NZ休場(ワイタンギデーの振替休日)香港、上海休場(旧正月)
    独 鉱工業生産 加 住宅着工件数 建設許可件数 米 労働市場情勢指数
9(火) 香港、上海休場(旧正月)豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 英 貿易収支 メキシコ 消費者物価指数
 米 卸売在庫 卸売売上高
10(水)香港、上海休場(旧正月) ノルウェー 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 国立経済研究所(NIESR)GDP
11(木)NZ企業景況感(PMI) 東京休場(建国記念日) 上海休場(旧正月)英 RICS住宅価格 スイス 消費者物価指数
    スウェーデン中銀政策金利 米 新規失業保険申請件数 加 新築住宅価格指数
12(金)上海休場(旧正月) 豪 住宅ローン貸出 独 GDP・速報値 ユーロ圏 鉱工業生産 GDP・速報値 米 輸入物価指数 小売売上
    企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

2.総括「米雇用、中国 PMI、豪・英中銀 政策金利 米 ISM、大統領選挙アイオワ州党員集会 NZ雇用、日米 貿易など」

*円「黒田総裁豹変の要因と今後の展開は」

黒田総裁の動きは以下の通りであった。
 
①追加緩和やマイナス金利はやらない→②何であろうとやる(ダボス会議)→③マイナス金利導入

 短期間のうちに何がそうさせたのだろう。前回は英語で話す時はホンネが出るとしたが、ダボス会議でホンネを出されたようだ。それでやらなければ失望が広まったであろう。
 円高・株安を食い止めるためだけではあまりにも投資家保護である。ただGPIF救済は国民のお金であるから可能性はある。それよりも15年10月-12月GDPがマイナス成長となる見込みや、同じく10月-12月の上場企業の経常利益が前年同期比5%減少となったことにあるのだろうか。CPIの低下は今に始まったことではない。性急な市場の短期筋はお金が株式や外貨に回るとして円売りを行ったかもしれないが、彼らのお金は買ったらすぐに売るお金なのであまり気にする必要はない。GPIFや生保などの機関投資家が長期投資を開始するきっかけとなるかどうかはもう少し見なくてはいけない。機関投資家はすぐには動かない、先ずは会議だ。もちろん行政指導的な投資誘導はあるだろう。
 
 またマイナス金利で銀行の貸し出しを増やす目的もあるだろうが、量的緩和でも預貸率は大手銀行で70%程度なので、資金需要が増えるとは思われない。マイナス金利は銀行が日銀に預ける当座預金だけで個人預金はマイナスにならないとされているが、現在でも0.02%の普通預金もさらに市場金利が低下すれば、マイナス金利に、さもなくば預金に手数料がかかる方向へ向かっていくだろう。
 
 2012年-14年と異なり、円安を支えた膨大な赤字は大幅減少し黒字へ向かっている。そういう実需=売り切り買い切りという相場に長く影響を与える状況下で円安を維持するのは難しい。マイナス金利で即反応した短期投機筋は買ったらすぐ売り向かうのであまり意味はないだろう。
 
 今後もし物価が上がったとしても それは原油高と消費増税によるものとなるので国民にとっては好ましいことではない。
もちろん日銀は何もやらないよりできることは何でもやらないといけない。日本はそこまで追い込まれているし、デフレ回帰への危険も感じているのだろう。私のような老人もこれ以上食べることはできないし、モノを買うというより「断捨離」とか「コンマリ」のごとく捨て去る方向へ向かっているのである。金利がどうなろうとあまり消費に関係がない人も多いだろう。
 
 中長期の為替相場を考えるには金利よりやはり貿易の需給に基づきたい。原油安、原発再稼働では円安につながる貿易赤字が増えることはないだろう。TPPによる輸入拡大もあろうが、実際の金額は少額のようだ。
 今週は渦中の人、黒田日銀総裁の講演と私が注目する1月上中旬の貿易統計の発表がある。

*米ドル「4Q・GDPは減速も日銀マイナス金利がドルを支えた。今週は雇用統計」

 1月の米ドルは4Q・GDPの減速観測もありやや弱含んでいたが、月末の日銀のマイナス金利導入で一気に通貨番付首位となって1月を終えた。
FOMCでは、世界情勢を再び考慮も3月利上げの可能性を少し残した。米国内景気については純輸出は軟調で在庫投資は鈍化とした。労働市場の状況は一段と改善、家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に緩やかな速度で増え、住宅部門は一段と改善とした。4Q・GDPは減速したが、予想通りであり日銀のマイナス金利導入でのドル買い円売りもあり、為替相場への影響はなかった。経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むとした。
 今週は1月雇用統計の発表がある。予想は失業率が5%、非農業部門就業者数が+19万人である。大統領選挙では重要なアイオワ州の党員集会がある。党員集会を前に米国務省はヒラリー・クリントン前国務長官が私用の電子メールアドレスでやりとりしたメールに含まれていた機密情報について、送受信された当時、機密指定されていたかどうかを独自に調査すると発表した。

*ユーロ「ドラギ総裁の追加緩和示唆はあるも1月は通貨番付2位」

 ユーロは1月は底堅く推移した。主要11通貨番付で米ドルに次いで2番目であった。ドラギ総裁の3月の政策委員会で緩和策を再検討するとして米ドルに抜かれたが、日銀のマイナス金利導入で円を上回った。ユーロ圏の経済指標も力強さはないが、GDPは年率1.7%成長で日本と比べると高い。英国はユーロ圏より成長率は高いが、次第に利上げ観測が遠のき、EU離脱問題もありジリ安となり対価でユーロが買われている。特にギリシャ危機などの特殊案件がなければ膨大な貿易黒字があるだけに下がり難い部分はある。
 クーレECB専務理事は、各国政府はユーロ圏の成長支援に向け歳出拡大と投資を行う必要があるとし、責任ある財政政策を追求することが成長底上げにつながるとの考えを示した。規則の順守が徹底されていなかったため多くの国で財政政策が利用されていないと指摘。「利用することでユーロ圏の成長路線への回復が加速される」と述べた。
 今週は失業率、 生産者物価指数、小売売上などの指標があるが、焦点は来週の4Q・GDPとなろう。既にフランス国立統計経済研究所の4Q・GDP成長率は発表されたが、テロの影響もあり3Qの前期比0.3%より若干減速の0.2%している。

*英ポンド「利上げの条件はまだ整っていない。今週は金融政策委員会、議事録、インフレ報告など」

 1月の英ポンドは弱かった。主要11通貨番付で10位であった。景気減速とインフレの落ち着きで利上げが遠のいていること、ユーロがやや堅調で対価としてポンドが売られていることなどがある。EU離脱問題もポンドに不利に動いているのだろう。カーニー英中銀総裁はEU離脱からの是非を問う国民投票で離脱が賛成多数となった場合、中銀は英国の金融安定の保全に向けた措置を発表すると述べた。また国民投票の結果に確実に耐えられるように強化することがわれわれの責務と考えている」と述べた。
 カーニー総裁は金融政策においては「利上げの条件はまだ整っていない。利上げまでにはまだ時間がある」とした。フォーブス金融政策委員は、「足元で進行する原油安を受けて、利上げが必要なほど労働市場が引き締まっているかを判断する上で、一段の時間的な猶予が生まれた」との認識を示した。今週は英中銀金融政策委員会、議事録公表、インフレ報告などがある。

*人民元「本日製造業PMI発表。春節まで残り一週間、景気対策は」

1月の人民元は対円で0.3%高、対ドルで0.3%安と安定したものであった。主要11通貨番付では3位と円よりも強かった。ただ上海株価指数は下落が止まらず1月は22%安となった。本日は製造業PMIの発表があり、世界が注目するところとなる。春節まで残り一週間、資金需要が高まっているが、中国人民銀行高官が銀行の預金準備率の引き下げを急がない方針を示したことも株価下落の要因である。さらには月末は戻したが原油安が進み、世界的なリスクオフとなっていたこと、ソロス氏が中国経済のハードランディング見通しを出したこと、中国農業銀行の巨額損失の他行への広がりへの警戒なども株売りの要因となり、信用取引の建て玉や担保株券の強制決済、ファンドの清算による投げ売りなどが加わったようだ。
 
 中国の指導者らは、今年の成長率目標を6.5-7%に設定するとみられる。昨年12月中旬に開かれた中央経済工作会議で承認されたものだ。
経済に先行き不透明感が漂う中、成長目標を初めてレンジで定めることになる。中国は2020年までにGDPと一人当たりの国民所得を2010年比で倍増させるとの目標を掲げている。そのためには今後5年間で平均6.5%の伸びを確保する必要がある。
 今年の成長目標と2016-20年の第13次5カ年計画は3月上旬に開かれる全人代で正式に発表される。中国当局は今年は財政政策による対応に力点を置くとみられ、減税のほか、財政赤字をGGDP比で約3%まで拡大することなどで経済成長を下支えすると予想されている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド」

*豪ドル「明日は政策金利決定、据え置きか」

2015年4QのCPIではRBAが重視する基調インフレ率(CPIトリム平均値と加重中央値の平均値)は、前期比0.55%、前年同期比2.0%だった。今年を通じて低インフレ局面が続くとみられるが、RBAが掲げるインフレ目標(2~3%)の下限に相当するものなので12月のコモディティ価格の動向や、世界経済の成長鈍化、交易条件の継続的な悪化を踏まえると、緩和バイアスを打ち出すだろうが雇用市場が良好な限り可能性は利下げの可能性は低い。
鉱山業からその他の産業へのリバランスが進み雇用情勢が改善していることで相殺され据え置きが続いている。
本日発表の中国の製造業PMIや上海株価の動向は豪ドルの動きに大きく影響する。また日銀のマイナス金利導入は豪ドル買いにつながった。
またフレーザー財務長官は先週、政府支出がGDPの25%を超えるとし、支出を抑制しないかぎり、将来的に格付け「トリプルA」を脅かす恐れがあるとした。
 
*NZドル「1月は最弱通貨、格下げ見通し引き下げ、乳製品価格下落、中銀の追加緩和策示唆」

 1月は対円で4%安、対ドルで5%安となり月末の日銀のマイナス金利導入で下落幅を縮小したものの、月間最弱通貨となった。格下げ見通し引き下げ、乳製品価格下落、中銀の追加緩和策示唆などがNZドル売りを誘った。
 政策金利は予想通り据え置きとなったものの、低インフレを踏まえ、追加緩和が必要になる可能性があるとの見解も中銀は示した。企業信頼感は改善もCPIは低下、CPIは野菜とガソリン価格が大きく下落した。求職者数は増加、求人数は横ばいなので失業率は悪くなるかもしれない。今週は4Qの雇用統計の発表がある。失業率は上昇も就業者数は増加の見込みである。

*南アランド15年10月以来の2週連続上昇も景気好転ではない」

 政策金利は予想通り0.5%引き上げられ6.75%となった。低成長だが高インフレに対処したものであった。10月以来南アランドは2週連続上昇したが、景気回復によるものではなく、テクニカルなリパトリ要因と日銀のマイナス金利導入でリスク選好の流れとなりランド買いとなった。12月貿易収支は黒字は拡大するも輸出入ともに減少し内容は良くなかった。鉱山業は今後も雇用を削減する予定である。ただランドの思わぬ上昇で中銀は喜んでいるだろう。IMFは2016年、17年の南アの成長見通しを引き下げた。国内では格下げ、財政難、資源安、電力不足 インフレ 干ばつがあり、海外では中国景気減速という悪い要因がある。雇用見通しも悪化している。政局では次回統一地方選挙で与党ANCが議席を減少すると見られている。
財政難から増税も予想される。

*トルコリラ「1月は他力で上昇。CPIは9%のせか」

 1月は最後に日銀のマイナス金利導入で円安が進み、トルコリラ円は月間で0.4%程度の下落にとどまった。資源価格の下落で、新興国であるトルコリラも連れ安となっていたが、ドラギECB総裁の3月追加緩和策の示唆、日銀のマイナス金利導入と言う他力本願的要因で下落幅を縮小した。ただ週末にロシア機の再びのトルコ領空侵犯の報道もあった。ロシア側は否定している。そのトルコとロシアであるが、年初来世界の株が下落している中で両国は数少ないプラス圏にある株価である。通貨の下落は輸出を伸ばすというメリットもあるから買われているのだろう。
 さて今週は1月消費者物価指数 (前年比)の発表がある。15年12月は+8.81%であったがさらに上昇し+9.50%の予想である。インフレ抑制とリラの下支えのために、利上げが長期にわたる懸案となっているが政府からの金利抑制の圧力は強い。ただ中銀は今年のインフレ予想を昨年の6.5%から7.5%に引き上げた。目標の5%にはこだわっていないようだ。
 テロやロシアからの経済制裁の影響はまだ出ておらず、政府も16年の成長率見通しを4%としていたが、漸く悪い指標が出てきた。2015年の4Qの観光収入は14.3%の減収で65.7億ドルとなった。2015年では8.3%の減収となった。今後の他の指標への影響も心配である。
 ドイツとトルコの政府間協議が行われ、ドイツのメルケル首相がトルコにとどまる難民への支援策として、EUによる30億ユーロの資金の拠出を確約するなど、国内で難民の問題を抱える両国が結びつきを強めている。トルコはNATO加盟国でもあり欧米との外交は円滑である。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=(鍋底から上抜け一気にボリバン上限越え、1月20日-21日の上昇ラインが上値抵抗)

 なべ底から上抜け、ボリバン上限越え、一目の雲に突入。1月中旬より陽線が増えなべ底を形成。12月18日-1月4日の下降ラインを上抜いて上昇。1月25日-29日の上昇ラインがサポート。1月20日-21日の上昇ラインが上値抵抗か。5日線上向き。
 週足は昨年8月24日週-10月12日週の上昇ラインを下に切って下落していたが、1月4日週-11日週の下降ライン、12月14日週-1月4日週の下降ラインを上抜いて上昇した。週のボリバン下限下抜きから中位へ戻す。上限は124円あたり。
 月足は8月‐10月の上昇ラインを下抜いて2016年1月はスタート。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。月末に下ヒゲを伸ばし陽転して1月を終えた。 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始まりそのままかい離。ただ1月末の日銀マイナス金利導入で年足は陽線に転じた

*ユーロドル=(ボリバン上限に達した翌日に下落)

 日足では一目の雲の上に出られず雲中模索が続いていたが雲の下へ下落。1月25日-26日の上昇ラインを下抜ける。12月3日-1月21日の上昇ラインで下げ止まる。1月28日にボリバン上限に達してからの29日の下げとなった。ボリバン下位。5日線まだ上向き。
 週足は10月12日週-19日週の下降ラインを上抜けたが横ばい推移。ボリバン中位や雲の下限にはまだ届かず。11月30日週-12月7日週の急な上昇ラインは下抜いた。10月12日週-12月14日週の下降ラインは1月4日週の長い下ヒゲで上抜けたがまたそのラインに接してきた。先週は長い上ヒゲとなった。
 月足は15年12月は4か月ぶりの陽線。10月-11月の下降ラインを上抜いた。14年5月-7月の下降ラインが上値抵抗だがまだ遠い。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。1月は短い陰線で終える。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱い。最後のサポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ止まった。

*ユーロ円=(7日連続陽線でなべ底から脱出。上ヒゲ長い)

 日足は7日連続陽線。なべ底から上抜けでボリバン上限を大きく超えて、雲の下限にも一旦接した。ただ上ヒゲが長い。5日線上向き。1月26日-27日、22日-26日の上昇ラインがサポート。12月4日-18日の下降ラインが上値抵抗で残る。
 週足は1月4日週-11日週、12月14日週-28日週の下降ラインを上抜ける。11月30日-12月7日週の下降ラインはまだ上値抵抗で残りそうだ。週のボリバン下限抜きから2週連続で戻す。1月18日週の下ヒゲが効く。
 月足は小刻みだが5か月連続陰線から12月は陽線もヒゲが長く、1月スタートは陰線。ただ月末戻して陽線で終える。6月‐8月の下降ラインが上値抵抗。15年4月-15年9月の上昇ラインは下抜く。ボリバン下位。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。1月は短い陽線となった。

5.当局・円無常・需給「マイナスグループ」

 ユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデン、日本

6.ID為替「個人もマイナス金利に」

 銀行の預金金利は、市場運用利回りから経費、預金準備率、預金保険料などを引いたもの。普通預金は現在0.02%。市場利回りがさらに低下しすれば、マイナス金利にするか、手数料を徴収するしかない。預貸率は量的緩和でも上昇していない以上、銀行は預金も要らないだろう。預金獲得のノルマがなくなって銀行員は嬉しいだろう。

7.リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
 
「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「タンス」

 タンス預金。でも耐火性なら金庫か

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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