野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

円はやや強かった、今年は3年続いた円全面安が途切れた年

12/14(月)「円はやや強かった、今年は3年続いた円全面安が途切れた年」

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総括「FOMC、日銀短観・金融会合、RBA議事録、ZEW・IFO、NZ・GDP、日 貿易統計」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「米国家計純資産は鈍化。日本の6倍」
ID為替「国連経済見通し、来年は加速?」
リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
横浜湘南便り「みなとの初冬」

ドル円=118-123 、ユーロ円=130-135 、ユーロドル= 1.08-1.13

日経インデックス12月11日東京引け11月27日からの変化(2008年=100)円95.4強し、ドル126.8強し、ユーロ96.5弱し、ドルインデックスINNYBOT97.58弱し、CRB174.86弱し、原油35.62強し、金1056弱し、DOW17265弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け157.67弱し IMM円投機筋12月8日 円-68050(前週比+6851)、ユーロ-172331(前週比+10514)

1.(今週の予定)

14(月)日銀短観、鉱工業生産・確報 第3次産業活動指数 ユーロ圏 鉱工業生産
15(火)RBA議事録 トルコ 失業率 スウェーデン 政策金利 英 生産者物価指数 小売物価指数 消費者物価指数 独 ZEW景気期待指数
  ユーロ圏 ZEW景気期待指数 加 製造業出荷 米 NY連銀製造業景気指 消費者物価指数 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
16(水)ヨハネスブルグ休場(和解の日) NZ 経常収支 英 雇用統計 ユーロ圏 貿易収支 消費者物価指数(HICP)・改定値
   米 建設許可件数 住宅着工件数 加 国際証券取引高 米 鉱工業生産 設備稼働率 FOMC政策金利
17(木)NZ GDP  日 貿易統計 スウェーデン 失業率 ノルウェー中銀政策金利 独 Ifo景況感指数 英 小売売上 南ア 生産者物価指数
  ユーロ圏 建設支出  米 経常収支 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀景況指数 メキシコ中銀政策金利
18(金)日銀金融政策決定会合 NZ ANZ企業景況感 仏 企業景況感 ノルウェー 失業率 加 卸売売上高 消費者物価指数

(来週の予定)

21(月)日 日銀金融経済月報、独 生産者物価指数 ユーロ圏 消費者信頼感・速報値
22(火)英 GfK消費者信頼感 スイス 貿易収支 トルコ 政策金利 米GDP・確報値  個人消費・確報値 住宅価格指数 中古住宅販売件数 リ  ッチモンド連銀製造業指数
23(水)東京休場(天皇誕生日)NZ 貿易収支 仏GDP・確報値 英 経常収支 GDP・確報値 加 GDP 小売売上 米 個人消費支出 個人所得
 耐久財受注 コアPCEデフレーター 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
24(木)日銀金融政策決定会合議事要旨(11月18日・19日分)フランクフルト、イタリア、スイス、ストックホルム、オスロ休場(クリスマスイブ) 米 新規失業保険申請件数
25(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数
NZ、オーストラリア、香港、ヨハネスブルグ、フランクフルト、パリ、イタリア、スイス、ストックホルム、オスロ、ロンドン、ヨハネスブルグ、トロント、NY、メキシコ休場(クリスマスデー)

2.総括「FOMC、日銀短観・金融会合、RBA議事録、ZEW・IFO、NZ・GDP、日 貿易統計」

*総括=金融市場もなかなか「順風満帆」とはいかないものだ。米国利上げでは、新興国通貨には望まないほどの通貨下落が起こり、資源価格安も伴う。米国もインフレなき利上げでは弊害も出てくるだろう。ダウケミカル・デュポンの合併はドル高での収益不振も背景にあるとされる。
 日本は3年連続の全面円安が終わり、今年の円は対ドルでわずかの下落、資源通貨やスイスを除く欧州通貨に対しては強い。年末までまだ時間があり通貨番付のトップとなる可能性も残っている。株価が伸びず、GPIFなどの外貨投資も今年はパフォーマンスが悪くなっている。
 ユーロ圏ではECB内で追加緩和派と緩和打ち止めのドイツで意見が分かれている。ギリシャ問題も解決したわけでもない。英国は株が安く、EU離脱論がある。オセアニアは金融緩和・通貨安で景気が持ち直す兆しが出ているが、資源価格はまだ弱い。財政は健全である。
 トルコ・シリア・ロシア情勢も混沌としている。
強いて言えばオセアニアの政策運営が長期的に信頼感があり、のんびり暮らすのがいいような気がする年末である。

*米国「イエレン議長が利上げペース、海外情勢、資源価格安に配慮するだろうか」

 利上げについては確定しているようなもので、ここまできて利上げしなかったら、株などの相場がいい方向に混乱してくれるかもしれない。米国が海外に配慮したなどと。従って政策金利決定より、イエレン議長の声明に注目が集まろう。今後の利上げは緩やかになるかどうか、海外に配慮するかどうか、ベージュブックなどで表記されるドル高にも言及するだろうか。ダウケミカル・デュポンの合併はドル高での収益減少も一因とされている。今月は対円や対欧州通貨でドルが弱い。利上げ織り込み済みだといことなのか。ECBの追加緩和が物足りなかったことによるのか、欧州勢のリパトリが米国より勝っているのか。はたまた日本のGPIFの外貨ヘッジの話が伝わったのだろうか。もちろんCPIの発表も注視したい。またトランプ氏のイスラムに関する発言に対してテロなどが起きる可能性も想定しておきたい。
 
*ドル円「日銀短観、日銀金融政策決定会合より貿易統計」

 GPIFの為替のヘッジが話題になっている。ヘッジというものは、円高気味の時に出てくるので、誰かがやり始めれば加速するかもしれない。世界有数の機関投資家であるGPIFが率先してヘッジの円買いを出し始めると、追随するものも増えて円高を加速することもあろう。今年は円は対ドルや対スイスで弱いが、他の通貨に対しては頗る強い。2012年から14年まで続いた全面円安・大幅株高とは違う展開となっている。マスメディアはドル円しか取り上げず、ドル円が120円にのせているので大騒ぎしないが、個人を含めた投資家はドル以外にも少なからず投資しているので、今年のパフォーマンスは良くないだろう。GPIFの7-9月の赤字のような状態が投資家に起きているはずだ。その円高を生んだ要因は貿易赤字の縮小である。12年-14年は大幅貿易赤字が円安を導いた。今年は貿易赤字が縮小、月によっては黒字となっている。まだ20世紀のように世界から批判されるような膨大な黒字とはなっていないが、12年-14年の全面円安を調整している。今後も貿易動向(原油価格、原発再稼働状況)を注視したい。今週は日銀短観、日銀日銀金融政策決定会合があるが、もちろん私は貿易統計を注目している。黒田総裁が何を語ろうとトレンドを決めるのは貿易である。

*ユーロ「ECB理事会以降ユーロは底堅い、今週はZEW景気期待指数やドイツのIFO景況感指数あり」

 12月に入ってユーロは強い。ドルや円よりも強く、スイスに次いで2位である。12月3日のECB理事会で量的緩和(QE)を6カ月延長して少なくとも2017年3月まで継続すること、購入対象資産に地方債を含めること、中銀預金金利を0.1ポイント引き下げることを決めたが、QEの月間購入額は600億ユーロに維持したことで、市場の予想と異なり、ユーロは上昇した。またドイツ連邦銀行のバイトマン総裁ら少数のQE懐疑派らが緩和策に反対したことも推測される。今後もドイツ派は緩和策に注文をつけていくだろう。ユーロはその後も大きくは下落していない。12月特有のユーロ圏の海外進出企業によるリパトリのユーロ買いも影響している。
 ドイツのIFO経済研究所は、今年の経済成長率見通しを1.7%とし、6月予想の1.9%から下方修正した。一方、2016年の予想については1.9%とし、当初予想の1.8%から引き上げた。移民や難民の流入が過去最高となり、国の歳出が増える見通しだという。
 ただドイツの10月貿易統計は、輸出が前月比1.2%減、輸入も3.4%減少し、中国をはじめとする新興国の景気鈍化の影響から抜け出せていないことが示唆された。全体として力強さはないが、大きくも落ち込んでいないドイツ経済である。このような状態であれば今後もドイツ派はECBの追加緩和に反対していくだろう。今週は鉱工業生産 ZEW景気期待指数やドイツのIFO景況感指数が発表される。

*英ポンド「当初の利上げ観測は後退」

 英金融政策については利上げ派、利下げ派もあるなか、12月3日のECB理事会以降、ユーロが強含む中、ポンドは対価として売られ、ユーロほどの強さはない。
 英商工会議所は、2015-17年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを引き下げた。世界経済の減速を背景とした貿易・製造業セクターの弱さが要因。
2015年のGDP伸び率は2.4%と予想。従来予想は2.6%だった。16年、17年はそれぞれ2.5%とし、従来予想(ともに2.7%)から下方修正した。
貿易と経常収支の弱い状況が続いており、全般的な成長に影響している。また、製造業セクターについて「世界経済見通しの悪化によって強い打撃」を受けていると指摘した。英民間部門の大部分を占めるサービスセクターの15年成長率見通しも2.8%から2.7%に引き下げた。16、17年は2.9%に据え置いた。製造業セクターの成長率は15年がマイナス0.2%、16、17年はプラス成長が見込まれている。
 EU離脱問題では、 欧州連合(EU)のトゥスク大統領は、英国のEU改革に関する要求についてEU首脳に宛てた書簡で、加盟国首脳と英国が来年2月に改革案で合意できる可能性があるとの考えを示した。一方で、他のEU加盟国から英国への移民を抑制するために、当初4年間は福祉適用の対象外とする案については、受け入れは難しいとの認識を示した。

*人民元「鉱工業生産、小売売上は改善、資金流出は続く」

 週末に発表された鉱工業生産、小売売上はいずれも前月、予想を上回った。豪ドルなどの押し上げ要因となろう。
・11月鉱工業生産 (前年比)前+5.6% 予+5.7% 結果+6.2%
・11月小売売上高 (前年比)前+11.0% 予+11.1% 結果+11.2%

 先行きの景気減速懸念を背景に中国からの資金流出が続いている。近く米国の利上げ決定が予想され、緩和傾向が続く中国と反対の金利動向が鮮明になることも、人民元が対ドルで売られる要因になっている。11月30日、IMFは人民元をSDRの構成通貨の一つに採用すると正式決定した。IMFは人民元取引の自由化拡大を期待している。人民銀行は元買い・米ドル売りの為替介入の規模を縮小しているようだ。
 中国の11月の外貨準備は前月比872億ドル減の3兆4382億ドル。大規模な元買い・ドル売り為替介入を繰り返したため減少傾向をたどり、過去最高の2014年6月からほぼ1年半で14%減った。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド」

*豪ドル「雇用強く、GDP改善で政策金利据え置き。資源価格安は続く」

 豪RBAは7か月連続で政策金利を据え置いた。ただ、インフレ率は低水準となっているため、向こう数カ月の経済回復がさえない内容となれば追加利下げの余地はあるとの見方も再び示した。スティーブンス総裁は「理事会は今回の会合で、経済状況の改善見通しがここ数カ月で若干強まっており、政策金利を据え置くことが適切と再び判断した」と指摘した。11月雇用統計は、就業者数が減少予想に反して15年以上ぶりとなる大幅増を示し、失業率は19カ月ぶりとなる水準に低下した。3Q・GDPは、前期比0.9%増加。前年同期比では2.5%増。予想(前期比0.7%増、前年同期比2.3%増)を上回った。豪の主要輸出産品の鉄鉱石価格の下落は続いているが、鉱山業より非鉱山業へのリバランスは順調に進んでいると見られる。
 2016年の平均成長率は2.25%を予想、2016年の物価見通しは+1.5-2.5%。新首相で経済政策への期待が高まり支持率は上昇している。

*NZドル「現在の金融政策に満足(中銀総裁)、ミルク価格落ち着きでこじっかり」

政策金利は予想通り引き下げられたが、中銀総裁は現在の金融政策に満足と発言、追加利下げ観測が後退しNZドルが買われた。ただ先週末はNY株の下落もありリスク回避の円買いが出て陰線となった。乳製品価格の落ち着きもNZドルを支えている。中銀はインフレが低下すれば追加観測の可能性はあるとも発言。中銀はNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思っていないようだ。中銀は乳製品価格と住宅価格を注視している。中国の景気動向も影響するが週末に発表された中国11月の鉱工業生産や小売売上高はまずまずであった。3Q雇用統計は悪化している。中銀は7,8,9月と3か月連続でNZドル米ドル買い介入を行っている。中国の一人っ子政策廃止は中国に乳製品を輸出するNZにとって朗報である。来年度の財政は黒字化を目標としていたが、今年度が前倒しで黒字となった。次回政策金利決定は1月だが、 政策金利を据え置くことが確実視されている。 今週は3Q・GDPの発表がある。

*南アランド「格下げ、財務相解任、資源安、貿易赤字拡大で下げ止まらず」

 格下げ、財務相解任、資源安、貿易赤字拡大で下げ止まらず。ドル高、中国景気減速の影響も大きい。ネネ財務相は解任されたが、ズマ大統領へは内外の不信感が強まっている。インフレ懸念が強く、来年は2回は利上げをするものと見られている。3Q・GDPはリセッションは逃れたが予想は下回った。干ばつの影響が物価を押し上げている。低成長だが物価上昇見通しは強く、政策金利は引き上げられた。中銀の予想ではCPIは2016年に6%台の上昇する見込み。政府は財政赤字縮小の努力をしていて格付け会社も評価しているが、福祉・教育費など削減で国民から不満が生じつつある(学生デモ)。政府は成長見通しを下方修正している。

 4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円「いよいよ8月24日-10月15日の上昇ラインが近づいてきた」

 ボリバン下限を下抜いた。一目の雲の中に入った。5日線下向き。
 10月15日-11月2日の上昇ラインを下抜き。10月15日-12月3日の上昇ラインも下抜いた。8月24日-10月15日の上昇ラインがサポート。12月8日-11日の下降ラインに沿う。
 週足は8月24日週-10月11日週の上昇ラインを下に切りそうだ。切ってもボリバン下限の118円前半にはまだ余地がある。一目の雲の中に入るか。
 月足は8月‐9月の下降ラインを上抜く。8月‐10月の上昇ラインに沿うが下抜きそうだ。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインは維持している。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線。13年-14年の上昇ライ ンは下抜きそうでもある。

*ユーロドル=(最後のサポート2000年-2001年の上昇ラインは維持)

10月15日-22日の下降ラインを上抜け上昇中。ボリバン下限から一気に上限近くへ。5日線上向き。12月7日-8日の上昇ラインがサポート。8月24日-10月15日の下降ラインが上値抵抗。
 週足は10月12日週の長い上ヒゲの十字線の後に大幅下落。ただ10月12日週-19日週の下降ラインを上抜け上昇。ボリバン中位や雲の下限を目指している。11月30日週-12月7日週の急な上昇ラインを維持できるか。
 月足は3か月連続陰線、今月は踏ん張ってここまで陽線。8,9,10月と上ヒゲを出しての11月の下落。3月‐4月の上昇ラインも下抜ける。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインも下抜けている。一旦上抜かれた14年7月-12月の下降ラインはサポートとなろう。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱い。最後のサポートは2000年-2001年の上昇ラインだが今年はそこで一旦下げ止まった。

*ユーロ円=(12月3日のECB理事会後の急騰から小緩む)

 日足は11月20日-11月30日、10月21日-11月19日の下降ラインを上抜き一気にボリバン上限へ上昇。ただ上限からは小反落。12月4日-9日の下降ラインが上値抵抗。5日線は下向き。先週金曜はやや長いヒゲ。サポートは基準線131.80。
 週足は7週連続陰線。ボリバン下限に絡んでいたところ、12月3日のECB理事会をきっかけに、10月19日週-11月9日週の下降ラインを上抜いて上昇。ボリバン中位へ。2014年12月8日週-15年8月17日週の下降ラインが上値抵抗。4月13日週-11月30日週の上昇ラインがサポート。
 月足は小刻みだが5か月連続陰線。今月はここまで陽線。6月‐8月の下降ラインが上値抵抗。14年12月-15年6月の下降ラインも上抜きそうだ思っていたら10月22日のドラギ発言で下落。しかし12月3日のECB理事会で反転上昇。15年4月-15年9月の上昇ラインは下抜く。ボリバン下位。
 年足は08年-10年の下降ラインを上抜けたが、13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。今年はここまで陰線。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「米国家計純資産は鈍化。日本の6倍」

 米国第3四半期の資金循環統計によると、家計の純資産は85兆2000億ドルと、前年同期の86兆4000億ドルから減少した。株価が2兆3000億ドル下落したことが重しとなったものの、不動産の価値上昇が家計資産全体を下支えた。家計債務は年率1.5%増。第2四半期の4.2%増からは伸びは鈍化した
 
6.ID為替「国連経済見通し、来年は加速?」
 
国連は年次報告書で、2015年の世界経済の成長率見通しを0.4%ポイント引き下げ2.4%とした。商品価格の下落や市場のボラティリティー増大、新興国の経済減速を主な理由に挙げた。ただ緊縮財政の緩和や主要中銀の金融緩和スタンス継続を背景に、16年は2.9%、17年は3.23%に加速すると見込む。
 国連は「広く見込まれている中国経済の減速や、ロシア、ブラジルなど他の主要新興国の景気低迷を受け、世界経済のけん引役は再び先進国へ移行している」と指摘した。また世界経済の下押し要因として、マクロ経済の不透明性や商品安に加え、為替相場のボラティリティーや投資低迷などに言及した。

7.リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
 
「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「みなとの初冬」

赤レンガ倉庫、春節燈花、スケート場


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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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