野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

仏は非常事態宣言 OECDが世界成長見通し下方修正。米利上げ観測強まるもIMFは反対

11/16(月)「仏は非常事態宣言 OECDが世界成長見通し下方修正。米利上げ観測強まるもIMFは反対」
zenkan1115.JPG

総括「仏が非常事態宣言、G20サミット、日 GDP・政策金利・貿易統計、英 CPI、欧 ZEW、南アCPI・政策金利、議事録(RBA・FOMC)」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「新興国企業の債務デフォルト率上昇」
ID為替「世界全体の家計債務額」
リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
横浜湘南便り「そろそろ全館点灯の季節」

ドル円=119-124 、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.05- 1.10

日経インデックス11月13日東京引け11月6日からの変化(2008年=100)円94.5同、ドル125.5強し、ユーロ94.5強し、ドルインデックスINNYBOT98.99弱し、CRB184.77弱し、原油40.74弱し、金1080.9弱し、DOW17245.24弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け159.68強し IMM円投機筋11月3日 円-43787(前週比‐9876)、ユーロ-134334(前週比‐28400)

1.(今週の予定)

16(月)日 GDP、GDPデフレーター  メキシコ休場(革命記念日)トルコ 失業率 ユーロ圏 消費者物価指数確報値 加 製造業出荷 加 国際証券取引高 米 NY連銀製造業景況指数 南ア 生産者物価指数
17(火) RBA議事録 ノルウェー GDP 英 生産者物価指数 小売物価指数 消費者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 米 消費者物価指数 鉱工業生産 米設備稼働率 NAHB住宅市場指数 米対米証券投資
18(水)南ア 消費者物価指数 小売売上 米 建設許可件数 住宅着工件数 FOMC議事録
19(木)NZ 生産者物価指数 日貿易統計 日銀金融政策決定会合 スウェーデン 失業率 英 小売売上 加 卸売売上 米 新規失業保険申請件数 SARB 政策金利 米 フィラデルフィア連銀製造業指数
20(金)日銀金融経済月報 加 小売売上 加 消費者物価指数 メキシコ GDP ユーロ圏 消費者信頼感・速報値

(来週の予定=欧 各種PMI、独 IFO、南アGDP、トルコ 政策金利、米GDP改定値 日本 月末指標)

23(月)東京休場(勤労感謝の日) 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報
  ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 米 中古住宅販売件数
24(火)独 GDP・確報値 仏 企業景況感 独 Ifo景況感指数 南ア GDP トルコ中銀 政策金利発表 米 GDP・改定値 個人消費・改定値
  S&P/ケース・シラー住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業指数 消費者信頼感指数
25(水)日銀金融政策決定会合議事要旨(10月30日分) 米 個人消費支出 個人所得  新規失業保険申請件数 耐久財受注 コアPCEデフレータ  ー 住宅価格指数 新築住宅販売件数 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

26(木)NZ 貿易収支
27(金)日 失業率 有効求人倍率 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 スウェーデン GDP ノルウェー 失業率 英GDP・改定値
    ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値

2.総括「仏が非常事態宣言、G20サミット、日 GDP・政策金利・貿易統計、英 CPI、欧 ZEW、南アCPI・政策金利、議事録(RBA・FOMC)」

*全体=仏は非常事態宣言 OECDが世界成長見通し下方修正。米利上げ観測強まるもIMFは反対。

  週末、悲惨なテロがパリで起きた。フランスは国家非常事態宣言を出した。トルコで開催されているG20サミットでもテロに対して強い声明が出されるだろう。テロ事件は経済の大きな流れを変えることはできない。ただ短期的にはリスク回避の流れとなることがあり円が買われることもあるが、日本も20世紀の貿易黒字時代と異なり需給面で円高を後押しすることもないので長続きはしないだろう。

 さてOECDは2016年の実質成長率を9月時点の前年比3.6%から3.3%に大幅に引き下げた。新興国経済の急激な減速が主な理由。
地域別でも、日本、米国、ユーロ圏の見通しをそれぞれ下方修正した。中国については9月時点での見通し(6.5%)を据え置いた。
17年の世界成長率は3.6%に回復するが、日本は消費税引き上げの影響で0.5%程度に減速すると試算している。
 
*米国「利上げ観測強まる中でIMFが「まった」」

エコノミスト80人に行った調査(ロイター)によると、10月雇用統計が堅調だったことを受け、FRBが12月に利上げに踏み切るとの見方が強まっている。利上げ確率は中央値で70%、前回10月時点での55%から上昇した。利上げを遅らせるよりも利上げを急ぐほうが依然、経済的なリスクは高いものの、機は熟したとの見方が広がっており、最近の指標も12月利上げを後押しする内容になっている。10月雇用統計は 、非農業部門雇用者数が27万1000人増と2カ月続いた低い伸びから一転急増し、2014年12月以降で最も高い伸びとなったほか、失業率も2008年4月以来7年半ぶりの水準となる5.0%に低下した。プライマリーディーラーでも、17社中15社が12月の利上げを見込むとしていた。
 さてこの動きに「まった」をかけているのがIMFだ。G20首脳会議に向けた報告書を発表し、「FOMCの決定は、経済指標の動向に基づき、初回の利上げは、労働市場の回復継続およびインフレ率がFRBの中期目標である2%に向け確実に上昇している確かな兆候を待つべき」とした。
 報告書は、米国で12月に金利が上昇すると見込まれている半面、他国が追加緩和策を実施するといった金融政策の方向性の違い、中国の景気減速、商品相場のスーパーサイクルの終えんが、世界成長見通しに影を落しているとも指摘した。これにパリでのテロによる緊張が加わるわけである。イエレン議長としても、米国発の金融市場混乱を避けたく、発表される声明などには世界経済への慎重な配慮が示されるだろう。米利上げによる
資源価格の下落はより2%物価目標への達成を遅らせてしまうだろう。今週はCPI、住宅着工、FOMC議事録などに注目したい。

*ドル円「リスク回避で円が買われる中で、GDP発表」

 さてまもなく、7-9月期GDPの発表がある。予想は前期比で-0.1%、前期比年率で-0.2%となり、予想通りマイナス成長となれば、リセッション(景気後退)入りで経済対策や追加金融緩和への期待が高まる可能性がある。日銀は消費者物価2%達成に自信があるようだが、米国利上げ観測や
中国景気減速による資源、商品価格の下落があれば6、7%成長の中国でさえ1%台の物価であることからして難しい。増税と円安だけの物価上昇では
個人消費が弱まっていくだろう。今週は日銀金融政策決定会合、黒田日銀総裁会見 日銀金融経済月報と続く。
 今朝はパリでのテロでフランスで非常事態宣言が出されたこともあり、リスク回避で円が買われている。貿易黒字時代のように、リスク回避で円が急騰することないだろうが、市場はまだ短期的には、悪材料=円買いの習性がある。長続きはしないと思う。
 需給的にはまだ円高に振れれば、GPIF、ゆうちょ銀行などに代表される機関投資家の外貨投資見合いでの円売りも出てくるだろう。外株・外債市場が活発化する日本の夕刻にその取引は出やすい。
 なお安倍首相は名目GDP600兆円の達成に向け、11月中に緊急対策を取りまとめる方針を明らかにした。また「経済界には設備投資と賃上げに積極的に取り組んでもらう必要がある」と述べた。

*ユーロ「テロ事件での緊張が続く。GDP、鉱工業生産弱く、ECB追加緩和策期待強まる」

 週末にパリで痛ましいテロがあった。トルコG20サミットでもテロ対策が真っ先に議論された。今週初めもテロ警備強化でよりリスク回避の流れが強まり売られることになるだろう。先週発表されたユーロ圏3QのGDPは予想を下回った。鉱工業生産も弱く、低インフレ継続もあり、12月のECB理事会では、追加量的緩和策が打ち出される観測が強まっている。ドラギ総裁ECB総裁は欧州議会で「経済の下振れリスクが明確に見える。ECBは12月に金融緩和の度合いを再検証する。必要ならばQEは2016年9月を過ぎても実施する」と発言した。スペインやポルトガルの政局不安も売り材料としてとらえられた。
 ただ、ユーロ圏貿易収支は依然として膨大な黒字であり、これはユーロ安に歯止めをかける需給要因として働く。今週はZEW景気期待指数や消費者信頼感指数の発表があるが、しばらくはテロ事件の解明と警備強化に力がそそがれよう。
 テロで欧州への旅行は激減しよう。フランスのGDPの7.5%は観光である。トルコサミットでの声明にも注目したい。

*英ポンド「失業率は低水準なるも賃金上昇率は鈍化。今週は生産者物価指数 小売物価指数 消費者物価指数 小売売上の発表」

 英7-9月の失業率(ILO方式)は5.3%となり、金融危機で経済が打撃を受ける以前の2008年2-4月以来の低水準を記録した。ただ賃金上昇率は3.0%と、予想の3.2%よりも小幅にとどまり、利上げを急がない英中銀の姿勢を反映する内容となった。9月単月では賃金上昇率は2.0%と8月の3.2%から大幅に鈍化、2月以来の低水準となった。
 英中銀はインフレ報告で、主にエネルギー・食品などの輸入品の価格低下により、2016年下半期までインフレ率は1%を下回ると予想しており、利上げ観測が後退しているが、依然 米国に次いで利上げする国とされており、隣接するユーロ圏や日本と比べれば、景気の勢いが優れ、対ユーロや対円では上昇傾向が続いている。ただカーニー英中銀総裁は、英国民は2016年の利上げに備えるのが望ましいとの認識を示しているが、今週は金利敏感指標の生産者物価指数 小売物価指数 消費者物価指数などの発表がある。 EU離脱問題では、キャメロン首相はEUがより柔軟な組織になれば、自国は残留すると語っている。

*人民元「元はIMFのSDRに採用がほぼ決定。景気対策はまだ効果現れず。長期的に捉えたい」

 五中全会では今後の成長目標が6.5%を下回らないということが決定された観測があった。金融緩和、財政出動、規制緩和など導諸種の景気対策が打ち出されているが、まだ直近の景気指標には効果が表れていない。貿易面では輸出入ともに減少している。特に輸入の大幅減少傾向は世界各国の輸出が減少することでもある。先週発表された指標では小売売上は予想を上回ったが鉱工業生産は予想を下回った。一人っ子政策の廃止も、正式に承認されるのは来年3月でありその効果が出てくるのはまだ先である。中国は長い目で見ていきたい。
 良い話としては、IMFが、加盟国に資金を融通するための「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に、中国の人民元を加えるのが妥当とする報告書をまとめたことだ。11月30日の理事会で正式に決まれば、ドル、ユーロ、円、ポンドにならぶ五つ目の「メジャー通貨」の仲間になる。中国が推し進める人民元の国際化の一環であり、他にAIIBの創設、一帯一路政策などがある。国際決済通貨としての順位も日本円を抜いてきている。短期にはまだ好材料はないが長期的には存在感を強めている人民元である。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド」

*豪ドル「雇用統計改善で強含んだ。今週はRBA議事録」

政策金利は据え置かれ低インフレ継続で、利下げに含みにあるRBAの声明であったが、先週の10月雇用統計は以下のように大きく改善した。

就業者数 前-0.51万人 予+1.50万人 結果 5.86万人
失業率 前6.2% 予6.2% 結果5.9%
労働参加率 65.0% 予想、前月ともに65.0%
正規雇用者+4万人、9月-1.39万人
パートタイム+1.86万人、9月0.89万人

 RBAは非常に緩和的な金融政策を背景に鉱業主導型経済からのリバランスが進んでいるとしている。11月は米利上げ観測や中国経済の景気減速で
リスク回避の流れが続いているが、豪ドルは健闘している。ただ今週はやはりパリのテロの影響で売りスタートとなろう。また最近のRBAの議事録では豪ドル相場は商品価格の下落に沿って調整しつつあるとし、以前のさらなる下落を望むという表現から変わりつつあり、RBAもこれ以上の豪ドルの下落は望んでいないようだ。新首相で経済政策への期待が高まり支持率は上昇している。ISのテロに関しては昨年はシドニーでもテロ事件があったり、ISへも豪国民(イスラム諸国から移民)が参加していると推測されることもあり、豪にとっても緊張は高まるだろう。

*NZドル「今週の乳製品オークション価格は下落予想あり、金融緩和には住宅価格上昇のリスクあり」

 乳製品価格は再び下落しはじめ、今週のオークションも下落予想がある。NZ中銀は金融政策決定において乳製品価格と住宅価格を注視している。対外的にはNZ中銀は中国の景気動向も注視している。3Q雇用統計は悪化した。10月29日の政策金利は据え置きとなったが、CPIをターゲットレンジに戻すために利下げを示唆している。3Q・CPIは予想を上回るもまだインタゲ下限以下である。一方キー首相の0.65台への下落は速いという発言もあり、NZ中銀は7,8,9月と3か月連続でNZドル米ドル買い介入を行っている。まだ好影響は期待できないが中国の一人っ子政策廃止は中国に乳製品を輸出するNZにとって朗報である。10月は対円で6か月ぶりにNZドルは上昇したが、11月は世界的な資源価格の下落でNZドルも下落している。いい材料としては来年度の財政は黒字化を目標としていたが、今年度が前倒しで黒字となったことがある。

*南アランド「弱含みの中で南ア週間突入、ロンミン問題は」

 電力の回復とランド安で9月製造業生産が改善し、先週前半ランドがやや強含んだのも束の間であった。原油価格下落が波及した南ア産出の資源価格の下落と株価急落、干ばつでランドは先週後半は再び下落した。週末のパリのテロによるリスク回避の流れで今週も弱含みのスタートとなろう。今週はCPI、小売売上を経て政策金利の決定があり、当初利上げ予想が多かったが 指標の悪化、資源価格の急落、株価急落もあり据え置きか
ただインフレ懸念が強く、来年は2回は利上げをするものと見られている。プラチナ価格下落で生産では世界3位のロンミン社が苦境に陥っている。今週19日には株主総会が開催され資金調達案が承認されるかどうかがカギとなる。ドル高や中国景気減速も資源安の要因である。11月24日には3Q・GDPの発表がある。2Qはマイナス成長であっただけにリセッション入りが懸念される。政府や国際機関は成長見通しを下方修正し格下げの懸念もある。財政赤字削減努力は続いているが低成長で税収減が懸念される。ランド安の輸出拡大効果は中国景気減速での輸出減少や鉱産物価格の下落で相殺されている。なかなか良い材料を見出しにくいのが南アの現状である。
 
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円「パリテロからのリスク回避で上昇ライン破るか、週足カブセ」

 日足は先々週は全日陽線となったが。先週は週を通じて下落した。ボリバン上限を超えた11月9日からの下降ライン(11月9日-10日の下降ライン)に沿っている。11月2日-11月6日の上昇ラインを下抜いた。10月15日-11月2日の上昇ラインがサポート。8月4日-10月15日の上昇ラインもサポート。パリテロでのリスク回避の円買いがどこまで続くか。5日線下向き。
 週足はボリバン下限で何度も反発していたが、上抜けした。10月12日週-19日週の上昇ラインがサポート。8月10日週-17日週の下降ラインは上抜いている。8月後半から10月半ばでなべ底となった。ただ先週はカブセ的なローソク足。注意したい。
 月足は8月‐9月の下降ラインを上抜く。8月‐10月の上昇ラインに沿う。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインは維持している。
 年足は11月第1週で陽線が長くなった。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ライ ンは下抜きそうで抜かなかった。

*ユーロドル=(ボリバン下限で悪い材料が出る=テロとGDP悪化)

10月22日ー11月3日の下降ラインに沿っていたがその下降は先週上抜く。そこへ週末のパリのテロが起きて今週初はユーロ売りにつながるだろう。
10月29日ー30日の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限。5日線は上向く。10月30日の上ヒゲも効いている。ボリバン下限で弱いユーロ圏GDPとパリテロがあった。ボリバンの下限下抜きには注意したい。
 週足は、10月12日週の長い上ヒゲの十字線の後に大幅下落、8月以降ボリバン上限を3回上抜いたがことごとく上ヒゲを残し反落。8月24日週-9月14日週の下降ラインは上抜いたが、またそのラインまで下落し突き抜けたてきた。週のボリバン下限下抜きバンド内へは戻す。
月足は2か月連続陰線、今月もここまで陰線。8,9,10月と上ヒゲを出す。3月‐4月の上昇ラインも下抜ける。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインも下抜けている。一旦上抜かれた14年7月-12月の下降ラインはサポートとなろう。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱い。最後のサポートは2000年-2001年の上昇ラインだが今年はそこで一旦下げ止まった。

*ユーロ円=(ボリバン下位で膠着)

 日足は10月21日の十字線の後、大陰線となり一気にボリバン下限へ。ただボリバン下限を一気に下抜けることなく抵抗している。
サポートはボリバン下限や11月6日の長い下ヒゲの安値の131.33あたり。5日線下向き。11月9日-12日の下降ラインが上値抵抗 
 週足は5週連続陰線2週連続ボリバン下限に絡む。9月28日週-10月12日週の上昇ラインを下抜き下落。4月13日週-8月31日週の上昇ラインも下抜く。ボリバン内にとどまれるか。
 月足は小刻みだが4か月連続陰線で今月もここまで陰線。6月‐8月の下降ラインが上値抵抗。14年12月-15年1月の下降ラインは上抜いた。14年12月-15年6月の下降ラインも上抜きそうだ思っていたら10月22日のドラギ発言で下落。10月の上ヒゲが長くなった。15年4月-15年9月の上昇ラインは下抜く。ボリバン下位。
 年足は08年-10年の下降ラインを上抜けたが、13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。今年はここまで陰線。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「新興国企業の債務デフォルト率上昇」

 英投資銀行大手バークレイズによると、世界的な資金調達環境の悪化を受けて、新興国企業の債務デフォルト率は2016年末までに今年のほぼ2倍の7%に達する可能性がある。企業は2009年以降の低金利の環境下で無謀なまでの借り入れを進めたが、FRBが利上げの準備を進める中で金利上昇に直面している。利上げの時期は、2010年ごろの債務がちょうど返済期限を迎えるころに重なる。
 投機的格付けの新興国企業の12カ月後のデフォルト率は現在3.8%で、2011年に記録した過去最低水準の0.7%を底に徐々に上昇している。同社は来年末までにこの確率は6.5-7.0%に上昇するとみている。
 過去の歴史をみると、新興国市場の社債デフォルトはドル高の進行と足並みを揃えるように増加している。ドル建てで資金の借り入れを行う一方、収入は急激に価値が下落した自国通貨で計上する企業にとって債務返済コストは割高になる。トルコリラ 、ブラジルレアル などの通貨は今年に入って20-30%下落している。

6.ID為替「世界全体の家計債務額」

 IIFによると、現在の世界全体の家計債務額は推定44兆ドル強。2007年以降で増えた7兆7000億ドルのうち、6兆2000億ドルを新興国が占める。
新興国では経済成長の減速を背景に家計債務が増加し、企業債務が急激に膨らんだことと相まって、アジアを筆頭に多くの新興国で不良債権残高が増えたという。リポートは「成長鈍化とデフレリスクが世界経済に忍び寄る中で、新興国の債務が比較的高水準にあることが重荷になりかねない。だからこそ、こうした状況は注視と対応が必要だ」と提言した。

新興国のうち家計債務のGDP比率が最も大きく上がったのは中国とマレーシア、タイの3カ国。中国の家計債務の対GDP比は07年の35%から足元で60%近くまで高まった。

7.リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
 
「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「そろそろ全館点灯の季節」

  全館点灯、飛鳥に富士

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

秋

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン