野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

一喜一憂のギリシャ、中国、FRB。ディーラーは喜々だけで。GPIFは目標圏に

7/13(月)「一喜一憂のギリシャ、中国、FRB。ディーラーは喜々だけで。GPIFは目標圏に」90h1.JPG

総括「一喜一憂のギリシャ、中国、FRB。ディーラーは喜々だけで。GPIFは目標圏に」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「新国立競技場、何がおかしいの」
ID為替「上海への政府介入を批判するが」
リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
横浜湘南便り「九十浜海岸」

ドル円=120-125 、ユーロ円=133-140 、ユーロドル=1.08-1.15

日経インデックス6月26日東京引け6月19日からの変化(2008年=100)円91.9強し、ドル120.2強し、ユーロ91.9強し、ドルインデックスINNYBOT95.79弱し、CRB218.25弱し、原油52.74弱し、金1158弱し、DOW17760強し、日経平均ドルベ-ス東京引け162.20弱し IMM円投機筋7月7日 円-63629(前週比+15193)、ユーロ-99266(前週比+769)

1.(今週の予定)

12(日) EU首脳会議
13(月)日 第3次産業活動指数 中 貿易収支 
14(火)スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 独 ZEW景況感調査 ユーロ圏 ZEW景況感調査 米 小売売上 ギリシャ・サムライ債償還(117億円)
15(水)日銀金融政策決定会合 中 小売売上 鉱工業生産 GDP 仏 消費者物価指数 トルコ 失業率 英 雇用統計 南ア 小売売上
  米 ニューヨーク連銀製造業景気指数 生産者物価指数 鉱工業生産 加 中銀政策金利 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
16(木)NZ 消費者物価 日 金融経済月報 ユーロ圏 貿易収支 ECB理事会 米 新規失業保険申請件数 NAHB住宅市場指数 フィラデルフィア連銀景況指数 対米証券投資 安保関連法案衆院通過(?)
17(金)イスタンブール休場(砂糖祭) 加 消費者物価指数 米 消費者物価指数 住宅着工件数 建設許可件数 ミシガン大消費者信頼感指数

 (来週の予定)

20(月) 東京休場(海の日)、独 生産者物価指数 香港 失業率
21(火)日銀金融政策決定会合議事要旨(6月18日・19日分)、RBA議事録、スイス 貿易収支 香港 消費者物価指数
22(水)豪 消費者物価 南ア 消費者物価指数 BOE議事録 米 住宅価格指数 中古住宅販売件数
23(木)NZ中銀政策金利、日 貿易統計 南ア中銀 政策金利 スウェーデン 失業率 英 小売売上 トルコ中銀政策金利 米 新規失業保険申請件数 加 小売売上 ユーロ圏 消費者信頼感 メキシコ中銀 政策金利
24(金)NZ 貿易収支 中 HSBC製造業PMI・速報 仏 PMI製造業 PMIサービス業 独 PMI製造業 PMIサービス業 ユーロ圏 PMI製造業 
  ユーロ圏 PMIサービス業 米 新築住宅販売件数

2.総括 「一喜一憂のギリシャ、中国、FRB。ディーラーは喜々だけで。GPIFは目標圏に」

全体=「EU緊急首脳会議 日銀・ECB・イエレン議長、中国GDP、ベージュブック、米CPIなど」

ギリシャ問題は先週末の流れからすると、そろそろ何らかの結論が出そうな雰囲気であったが、現時点ではまだ具体的なことは伝わってこない。
ギリシャの改革実行能力に独などが疑問を抱いているようだ。ギリシャが離脱しても、大きな影響はないという認識もあったが、EUのギリシャ支援拒否やギリシャの国民投票の後の市場の動きからは、少なからず影響が出ているようだ。ギリシャ離脱では米国が懸念する軍事的な意味合いもありそれが支援を進展させるかと思っていたが、なかなか結論はでないようだ。
 一方中国株価についても一喜一憂の状態が続く。またそれらよりは小さなことであるが、FRBの利上げ観測にも一喜一憂する。
一喜一憂を上手くとらえるのが為替ディーラーの仕事かもしれない。ディーラーは一喜一憂せず冷静に勝利を重ねていきたい。

*米ドル=「指標にもFRBにも一喜一憂」

 経済指標も一喜一憂だが、FRBの発言なども一喜一憂。雇用が強くなりかけたところで6月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下回り、労働参加率が62.6%と、1970年代後半の水準まで低下したこと、時間あたり賃金は前月比横ばいとなり、前月の同+0.2%から伸びが縮小した。前年比でも+2.0%と、前月の同+2.3%から鈍化した。FRBでは7月8日のFOMC議事録でやや利上げ観測が後退したところへ、イエレン議長が「年内のどこかの時点でFF金利を引き上げ、金融政策の正常化を始めるのが適切と予測している」との認識を示した。今週は議長の議会証言がある。
米ドルについては、「ドル高が米国からの輸出の需要を抑えている」と指摘した。もし米国の景気が落ち込み始めればドル高抑制にも注力してこよう。
 ただ「いつ利上げか」の質問には辟易しているようで、「最初の利上げ時期に過度に重きを置くべきではない。その後の利上げの道筋がより重要だ」と強調した。今週の米金融を含め主要企業の決算にも注目したい。

*円=「GPIF資産見直しは目標圏に。貿易収支との需給の兼ね合いに注目」

 漸くであるが、GPIFの年金積立金管理運用独立行政法人の26年度の運用状況が発表された。着実に運用資産見直しを行っている。国債を売り、日本株、外国債券、外国株を購入している。各資産の運用目標に近づいているし、かい離率を考慮すれば、目標に達しているとも言える。GPIFの資産配分見直しで日本株が上昇、持続的ドル買い介入効果のある外国投資で円安が維持された。かいり率の許容幅が大きいだけに、まだドルを買い続けることもできるが、GPIFの性質上、これ以上の積極的リスクをとって柔軟性がなくなるのは避けたいと予想したい。下がったらまた外貨を買える余裕を残してくるだろう。他の相場変動要因である、貿易収支においては、原油価格が再び下げ始め、原発再稼働の声も出ているので貿易赤字の縮小傾向は続いていくだろう。ギリシャ問題が進展しても、リスク選好む円売りは長続きはしないだろう。

 ただ東日本大震災からの円安で、やはり景気回復には通貨安が重要だということを学習した。日本が対外純資産であることを考えれば当然である
そのあたりは学習効果で、昔の円高デフレに舞い戻るようなことはしないでほしい。今週は14日にギリシャ・サムライ債の償還がある。日銀金融政策決定会合は現状維持となろう。また予想される安保関連法案の衆院での強行採決があるとすれば、マインドは悪くなるだろう。

*ユーロ=「ギリシャ離脱の影響は小さくないことがわかってきた、ユーロ圏首脳はそれに配慮できるか」

 この文を執筆時点ではまだギリシャ債務問題の行方はわかっていない。ギリシャに改革実行力はあるかどうかの疑問の声が出ておりまだ結論が出ていない。ただどうなろうと、EU側、ユーロ圏側は破局に向かう措置はとらないように思う。ギリシャのユーロ離脱になれば他のユーロ圏諸国にも悪影響が出るし、IMFや米国との関係も損ないかねない。実現性はまだ不透明だが、ロシアや中国がよりギリシャへ深耕していくことも考えられ、軍事上にも影響を及ぼすことは西側は避けたいだろう。ギリシャ・ユーロ圏側双方nとっても苦渋となるが、世界経済への影響がより小さい結論が出るように思う。
 漸く下げ止まった感のあるユーロ圏経済においては、今週はZEW景況感指数などを見てECB理事会となる。ギリシャ不安が残れば金融政策どころでなく、資金供給をいかに増やすかどうかだけの理事会となってしまうだろう。景気もギリシャも若干だが良い兆しが出ていることを大事にしていくのではないだろうか。

*英ポンド=「ユーロ高で反落、今週はCPIと雇用統計」

 ギリシャ債務問題では、先週末までは、何らかの進展があるという期待でユーロが意外と底堅く推移し、これまでギリシャ不安でユーロの対価として買われていたポンドが売られ、ポンド円やポンドドルも、ユーロほどの底堅さはなかった。避難通貨(パーキングカレンシー)としての役割が減退した。
 英国の国内指標は弱くはないが、頗る強いわけでもなかった。ユーロ不安がポンドを押し上げていた感が強い。1QGDPが上方修正され、賃金関連指標も強くインフレ押し上げ要因が上向き始めている、生産性にも改善の兆しが出ているなどの好材料はある。一方で英中銀エコノミストは
これまでのポンド高が成長に及ぼす悪影響が賃金上昇に伴う効果を上回る恐れがあると指摘。ポンド相場が5月以降、3%上昇しており、今後2年間で国内インフレ率や成長率を押し下げると予想している。またオズボーン財務相の最低賃金を段階的に40%引き上げる案は、逆に、自然失業率を引き上げて実体経済にマイナスの影響を及ぼす恐れがあるとの見方がある。
 今週は金融政策に敏感な指標のCPI、雇用統計を注目したい。

*人民元=「今週重要指標、GDP、小売、工業生産、株価対策へ影響」

 今週は重要指標の2Q・GDP、6月小売売上、工業生産、貿易収支等が発表される。GDP予想は前年比6.8%、15年の成長率目標は7%である。中国株式市場の暴落も先週後半は収まった。再び年間での上昇率は主要株価市場でトップにたった。
 この株価回復が持続できるかどうかは、今週の経済指標が重要な役割を果たす。
 また政府の株価対策は以下のようなものである。人民元・円相場は対ドルで安定しているだけに、ドル円の動きに大きく影響される。

(中国株価対策)

*国営金融機関の資本規模を拡大し相場安定を担わせるほか、長期的な株式市場への資金流入を支援。
*株式需給の悪化懸念を誘う新規株式公開(IPO)は抑制する方針
*年金基金の株式投資規制の緩和
*外国人投資家に人民元建てA株などの売買を認める適格外国機関投資家(QFII)の投資枠拡大
*香港との投資信託の相互取引
*中国・深セン証券取引所に上場する11社が、幹部による自社株購入を発表
*中国金融先物取引所は、19口座を対象に1カ月間の空売り停止措置を発動、中国証券監視当局は相場操縦の疑いで調査に入る


3.「豪ドル、NZドル、南アランド」

*豪ドル「中銀の通貨高懸念。鉄鉱石下落続く。今週も中国株価動向が影響」

RBAは予想通り政策金利w据え置いた。資源景気の弱さ、低インフレという状況は変わっていない。ただ5月の利下げ効果を様子見といったところである。小売売上げ弱さもある。雇用は意外と改善している。先週も雇用改善と中国株の持ち直しが豪ドルを支えた。団子天井から下窓開けが2回あった。予算案は好感されたが逆にIMFは財政を緩めて景気刺激を勧告している。RBAの豪ドル高懸念は強い。RBAはさらなる利下げ 豪ドル安を示唆している。1Q設備投資は悪化している。利下げの懸念は住宅投資が過熱することである。

*NZドル「今週の2Q・CPIが政策金利決定を左右しよう」

 週足が5週間ぶりに陽線となった。今週は6月CPIの発表、これが23日の政策金利に大きく影響するだろう。乳製品価格の下落はまだ続いている。
復興需要のあった建設業も伸び悩んでいる。ただ移民の需要で民間消費は伸びている。今月利下げ観測や年内さらに3回で0.75%下げて2.5%にする観測が出てきている。今年最弱通貨であるが、中銀の通貨高懸念は消えない。利下げとGDP悪化とギリシャ不安でNZは下落してきた。1QはCPI、PPIの低下、失業率の悪化と弱い数字が多かった。住宅投資過熱の抑制は金融政策以外のもので行われる。来年度の財政は黒字化を目標としている。

*南アランド「来週CPIと政策金利。ギリシャ・中国問題で波乱、珍しい週足」

 5週連続で週足が陽線であるが下落しているという珍しいローソク足となっている。ギリシャ問題不安で2週連続下窓を開けその週内は
なんとか戻しているからである。今年は例年に比べれば堅調に推移していた南アランドも経済の結びつきが深いユーロ圏でのギリシャ問題不安、中国株価指数の大幅下げで10円台を維持できなかった。
 今週はまだその二国に影響されよう。来週は国内要因である6月CPI発表と政策金利決定がある。CPIは中銀がコアの上昇で利上げを示唆しているが、最近の原油価格下落もある。CPIを踏まえての翌日の政策決定会合となる。
良い材料は5月貿易収支が大幅改善、黒字となったこと。輸出が伸び、輸入が減少し内容も悪くはない。また先のことだがアフリカ大陸自由貿易圏の設立が計画されていることがある。6月の格付け見直しは現状維持となった。15年度財政赤字目標は2.5%で14年の3.9%から改善したことが評価された。IMF・世銀は電力不足によるインフラ整備の遅れで15年成長見通しを下方修正している。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=(6月5日-24日の下降ラインを上抜くか)

 先週は再び下窓を開けてスタート。ただ1回目の下窓(6月29日)同様に週内に窓を埋めている。6月5日-24日の下降ラインまで迫っている。これを上抜けることができるかどうか。ちょっと急だが7月9日-10日の上昇ラインがサポート。ボリバン下限下抜きからは反発し中位、雲の中。5日線上向くか。4月30日-5月14日の上昇ラインがサポート。
週足は弱い。5月18日週-25日週、5月18日週-6月8日週の上昇ラインを下抜いた。6月8日週-22日週の下降ラインに沿っている。今週この下降ラインを上抜いて始まるかどうか。1月12日週-4月27日週の上昇ラインがサポート。
 月足は3月-4月の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。6月は反落し5月-6月の上昇ライン下抜き。14年8月-10月の上昇ラインは維持しているが接してきた。
 年足は陽転。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうで抜かなかった。ただまだ要注意。

*ユーロドル=(連続下窓も下げ渋り、年足上昇ライン支える)

6月29日も、7月6日も下窓を開けてから上昇し、窓は閉めている。ただそれ以上の上昇はなかった。上値抵抗であった6月22日-29日の下降ラインは上抜いた。先週のボリバン下限下抜きからは反発しボリバン中位へ。7月7日-9日の上昇ラインがサポート。5日線上向く。6月18日-22日の下降ラインが上値抵抗。
 週足は4週連続陽線であったが、5月25日週-6月1日週の上昇ラインを下抜いた。先々週、先週と下窓を開けたが陽線。ただ5月25日週-6月1日週の上昇ラインを上抜いていない。6月1日週-8日週、5月25日-6月1日週の上昇ラインは下抜いた。14年5月5日-6月30日の下降ラインが上値抵抗だがまだ遠い。1.20以上でないと上抜けない。
月足では4月に漸く9カ月連続陰線から10カ月ぶりに陽線となった。その後はギリシャの話があるが落ち着いている。1.10近辺でのもみあいが2月から続く。14年7月-12月の下降ラインを上抜く。
年足は昨年12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱い。最後のサポートは2000年-2001年の上昇ラインだが今年はそこで反発し少し下ヒゲを出している。

*ユーロ円=(6月22日-26日の下降ラインを上抜く。ボリバン上下をきっちり往復)

6月22日-26日の下降ラインが上値抵抗となっていたが、先週金曜日に上抜いた。長い4月14日-5月26日の上昇ラインは下抜いた。5日線は上向きに転じた。雲の上限まで上昇。ボリバン中位。ボリバン上限・下限をきっちり往復。
週足は2週連続下窓も連続陽線という珍しい形。。4月13日週-20日週の上昇ラインを下抜いた。
月足は14年12月-15年1月の下降ラインは上抜いた。6月のウエヒゲで7月は一旦133円へ下落するも再び136円-137円へ戻してきている。
4月-6月の上昇ラインは下抜き。14年12月15年6月の下降ラインが上値抵抗。
年足は08年-10年の下降ラインを上抜けたが、13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。ただ今年は長い下ヒゲが出て盛り返している。
8年-14年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「新国立競技場 、何がおかしいの」

 日本の公共事業、ハコモノはこんなもの。そうじゃないとこれだけ財政赤字は膨らまない.
2500億円が高いというか1300億円も高い。落としどころが1800億円程度になれば思う壺かもしれない。
国民はどんな事業もよくわからない。 
 
6.ID為替「上海への政府介入を批判するが」

 中国政府は様々な手法で上海株の下落を防ごうとしている。それについて一般的な解説では、市場に政府が介入しても流れが変わるわけではないという意見が多い。そうであろうか。日本もバブル崩壊以降はPKOとして、政府の株買いがあったが効かなかった。ただここ最近はGPIFが株価を大量購入して株価上昇に成功している。政府介入は失敗も成功もある。市場主義だからといって、政府の関わりを一切なくしている商品は少ない。政府が規制して成功しているものもあり、失敗しているものや、一般国民の負担になっているものもある。日本の高い農産物なども政府の規制が大きく入っている(関税)。中国はまだ市場主義経済をスタートさせたばかりだ。また統制経済についてはその運用には長けている。一概に失敗するという批評は安易すぎるのではないだろうか。 
 
7.リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
 
日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「下田の夏!」

九十浜海岸

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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