野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

中国 GDP、日銀、ECB、BOE議事録、欧ZEW・PMIなど

 1/19(月)「中国 GDP、日銀、ECB、BOE議事録、欧ZEW・PMIなど」

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総括「中国 GDP、日銀、ECB、BOE議事録、欧ZEW・PMIなど」 
その他通貨「資源国通貨見通し」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「カンノミクスでの景気浮揚が終了か」
ID為替「年初来の世界株価動向は、1月16日付け」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「河津桜祭りは2月10日より」

ドル円=115-120 、ユーロ円=134-139 、ユーロドル=1.13-1.18

日経インデックス1月16日東京引け12月30日からの変化(2008年=100)円94.1強し、ドル115強し、ユーロ96.4弱し、ドルインデックスINNYBOT92.66強し、CRB224.24弱し、原油48.69弱し、金1276.9強し、DOW17511.57弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け144.47弱し、IMM円投機筋1月13日 円-94625(前週比-4542)、ユーロ-167851(前週比-6811)

1.(今週の予定) 

19(月) NY休場(キング牧師誕生日) 日 消費動向調査 香港 失業率
20(火)中国 鉱工業生産 第4四半期GDP、小売売上 固定資産投資 不動産投資 独 生産者物価指数 ZEW景況感調査 ユーロ圏 ZEW景況感調査 米 NAHB住宅市場指数
21(水)NZ 消費者物価 日銀金融政策決定会合 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 BOE議事録 米 建設許可件数 住宅着工件数
  加中銀 政策金利 ブラジル中銀政策金利
22(木)日 金融経済月報 香港 消費者物価指数 スウェーデン 失業率 ユーロ圏 PMI製造業 PMIサービス業 ECB政策金利 米 新規失業保険申請件数 住宅価格指数
23(金)中 HSBC製造業PMI 英 小売売上 加 消費者物価指数 小売売上 米 中古住宅販売件数

 (来週の予定)

26(月)日 貿易統計 オーストラリア休場(オーストラリアデー) 独 IFO景況指数
27(火)香港 貿易収支 英 GDP・速報値 米 耐久財受注 ケース・シラー住宅価格指数 新築住宅販売件数 消費者信頼感指数
    リッチモンド連銀製造業指数 スイス 貿易収支
28(水)豪 消費者物価 NZ 貿易収支 FOMC政策金利 
29(木)NZ 中銀政策金利 NZ住宅建設許可 独 失業率 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 南ア中銀政策金利
30(金)日 失業率 消費者物価指数 鉱工業生産 ノルウェー 失業率 南ア 貿易収支 米 GDP・速報 シカゴ購買部協会景気指数
  ミシガン大消費者信頼感指数・確報値 ユーロ圏 失業率 加 GDP

2.総括 主要通貨「中国 GDP、日銀、ECB、BOE議事録、欧ZEW・PMIなど」

 年初来、全面円高推移していたが、1月15日のスイス中銀の1ユーロ=1.20スイスフランのスイスの上限を撤廃するニュースで一気にスイスが大幅独歩高となった。ただ円はスイス以外での強調推移を続けている。マーケットビューの動画(14日水曜日=スイス中銀発表の前)で申し上げていた通り、ドル円はボリンジャーバンドの下限を下抜いていただけに突っ込み売りは注意としていたが、先週金曜日は原油価格、米株上昇を受けて買い戻された。原油価格上昇はIEAの価格回復見通しによるものである。

 テクニカルではドル円の反発は自然なものであったが、日本の貿易赤字縮小の需給傾向は変わらないだろう。原油価格の下落ともう少し先だが原発再稼働の話もあり輸入金額は減少し、昨年後半から円安で伸び始めた輸出金額と合わさって円安を支えてきた貿易赤字が縮小し始めている。円安の調整があれば株価も下落するだろう。本日月曜は先週金曜NY株反発で上昇することはあっても。

 年金の外貨買いや株買い期待はあるが、これは内部資金の入れ替えであり、新規資金が継続して入ってくるわけではない。従って1,2年で入れ替えは終了するので持続的な円安材料とはならないだろう。対外純資産国の日本だけに景気が浮揚するには適度な貿易赤字による円安を保ったほうがいい。ただ景気回復がアベノミクスによるものだと勘違いしていればそれはわからないだろう。一番大きな景気回復の要因は原発の停止であったと思う。そこを無視し始めているようだ。

 さて今週は、世界経済の機関車の一つである中国の重要指標(GDP、小売、工業生産など)が発表される。昨年50%以上の株価上昇を見た中国だが、そこには金融緩和期待や政策期待があり両者ともに昨年から一部実施されている。景気減速と言われるがそれは意図したものであり、高度成長から「新常態」と名を打って中速度の成長を目指している。

 日銀の政策決定会合はあるが、原油価格下落、消費増税の影響で目標通りのCPIの伸びは見られないものの成長が進んでいるとして政策の変更はないだろう。実際は消費が落ち込んできているのだが、まだ負けは認めたくない時期であろう。もう少し伸び悩んでいけば変更を検討闘していくだろうが、停滞の理由は簡単で増税や諸種の国民負担増である。これを取り除けばCPIも伸びていくだろう。一時的な資産増を永遠の消費増税などで相殺すれば割が合わない。

 ECB理事会がある。ECBは年初から国債購入ついて検討するとしていたにもかかわらず市場は性急で債券市場、株式市場では国債購入などの量的緩和を織り込んでいるので、何もしなければ両市場に混乱が起きてユーロ売りに繋がり対価として円が買われることになる。また25日にはギリシャの総選挙が控えている。事前の世論調査通り野党が勝利すれば、一旦は緊張感が走るだろう。ただアテネの株価指数が今年は日経平均と同じ程度の下落しかしていないことを見れば、野党が勝利しても現実的路線をとりEUに踏みとどまる見方が強くなりつつあるのだろう。また最近の欧州の指標は少し改善傾向(ZEW、PMI、独IFOなど)にある。

 スイスのスイスフラン上限撤廃はおそらく中銀も予期せぬ大変動をもたらした。今後は中銀が修復に向かってくると思われる。

また年初来弱いポンドだがBOE議事録の公表がある。インフレの低下で昨年予想されていた利上げは遠ざかっている。経済指標もPMI、鉱工業生産が弱くなっている。5月の総選挙とEU離脱問題も影を落としている。北海原油の下落もいい話ではない。

 昨年独歩高の米ドルも最近の指標を見るとやや弱いものが多い。GDP成長率や雇用状況は改善しているが、小売、鉱工業生産、住宅、ISM製造業などは弱い。CPIも落ち着いており利上げを先送りする旨の発言をする地区連銀総裁も多い。従って今年の米ドルはここまでマチマチの動きで、特殊なスイスは別として対円、対豪ドル、対ランドで弱く、ユーロ、ポンド、カナダに強い。米国の企業決算もいつものような力強さはない。今週はオバマ米大統領の一般教書演説があるが富裕層や金融機関の増税は景気に悪影響をもたらす。また例年通り、3月には債務上限問題が浮上してくる。

3.その他通貨「資源国通貨見通し」

 豪ドル、NZドル、南アランドは今年はここまでよく健闘している。ドルが全面高になっていないのは、サプライズのスイス、円に豪ドル、南アランドが対ドルで強く、NZドルもほぼ寄り引き同時となっているからだ。米ドルに昨年ほどの勢いはない。、

「豪ドル」
 
 鉱山ブームのピークを過ぎたことでの景気減速を住宅投資や個人消費の伸びで補おうとしているが、民間エコノミストは物価低下もあり年内の利下げを予想している。しかし先週発表された12月雇用統計では、就業者数は前月比3万7400人増加、失業率は6.1%で、4カ月ぶり低水準となった。予想は、就業者数が3800増、失業率は6.3%であった。 就業者の内訳は、フルタイムが4万1600人増、パートタイムが4100人減と中味も良かった。1月28日発表の4QCPIがRBAの目標とする2-3%のレンジを下回る水準に低下するかどうかが注目点である。

今のところ住宅指標、小売売上や貿易指標は改善している。中銀は民間の予想ほど政策金利の低下を示唆していない。豪ドルの水準は歴史的に見て高いとはしている。RBAは政策金利を16カ月連続据え置いている。政府は2014年成長見通し、インフレ見通しを引き下げている。
 懸念は大手企業の人員削減は続いていること、トヨタもGM、フォードに続き工場撤退を表明している。財政赤字は増加し黒字目標を達成できなかったが、格付けは最上級を維持している。米国利上げ予想も最近の米指標の弱さとインフレの落ち着きで後退していることは豪ドルの買い要因となっている。長期の金融緩和からの景気浮揚効果が表れてもいい頃である。対円では円の堅調さでジリ安、対ドルでは米景気の弱含み推移で上昇か

「NZドル」

1月21日のCPIを受け29日に政策金利決定というのが今後のスケジュールだ。地震からの景気回復が住宅投資を中心に強くNZ中銀は2.5%から3.5%へ利上げしたが、乳製品価格の大幅下落でインフレが落ち着いていることもあり、最近は金利を据え置いている。ただ雇用にひっ迫感があり、住宅価格は依然上昇を続けているので中銀の次のアクションは利上げとされている。個人消費も堅調で移民増加による経済効果も大きい。3Q・GDPはまずまずであり、年内最後と年初の乳製品オークション価格は上昇している。ただNZ中銀は主要輸出産品の乳製品の昨年の大幅下落もありNZドル高懸念が強い。財政状況は良好で財政黒字化も近いとされている。豪ドル同様に対ドルでジリ高、対円でジリ安か。

「南アランド」

 今週は12月CPIの発表があるが原油価格下落で引き続きインフレターゲット内に収まるものと予想される。11月小売売上は改善している。2015年成長見通しは2.5%、14年は1.4%にとどまる見込み。最近の問題は電力不足で計画停電があれば成長を抑制する。IMFは南アに関する経済声明を発表し改善点を取り上げた。ズマ大統領が訪中し経済協力の深化をはかっている。3Q・GDPは漸く長期鉱山スト終了でやや持ち直した。財政は緊縮であり、新中銀総裁はタカ派だ。高利回りの国が少ないだけに財政状況に改善があれば南アに海外からの資金が流入してくる可能性がある。対ドルでジリ高、対円でジリ安か。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=1月スタート時点からドル円は下落していたが、先週は最終野金曜日に1月9日-12日の下降ラインを上抜いて越週した。本日は屋や上昇してのオープニングとなろう。ボリバン下限下抜きは3日続いたが漸くバンド内に戻している。その上には1月2日-5日の下降ライン、12月8日-23日の下降ラインが上値抵抗となる。5日線はまだ下向きである。12月8日のボリバン上抜けから、下抜けまで消化した小戻しとなるが、需給面からは大きくドルが反発する状況ではないだろう。週足は先週も陰線。1月5日週-12日週の下降ラインを上抜けることが出来るか。10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。新値8手で売られるもその後3連続陽線。12月15日週-22日週の上昇ラインは下抜くも、12月8日週-22日週の下降ラインは上抜いている。月足は6連続陽線であったが、今月は陰線スタート。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

*ユーロドル=相変わらず弱く、今年はまだ陽線となった日が2日しかない。1月5日に下窓を開けたままである。1月15日-16日の下降ライが急なのでこれは上抜けるチャンスはある。一旦上抜かれた1月6日-7日の下降ラインがサポートとなって先週金曜は下げ止まった。ボリバン下限に張り付いたままである。5日線下向き。12月16日-31日の下降ラインが上値抵抗。週足は5週連続陰線、上値抵抗のトレンドラインが多く引ける。下ヒゲなどの上昇の兆しがまだない。月足は6連続陰線。今月も陰線スタート。ボリバン下限下抜き。年足は昨年12年-13年の上昇ラインを下抜いてから弱い。

*ユーロ円=先週金曜に今年2度目の陽線を出した。それほど弱いユーロ円。陽線となったが、1月13日-15日、12月30日-1月13日の下降ラインまではまだ遠い。ボリバン下限の拡大に沿って下落、現在は漸くバンド内に。5日線下向き。下値は1月6日-15日の安値を結んだ下降ライン。週足は12月8日週のボリバン上限上抜きから下落中。3連続陰線。10月13日週-20日週の上昇ラインは下抜いている。12月29日週-1月5日週の下降ラインに沿う。週のボリバン下限に近付いてきた。月足は3カ月連続陽線でボリバン上限へ達した後、10月-11月の上昇ラインを下抜く。年足は08年-10年の下降ラインを上抜けたが、13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。


5.当局・円無常・需給「カンノミクスでの景気浮揚が終了か」

 アベノミクスの原点はカンノミクスである。もちろん民主党菅元総理にはそういう意識はないだろう。ただ菅氏の原発稼働禁止により原油輸入量が急増し日本は貿易赤字になった。貿易赤字では自然と円安になる。円安になればいろいろ議論があるが、日本全体では景気が回復し国民資産は急増した。急増した資産の配分にまだ問題があるので円高で不利な方からの不満が抑えられない部分はある。

 対外純資産の日本は円安が全体では有利である。それを教えてくれたのが円安であり、原発稼働禁止であった。原発稼働の問題はさておき、景気回復の道筋がわかった。心配なのは原油価格下落で貿易赤字が縮小気味なことである。再び円高デフレに戻さないためにもバランスのとれた貿易収支が重要である。

6.ID為替「年初来の世界株価動向は、1月16日付け」

 年初来の世界の主要株価や話題になっている国の株価をチェックしてみた。1位は断トツでロシアである。経済制裁や原油安を受けながら
年初来13.96%の上昇を見せている。もちろんドル価換算では弱く-2.64%。しかし、それでも日経平均より下げていない。
 2位は上海で、昨年の52%の流れを引き継いでいる。金融緩和期待、規制緩和期待、財政出動、政府開発プロジェクト期待などである。
3位はドイツ。今年の成長見通し引き上げ、金融緩和期待があり、ギリシャ政局の影響はない。そのギリシャも-4%の下げにとどまり日経と大差がない。ここまでの株価指数プラス圏は他にトルコとNZである。
 米国は出遅れている。為替管理相場をあきらめスイスは-12%と最下位である。

  2014年2015年  
  12月31日1月16日
1位ロシアMICE注1396.481591.43194.95 13.96
2位上海総合3234.683376.5141.82 4.38
3位独DAX9805.5510167.77362.22 3.69
4位トルコ85719.1687416.41697.24 1.98
5位NZ5568.285613.7345.45 0.82
6位FTSE6566.096550.27-15.82 -0.24
7位韓国1915.521888.13-27.39 -1.43
8位NYDJ17823.0717511.57-311.50 -1.75
9位ブラジル50006.6549016.52-990.13 -1.98
10位5388.65278.8-109.80 -2.04
11位ナスダック4736.054634.38-101.67 -2.15
12位南ア49741.5848458.25-1283.33 -2.58
13位日経17450.7716864.16-586.61 -3.36
14位アテネASE824.92790.59-34.33 -4.16
15位スイス SMI8982.937899.59-1083.34 -12.06
      
参考MSCI新興国959.97957.46-2.51 -0.26
参考ロシアRTSIドル790.67769.8-20.87 -2.64



7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
 
日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、テロ、外為取引税(トービン税)、日中国交断絶、
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「河津桜祭りは2月10日より」

 河津桜、菜の花の季節はもうすぐである。
 
 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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