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4中銀政策金利、G-7、オバマ・ボロシェンコ会談、米雇用 日本 成長戦略 GPIF

 6/2(月)「4中銀政策金利、G-7、オバマ・ボロシェンコ会談、米雇用 日本 成長戦略 GPIF」

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総括「4中銀政策金利、G-7、オバマ・ボロシェンコ会談、米雇用 日本 成長戦略 GPIF」 
需給「ドル円 6月の動き」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常「これでは追加緩和策はないだろう」
ID為替「ここでも財務省の意見、日本の国際競争力」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「ただ一言 君にありがとう」

ドル円=99-104、ユーロ円=136-141、ユーロドル=1.34-1.39

日経インデックス5月30日東京引け5月23日からの変化(2008年=100)円100.5強し、ドル103.1同、ユーロ96.7強し、ドルインデックスIN NYBOT80.38弱し、CRB305.48弱し、原油102.71弱し、金1246弱し、DOW16717.17強し、日経平均ドルベ-ス東京引け143.98強し、IMM円投機筋5月27日 円-59036(前週比-5249)、ユーロ-16633(前週比-7413)
  
(今週の予定)

2(月)日 法人企業統計 豪 住宅建設許可件数  スイス SVME購買部協会景気指数  仏 製造業PMI改定値 独 製造業PMI改定値 ユーロ圏 製造業PMI改定値、英 マネーサプライM4 建設業PMI 独 CPI 米 ISM製造業景況指数  建設支出  中国、香港、台湾、ニュージーランド市場が休場
3(火)日 マネタリーベース 勤労統計調査 豪 小売売上 中 HSBC製造業PMI改定値 豪 RBA政策金利 ユーロ圏 失業率 CPI 米 製造業受注 
4(水)G-7首脳会議 オバマ大統領・ポロシェンコ・ウクライナ新大統領会談(ワルシャワ) 豪 GDP 仏 サービス部門PMI改定値、 独 サービス部門PMI改定値  ユーロ圏 サービス部門PMI改定値 PPI GDP改定値 米 MBA住宅ローン申請指数 ADP雇用統計  貿易収支  非農業部門労働生産性・改定値  ISM非製造業景況指数 加 加中銀政策金利  米 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
5(木)日  対外対内証券売買契約等の状況 豪 貿易収支  独 製造業受注 ユーロ圏 小売売上 英 BOE政策金利 米 チャレンジャー人員削減数 ECB政策金利 加 住宅建設許可件数  米 新規失業保険申請数  加 Ivey購買部協会指数
6(金)日  景気先行指数 貿易統計 独 鉱工業生産 経常収支 貿易収支 仏 財政収支 貿易収支 スイス CPI 鉱工業生産 英 貿易収支  加 失業率 新規雇用者数  米 失業率 非農業部門雇用者数 加 労働生産性指数  米  消費者信用残高
8(日) 中国 貿易統計

(来週の予定)

9(月)日 国際収支 GDP・二次速報 シドニー休場(女王誕生日) チューリッヒ休場(聖霊降臨祭月曜日)加 住宅着工件数
10(火) スイス 失業率 小売売上 英 鉱工業生産
11(水)英 雇用統計
12(木)日 機械受注  NZ中銀政策金利 豪 雇用統計 仏 消費者物価指数 ECB月例報告 ユーロ圏 鉱工業生産 米 小売売上 新規失業保険申請件数
13(金) 日銀金融政策決定会合 ユーロ圏 貿易収支 米 生産者物価指数 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

2.総括「4中銀政策金利、G-7、オバマ・ボロシェンコ会談、米雇用 日本 成長戦略 GPIF」

 今年も年初来、様々な材料が出ているのだが、通貨間の格差は広がっていない。首位の豪ドルから最下位9位のカナダドルまで差が6%程度だ。昨年の今頃は最下位の円と他通貨の差は20%以上にも広がっていた。日本がさらなる追加緩和策を取らず、季節的にも円買いが進む新年度上半期にあること、米国はQE3縮小にもかかわらず、金利が上昇せずドルが上がらない。
 資源国通貨は総じてインフレが以前よりは上昇しているが、中国景気の減速で一方向への上昇がない。南欧債務危機から回復し通貨が強含んでいたユーロも、ドラギ総裁の強い緩和策示唆で下落し始めた。強いポンドもユーロ安を受けて弱含んだ。

 今週は4中銀が政策金利を決定するほか、米雇用統計や豪がGDPなど重要指標を多く発表する。政治的にはG-7首脳会議が開催される。またオバマ大統領がポロシェンコ・ウクライナ新大統領会談と会談する。

 *RBA=2.5%で据え置かれると予想。鉱山業のピークは過ぎた。非鉱山業の業績が強含んでいるが、まだ相殺するほどの力はなく利上げには時期尚早とみられている。鉱山業での雇用減少が住宅産業などで吸収できるかはまだ不透明。またアボット政権での緊縮政策が消費に与える影響も見極めたい。今週の豪は政策金利のほかGDP、住宅建設許可件数  小売売上 貿易収支など重要指標が発表される。

*ECB=ドラギ総裁を始め、多くのECB当局者が大胆な緩和策をとると明言している。政策金利を0.25%から0.1%へ引き下げる他、中銀預金金利のマイナスへの引き下げ、証券市場プログラム(SMP)の不胎化停止などが想定されている。ただこれらは織り込まれて5月8日からユーロが下落してきたのだろう。これ以上の緩和策が出るかどうかが焦点。

*BOE=0.5%で政策金利と資産購入額は据え置かれるとみられる。インフレの上昇と経済指標の改善があるが、カーニーBOE総裁は「時間の経過とともに景気回復が持続するにつれ、中銀が段階的に利上げを迫られる時期もやや近づいた」と述べ、利上げ時期はインフレ見通しや経済の緩みの度合いによるとの見方を示してるのでもうしばらく様子見となろう。またユーロ圏諸国の弱い需要とポンド高が利上げの緊急性を低下させている。

 *BOC(カナダ中銀)=カナダ中銀が現在1%の政策金利を据え置くだろう。物価上昇率は直近で最も低い伸びだった13年10月の0.7%から足元で2%まで上がってきたが、すぐに加速することはないと予想されている。 輸出が回復していないことを踏まえると、通貨高を通じて輸出競争力の低下を招きかねない利上げを積極的に推進しようとはしていない。コア物価上昇率が1.4%と低い点も考慮されるだろう。

 *米雇用統計は失業率については、4月に急低下した反動で5月はやや上昇する見込み。4月の非農業部門雇用者数が+28.8万人で2012年1月以来の大幅増加となった。5月について新規失業保険申請件数が改善しており20万人以上の増加となる可能性が高いと見られている

 *G-7首脳会議=6月4、5日、ブリュッセルで開催。ウクライナ情勢と同国に介入したロシアへの対応が主要議題。G-7として親EU穏健派のウクライナ新政権支持で足並みをそろえ、事態の早期収拾に向け全ての当事者に平和的な解決を呼び掛ける見通しだ。今回のサミットは、ウクライナ・クリミア編入を強行したプーチン政権に圧力をかけるため、従来のG-8の枠組みからロシアを締め出す形で開催される。「力による現状変更」を試みたプーチン大統領に対して厳しい姿勢を堅持する方向だ。
 安倍首相は政治討議で、東・南シナ海での威圧的な行動で地域に緊張をもたらしている中国を批判。北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、国際社会が結束して対処する必要性を強調するとともに、日本人拉致問題の解決を目指して北朝鮮への独自制裁を部分解除することを説明して理解を求めるとみられる。

*オバマ大統領・ポロシェンコ・ウクライナ新大統領会談=6月4日に開催予定

日本の6月は実需の需給的にはまだ円売りが盛り上がらない時期だが、貿易赤字による円売りも引かず、4月より円高が進んでるが大きなものとはなっていない。成長戦略やGPIF改革で市場が好感する政策が出されれば、一時的な円売りが出るだろう。
 
3.需給「ドル円 6月の動き」

 ここ5年の動きを見ると、2011年から13年はやや円安に動いている。2009年から10年は円高である。これはただ東日本大震災を境に貿易黒字から貿易赤字へと転換しただけなのだろうか。新年度から先行した輸出勢の円買いもやや一服するころだろうか。若干は夏のボーナス見合いの個人の外貨投資も出てくるだろう。今年の材料としては、法人減税を含めた成長戦略とGPIF改革がある。どちらも市場が好感する材料が出れば円売りとなる。一方日銀の追加緩和策はCPIが順調に上昇している(増税のおかげ)のでないだろう。
 
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=5月21日-22日の上昇ラインは崩れてジリ安。ただ先週後半2日は下ヒゲを出して抵抗している。5月27日-28日の下降ラインを上抜いて本日(月曜)オープンするかどうか。4月4日-5月2日の下降ラインが上値抵抗。5日線はまだ下向き。ボリバンは下限からは反発。5月21日-29日の上昇ラインが下値支持。まだずっと雲の下に位置しているのは新年度の円買いの影響だろう。週足は先々週の下ヒゲで戻すも陽線とならず。3月31日週-4月28日週の下降ラインを上抜けるかどうか。5月19日週-26日週の上昇ラインが支持。週のボリバン下限にワンタッチして戻している。月足は昨年10月-11月の上昇ラインを下抜いている。1月-4月の下降ラインに沿っている。年足は07年-08年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿っているが、今年はここまで陰線。

*ユーロドル=5月8日のドラギ上ヒゲ以来弱い。今週のECB理事会まで弱含みとなったのはさすがである。先週末は理事会直前となったこと、独小売売上の改善で5月27日-28日の下降ライン、5月21日-27日の下降ラインを上抜いた。5月8日-27日の長い下降ラインも上抜いて上昇、5月29日-30日の上昇ラインを残した。まだボリバン下位だが、下限に張り付くことからは遠ざかった。5日線は上向いた。週足は4月28日週以来の陽線。5月5日週-19日週の下降ラインを上抜くか。5月月足は陰線。月足はボリバン上限から小反落。13年7月-14年2月の上昇ライン、13年9月-14年2月の上昇ラインを下抜く。12年7月-13年7月の上昇ラインがサポート。年足は12年-13年の上昇ラインに沿っているが、そのラインまで下落してきている。

*ユーロ円=5月21日に下ヒゲを出してできた21日-26日の上昇ラインを下抜いたが、再び5月29日に下ヒゲを出し29日-30日の上昇ライン作っている。5月8日-27日の下降ラインを上抜いて今週は始まりそうだ。5日線は下向き。ボリバン下限からは反発したが、まだまだ雲の下。週足は4連続陰線だが、2週連続小幅な下げにとどまって5月5日週-12日週の下降ラインを上抜く。週のボリバン下限から反発。月足は2月-3月の上昇ラインを下抜く。年足は08年-10年の下降ラインを上抜け、12年-13年の上昇ラインに沿う。
 
5.当局・円無常「これでは追加緩和策はないだろう」

 古沢財務官=「CPIは日本がもはやデフレ状況にないことを示している」と発言。今や財政、金融政策も握っている財務省なので、この言葉が正しいのだろう。もちろん日銀は元々
隙あらば金融引き締め(ことごとく失敗)なので同意するだろう。

6.ID為替「ここでも財務省の意見、日本の国際競争力」

国際協力銀行の渡辺博史総裁(元財務官)は、大幅な円安が進んでも貿易収支が改善しない背景として、「日本企業の競争力が落ちている可能性がある」とし、今後も外需は「それほど強く伸びない」との見方を示した。 日本企業の競争力は欧米では強いが「欧州は消費が低迷、米国も国内総生産は伸びているが消費は少し落ちている」、一方「中進国では日本製品は品質が過剰なことなどで競り負けている」と指摘した。

7.リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
 
日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発(北朝鮮開国?)、朝鮮半島統一、イラン、地震、テロ、外為取引税(トービン税)、日中国交断絶、
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大 50―超円高-100―円高
-150-普通円-200―円安-250-超円安- 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FX湘南社是 「面白くしく」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「ただ一言 君にありがとう」


 伊豆堂ヶ島にある加山雄三ミュージアムにあった、加山さんのお言葉。
 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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