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日銀、2019年度の物価見通しを下方修正か

日本銀行は29、30両日に開催する金融政策決定会合で、2019年度の物価見通しを下方修正する見通しだ。実質成長率の見通しも一部引き下げる可能性がある。複数の関係者への取材で明らかになった。

  日銀は今回会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)を策定し、21年度までの実質成長率と消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比の見通し(政策委員の中央値)を公表する。4月時点では19年度が1.1%上昇、20年度が1.4%上昇、21年度が1.6%上昇。

  複数の関係者によると、エネルギー価格の鈍化や最近の携帯電話通話料金の値下げによる影響を受けて伸び率が縮小している19年度を下方修正する見通し。世界経済の先行き不透明感が増していることを踏まえ、成長率見通しと20年度以降の物価見通しも引き下げる可能性がある。

ブルームバーグ

  

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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