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オーストラリアは減税出来る国

豪上院、1100億米ドル規模の減税法案を可決 経済押し上げに向け 

 ロイター

オーストラリア議会上院は4日、今後10年間で1580億豪ドル(1100億米ドル)規模の減税を実施する法案を可決した。失速が懸念されている経済の押し上げを図る。 減税法案を巡っては2日に下院で可決されたが、保守連合政権が多数派ではない上院での可決は疑問視されていた。 ただ最終的には主要野党・労働党が減税法案を支持。減税は後に富裕層優遇につながるが、迅速な経済刺激策が不可欠と判断した。 モリソン首相は声明で「低・中所得者層は手取り額が増え、より多くのお金を手にするようになるだろう。これが最終的には家計消費を拡大させ、経済全体にプラスとなる」と述べた。

約1000万人の低・中所得者層は、法案成立後1週間以内に最大1080豪ドル相当の払い戻しを受ける見込み。 豪中銀も減税を歓迎。10年間で最も成長が鈍化している経済を回復させるため、個人消費を押し上げる政策が必要だったとした。 エコノミストによると、減税により2019/20年に約75億豪ドルが経済に供給されるという。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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