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対中関税で公聴会  産業界から懸念相次ぐ

対中追加関税めぐりアメリカで公聴会 産業界から懸念相次ぐ

トランプ政権は、中国からの3000億ドル分の輸入品に対して、最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めている。その一環として産業界から意見を聞く公聴会を開いたところ、参加した企業からは「輸入品の価格が値上がりし、商品を購入する消費者に影響が及ぶ」とか「貿易戦争は景気後退につながる」といった懸念の声が相次いだ。

公聴会は25日まで行われ、およそ320の企業や団体が意見を表明する。

南部フロリダ州の衣料品メーカー、ジーン・コロフ社長は「関税が引きあげられれば、消費者が負担を負うことになるだろう。はっきり言って、関税は、アメリカの消費者への課税だ」と述べて関税上乗せの措置を批判した。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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