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いら立つ大統領。予想通りGDP改善。経済指標は良好、今週CPI

米ドル「いら立つ大統領。予想通りGDP改善。経済指標は良好、今週CPI」

 NOと言える中国に対してトランプ大統領の怒りが収まらず対中関税引き上げ発言となった。結果としてドル高が進んだのは大統領の意図する貿易不均衡是正に結び付かず、さらに大統領を苛立たせるだろう。
 さて米国の1Q・GDPは前回触れた通り、貿易赤字の縮小により年率換算で前期比3.2%増と、前期の2.2%増から加速し、予想の2.0%増を大幅に上回った。貿易赤字が縮小したほか、在庫が急速に積み上がり、GDPを押し上げた。ただこれらは一時的な要因で、今後傾向は変わる可能性がある。今年7月には景気拡大期間が10年を超えるが、これは過去最長、トランプ大統領以前から成長していたわけである。最近思うのは各国元首より経済界首脳が優秀で規制が強くなければ経済は成長していくのだろう。
 トランプ大統領は利下げを要求しているが、指標は悪くはない。最近の雇用、小売、製造業新規受注、製造業PMI、消費者信頼感指数、中古住宅販売、個人消費は改善している。悪化したのはISM製造業指数と非製造業指数。パウエルFRB議長の「現時点の政策スタンスは適切で、いずれの方向にも動かす根拠は確認していない。年内は良好な軌道に乗っている」との認識は正しい。
それゆえに今年の米ドルは全体的に見て強くもなく弱くもない。 CMEフェドウオッチによると、金利先物市場が織り込む12月までに利下げが実施される確率はパウエル議長の発言を受け46%と、FOMC声明発表前の64%から低下している。 インフレ動向を見極めるため、10日発表の消費者物価指数に注目が集る。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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