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アジアパワーインデックス

power asia.JPG(毎日)


オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は28日、アジア太平洋地域の25カ国・地域が持つ実力を8分野にわたり100点満点で評価した2019年版「アジアパワーインデックス」を発表した。昨年に続き総合力で米国(84.5点)が首位だが、2位の中国(75.9点)が肉薄。「経済力」の分野では中国にトップを明け渡した。

 米国と中国は「超大国」に、昨年に続き総合力で3位の日本(42.5点)は4位のインド(41.0点)と共に「主要国」に位置付けた。

 米国は「軍事力」「回復力」「文化的影響力」など4分野で首位。中国も「経済力」のほか「今後の動向」「外交的影響力」など4分野で首位となった。

 米国は「卓越した力を維持している」としたが、「相対的に衰退に直面している」とも指摘。トップであり続けるためには「ルールに基づく貿易システムの支持を含め、パートナーや同盟国の総合力や利益が最大化される環境を積極的に維持する必要がある」とし、保護主義的な政策からの転換を促した。

 躍進著しい中国については「最大の挑戦者は米国ではなく中国自身だ」とし、今後30年以内に労働人口が1億5800万人減少するとして懸念を示した。

 日本は限られた資源を使い影響力を発揮する「スマートパワー」(賢い力)で、「アジアにおけるリベラルな秩序のリーダーとなった」と評価。米国抜きの環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の取りまとめを主導し、南アジアや東南アジアでのインフラ投資で中国に対抗できることを証明してきたと指摘した。(共同)

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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