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米中通商会議を行いつつWTOでも審査開始

ロイター

米国が2340億ドル相当の中国製品に課す関税について、世界貿易機関(WTO)は28日、中国側の申し立てに関する審査を開始した。 中国側の代表はWTOの会合で、同国が申し立てについて裁定を下す専門家パネルの設置を要請。中国は昨年4月、トランプ政権が中国からの輸入品に課した追加関税の阻止を求めて、WTOに申し立てを行った。 会合の発言記録によると、中国代表は「これはWTO協定における米国の義務にあからさまに違反するもので、多国間の貿易システムに対する挑戦だ」と主張。「米国がこれらの原則の侵害を自由に続けられるなら、この機関の将来的な存続は深刻な危機状態に陥る」と指摘した。

米国代表は今回の会合で、中国が「非公正な貿易をゆがめる強制的な技術移転政策や慣行、事実に基づかない紛争を通じて」世界の貿易システムに損害を与えていると批判した。 一方、中国はWTOの上級委員会の委員指名を阻止しているとし、こうした行為が違法だと主張した。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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