野村雅道のID為替研究所 (Day)|FXブログ|外為どっとコム

日本も巨大IT企業の実態調査

 公正取引委員会は、巨大IT企業の不透明な取引慣行を調べるため、来年1月から大規模な実態調査に乗り出す方針を固めた。GAFA(ガーファ)と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなど市場への影響が大きい企業が調査対象になる見通しだ。調査では必要に応じて独占禁止法40条に基づく強制権限を使う。12日に開かれる自民党の会合で調査方針を表明する。

 調査は、巨大IT企業やその取引先、消費者団体などへの聴取が中心になる。

 巨大IT企業は取引先との契約内容を一方的に変更したり、割高な手数料を設定したりしているとされ、取引先の不満が根強い。公取委は主に取引先から情報収集を進めて巨大IT企業の取引実態を把握し、問題行為の是正につなげる。 読売新聞

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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