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仏マクロン大統領 最低賃金引き上げを発表、経済への影響、野党の反応

マクロン大統領は10日、国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べた。そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出した。

クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観光客や買い物客でにぎわうが、デモが行われる週末ごとに観光施設やデパートが休業し、治安の悪化への懸念からホテルの予約キャンセルも相次いでいる。

(GDP)

フランスのルメール経済相は、先月半ばから4週連続で週末に全国規模で行われているデモの影響で、ことし4QのGDP伸び率が0.1ポイント押し下げられるという見方を示した。一方、フランス中央銀行は、GDPの伸び率について、0.2ポイント下方修正し、0.2%という見通しを示した。

(野党)

一方、急進左派の野党を率いるメランション氏は、「大統領は、金をばらまくことで市民の反乱を鎮めることができると考えているが、新たな政策によってほとんどの国民は恩恵を受けることはない」と述べて、週末に予定されている抗議デモに多くの人が参加するだろうという見方を示した。

また、極右政党を率いるルペン氏は、「マクロン大統領は、彼の政治スタイルが問題になっていることを認めていない」と書き込み、マクロン大統領は不公平な競争や自由貿易、大量の移民を招いたとして、政治姿勢そのものを改めるべきだと批判した。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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