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英国にEU離脱の決定を撤回できる権利あり

ロイター

欧州司法裁判所(ECJ)の法務官は4日、英国には欧州連合(EU)離脱の決定を一方的に撤回できる権利があるとの判断を示した。 法務官の判断に拘束力はないが、ECJは法務官の意見に従うことが多い。

リスボン条約50条ではEU離脱の意思の通知を一方的に撤回できることが認められる

「離脱協定が正式に締結されるまでそうした可能性が存在する」としている。 訴訟を起こした離脱反対派のスコットランドの議員グループは、一方的な離脱撤回が認められれば、国民投票の再実施でEU残留を決められるのではないかと期待している。 ただメイ英首相の報道官は、首相に離脱を撤回する意向はないと改めて明言。首相の離脱案は11日に議会で採決が予定されているが、離脱推進派などから強い反発を受けている。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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