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民主・共和両党から挟み撃ちされるパウエル議長

パウエル議長が主導する利上げ、民主・共和両党から挟み撃ちか ブルームバーグ

与野党は20年の米大統領・議会選をにらんで歳出拡大目指す方向

「さらなる漸進的な利上げ」は、政治的には一層不人気に
*物価安定と最大限の雇用の番人である米金融当局は、来年1月から始まる新議会で民主・共和両党から挟み撃ちにされるかもしれない。

 下院過半数を奪還した民主党はインフラ支出の増大のほか、好調な労働市場からの恩恵が労働者に一段と行き渡るよう求めている。一方、共和党は同党主導で成立した減税や規制緩和、国防支出増大で経済成長のペースを加速させたい考えだ。金融当局による利上げ継続は両党の目標に反する形となる。

  こうした政治的反発の高まりを予想してか、パウエル議長は連邦準備制度の監督権限を持つ議会に積極的にコンタクトしている。パウエル議長の日程表によれば、2月の就任以降に議員と会ったり電話をしたりした回数は計77回に達し、FOMC開催もあり多忙だった9月だけでも18回に上った。

  

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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