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大手機関投資家が16金融機関を提訴、三菱UFJも

大手機関投資家が16金融機関を提訴、外為指標の不正操作巡り 

[ロイター] - 米ブラックロック や独アリアンツ傘下米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)など複数の大手機関投資家が、外為市場の指標の不正操作によって投資家に損失を与えたとして16の金融機関を提訴した。 外為市場の不正操作を巡っては別の投資家グループによる訴訟が既に提起されているが、ニューヨーク州マンハッタンの連邦地裁が7日受け取った訴状では、前回の訴訟に参加しなかった投資家が原告として名を連ねている。


前回の訴訟では、被告となった16の金融機関のうち15社が総額23億1000万ドルの和解金の支払いで合意。米シティグループ は最高額の4億0200万ドルを支払っている。クレディ・スイス はまだ和解に応じていない。 被告にはこの2社のほかに、英バークレイズ 、仏BNPパリバ 、ドイツ銀行 、米ゴールドマン・サックス 、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ が含まれている。

一方、原告の投資家側にはノルウェー中央銀行とカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)が含まれている。 訴状によると、原告側は、金融機関が2003年から13年にかけてチャットルームを介して情報を共有し、WM/ロイターの「クロージング・スポット・レート」などの主要な為替レートを共謀して不正操作し、利益を得ていたと主張している。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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