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貿易戦争は中国経済にプラス、米成長阻害の可能性-ECB

貿易戦争は中国経済にプラス、米成長阻害の可能性-ECB

ブルームバーグ

米経済活動は関税賦課開始後の最初の1年に2%押し下げられる公算
米が全輸入品に10%関税、相手国も同等措置で対抗とECBは仮定
世界的な関税賦課合戦は12兆ドル(約1355兆円)規模の中国経済にプラスとなり、米国の経済成長を阻害する可能性がある。欧州中央銀行(ECB)の研究が示した。

  これは、貿易戦争は「良いもので、簡単に勝てる」とするトランプ米大統領の自信を否定する研究結果だ。輸出依存の大きい中国の方が米国との貿易紛争で被る打撃が大きいという議論にも反している。

  ECBは、米国が全ての輸入品に10%の関税を課し、貿易相手国も同等の措置で対応すると仮定。そのようなシナリオの場合、中国は製品を他の市場で販売することで損失を十二分に穴埋めすることができる。一方、投資と貿易への打撃によって米国の経済活動は関税賦課開始後の最初の1年に2%押し下げられる。その後は、米国が自国の生産を調整することで影響は薄れると予想されている。
ECBのエコノミスト、アラン・グロー・ディジオリ、ビヨルン・ファンロワ両氏は報告で「定性的には、結果は明白だ。関税を賦課し他国からの報復を引き起こす国が明らかにより大きな打撃を受ける」とし、「生活水準が下がり、雇用は失われる」と論じた。

  ECBはまた、これまでにとられた保護主義的措置の世界経済への影響は小さいとも指摘。対象の製品は世界貿易の小さな部分を占めるにすぎないと説明した。

原題:Trade War May Boost China While Hurting U.S. Growth, ECB Says(抜粋

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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