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トランプ氏、対中関税「第3弾」17日にも 対象幅広く、「第4弾」も準備

トランプ氏、対中関税「第3弾」17日にも 対象幅広く  朝日新聞


米国と中国の貿易摩擦が激しくなるなか、トランプ米大統領が知的財産侵害を理由にした中国への高関税の「第3弾」発動を、週明け17日にも表明する可能性があることがわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルやロイター通信が15日、報じた。関税の対象には消費財も幅広く含まれ、中国の報復も必至だ。世界経済への打撃はさらに大きくなる。

 対中関税の第3弾は、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)が対象。発動済みの第1、2弾は計500億ドル分で、ハイテク部品などが主な対象だったが、第3弾は中国から輸入する雑貨や衣類など幅広い。

 トランプ氏は8月、第3弾での上乗せ関税率を10%から最大25%へと引き上げることを検討するよう指示していた。しかし、ウォールストリート・ジャーナルによると、米経済への悪影響を緩和するため、上乗せを10%程度にとどめる可能性がある。関税が実施されるのは発動表明の後、数週間が経ってからになる見通しだ。

 一方、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴(リウホー)副首相との間で再開する米中高官級協議は、今月27~28日にワシントンで開催する方向で調整しているという。

 トランプ氏は中国側の譲歩が不十分と判断すれば、関税の上乗せ率を再び25%に引き上げる可能性もあるといい、中国側の激しい反発も見込まれる。中国は、米国が第3弾の高関税発動に踏み切れば、食品や衣類など600億ドル分の米国産品に高関税をかけて対抗する、と予告している。

 トランプ氏は、中国が報復した場合はさらに2670億ドル分を「第4弾」として上乗せし、合計5千億ドル超の輸入品目を関税の対象とすると警告している。米国への中国からの全輸入品に高関税をかけることになる規模だ。

 トランプ氏が週明けの発動表明に踏み切れば、11月6日の米中間選挙の前の時期に、高関税が実際に賦課されることになる。米国内でのトランプ氏への支持は底堅く、トランプ氏も、対中強硬姿勢が選挙にプラスと判断しているようだ。

 ただ、関税の応酬が激化の一途をたどれば、中国の報復で悪影響が及ぶ米産業界や消費者からの反発が強まり、選挙への影響も見通しづらくなる。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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