偽造文書
オーストラリア銀行業界の販売手法を調査する王立委員会（ロイヤル・コミッション）が１３日開始した公聴会で、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ） が偽造文書を利用した手法で約１９０億米ドルに上る住宅ローンを販売していたことが分かった。
同委員会による調査は、市場規模が１兆７０００億豪ドルに上る豪住宅ローン市場の大半を占める大手４行を中心に１年間行われる。
委員会の弁護士であるロウェナ・オア氏は、ＮＡＢが不正行為が行っていた２０１３─１６年の間に、問題となった販売手法を用いて計２４０億豪ドル（１８９億米ドル）を超える住宅ローンを販売していたと明らかにした。
オア氏は、こうした販売手法が「ＮＡＢにとって極めて利益になるものだった」と指摘。不正行為は偽造の融資契約書やサインの不正利用など２３００人以上の顧客に対して行われ、職員や支店長ら約６０人が関わっていたと述べた。
ＮＡＢのアンドリュー・ソーバーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会に先立って発表した声明で、問題は内部告発によって１５年に発覚したと明らかにし、「遺憾で看過できない」と述べた。
同委員会による調査は、市場規模が１兆７０００億豪ドルに上る豪住宅ローン市場の大半を占める大手４行を中心に１年間行われる。
委員会の弁護士であるロウェナ・オア氏は、ＮＡＢが不正行為が行っていた２０１３─１６年の間に、問題となった販売手法を用いて計２４０億豪ドル（１８９億米ドル）を超える住宅ローンを販売していたと明らかにした。
オア氏は、こうした販売手法が「ＮＡＢにとって極めて利益になるものだった」と指摘。不正行為は偽造の融資契約書やサインの不正利用など２３００人以上の顧客に対して行われ、職員や支店長ら約６０人が関わっていたと述べた。
ＮＡＢのアンドリュー・ソーバーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会に先立って発表した声明で、問題は内部告発によって１５年に発覚したと明らかにし、「遺憾で看過できない」と述べた。
FX湘南投資グループ代表
野村 雅道（のむら・まさみち）氏
1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。
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