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マイナス金利で苦しんだ生保が収益還元 何故?

*日経新聞

第一生命保険、富国生命保険など生命保険各社で、長寿化に伴う利益を契約者に還元する動きが広がっている。既存の死亡保険などの契約者には配当を増やす。対象となる件数は少なくとも1500万人分を超える見通し。一方、新規の契約者には保険料下げなどで還元する。保険料算定の基準となる死亡率の低下を受けた措置だ。金融庁は生保に対し契約者への利益還元を求めており、長寿の恩恵を分け合う。
 生保各社は将来の保険金支払いに必要な保険料を、年齢や性別ごとに定めた死亡率を基に算出する。業界団体の日本アクチュアリー会が4月に、保険料算出の基準となる「標準生命表」を11年ぶりに改定する。例えば40歳男性の場合、1000人中1.48人とされる年間の死亡率は1.18人に下がる。死亡率低下は保険会社の利益の押し上げ方向に効くため、増配で契約者に還元する。
 増配の対象は現在明らかになった分だけで1500万人規模に上る見通し。大手生保の住友生命保険も増配を検討中で今後、他社の追随でさらに増えそうだ。各社が見直し後の配当を支払うのは2018年度中となる。
 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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