外為どっとコム総研設立記念 竹中平蔵特別講演 新たな局面に入る世界経済―回復の兆しとそのプロセス―
このたび当社では、健全な外国為替取引の普及を通じての経済発展への貢献と、そのための調査・研究、提言、教育・研修活動を目的とした新会社、株式会社外為どっとコム総合研究所(以下「外為どっとコム総研」)を2009年6月に設立いたしました。
そこで当社では本設立を記念し、来たる7月6日(月)19時15分より、外為どっとコム総研の首席研究理事である竹中平蔵の特別記念講演を、当社『ネクスト総合口座』をお持ちのお客様限定にて開催いたします。
昨年秋のいわゆるリーマンショック以降、急転直下的に“100年に1度の”大不況へと転じた世界経済。本邦経済も否応なくそのあおりを受け、戦後最悪とまでいわれる景気後退局面へ突入してから久しい感があります。しかしここにきて、「景気底打ち」観測が浮上しつつあります。先に発表された4月景気動向指数・一致指数の11ヵ月ぶりの上昇をはじめ、ここ最近の本邦経済指標が相次ぐ好結果となっていることに加え、日経平均が約8ヵ月ぶりに1万円台を回復するなど、証券・商品相場が総じて上昇基調に転じていることを主な要因とするもので、6月の政府月例経済報告にて景気の基調判断が2ヵ月連続上方修正となったことなども、その補強材料として挙げられているようです。その一方で、家計においていまだその実感が伝わって来ないほか、雇用情勢など実体経済の分野において本格回復の兆しが依然見えないなどの理由から、今回の観測を楽観的過ぎると疑問視する見方も少なからず存在する状況にあります。
果たして、この「景気底打ち」観測は正しいのか? それともただのセンチメントの一時的な好転によるものに過ぎず、今後さらなる不況の大波が襲うのか? 経済学者にして閣僚ポストの歴任という稀代の経験を持つ外為どっとコム総研 首席研究理事 竹中平蔵が、この「景気底打ち」観測の是非について、そして本年下半期の日本経済の展望について熱く語ります。ご期待ください。
開催概要
- 開催日時 :
- 2009年7月6日(月) 19:15〜20:10 (受付 18:45)
- 開催場所 :
- 六本木アカデミーヒルズ49 「タワーホール」【地図】
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー49F) TEL:03-6406-6649※誠に申し訳ございませんが、当日は駐車券のご用意はございません。
公共交通機関等をご利用の上、お越しいただくことをおすすめします。 - 参加資格 :
- ネクスト総合口座会員の方に限ります。
- 参加費 :
- 無料
- 募集人数 :
- 先着200名様
- ※定員になり次第締切らせていただきます。
- ※詳細につきましては、改めてご登録いただいたメールアドレス宛にお送りいたします。
- 注意事項 :
-
- ※本コンテンツにて紹介するセミナーは、外為どっとコムが主催するセミナーです。セミナーにおきましては、ご来場のお客様にお取引関連資料(口座開設申込書を含みます)をお配りするとともに、FX(外国為替保証金取引)の簡単な紹介・説明をさせていただきますので、あらかじめご了承のうえ、ご参加くださいますようお願い申し上げます。またこれらのセミナーは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。
- ※お申し込みの際は、開催日時をご確認くださいますようお願いいたします。内容に不備があった場合や、同一の方が複数回登録された場合、お申し込みを無効とさせていただく事がございます。
- ※小さなお子様連れでのご来場、未成年の方のご参加はご遠慮いただいております。
- ※セミナー開始後30分以上遅れてご来場の場合、他のお客様のご迷惑になりますので入室をお断りする場合がございます。
- ※当社主催のセミナーは、すべて「損保ジャパン」のイベント総合補償保険に入っております。セミナー会場内の事故およびケガなどによる傷害を最高一億円まで補償いたしておりますので、安心してご参加ください。
多数のお申し込みありがとうございました。
講師
慶應義塾大学教授/元総務大臣
外為どっとコム総研 首席研究理事
竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)
1951年生まれ。1973年一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行入行。ハーバード大学・ペンシルバニア大学客員研究員、大蔵省財政金融研究室主任研究官、大阪大学経済学部助教授、ハーバード大学客員准教授、国際経済研究所客員フェロー、慶應義塾大学総合政策学部助教授を経て、1996年慶應義塾大学教授に就任。
2001年には、小泉内閣発足に際して 国務大臣・経済財政政策担当大臣に就任。その後、金融担当大臣・経済財政政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(金融・経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、総務大臣(郵政民営化担当)を歴任。閣僚時代には、不良債権の処理、郵政民営化などに尽力し、小泉内閣が標榜した「聖域なき構造改革」を推進させた。
