蟹瀬 ： 2007年の景気はどうなりますか？

竹中 ： プラスとマイナスのせめぎ合いでしょうね。
日本の経済には明らかにプラスの要素があります。日本の経済成長率は2％弱ですが、それがさらに上昇する要因があります。郵政民営化など改革の配当が得られる可能性がありますからね。すると、日本の成長率が上昇する余地があります。
一方、マイナス要因としては海外経済の減速です。特に米国。インフレ懸念で金融を引き締める。だから景気が腰折れる。加えて不動産市況の悪化。個人消費に対する負の資産効果がどこまで大きくなるか。これによって、米国経済の行方が決まってきます。恐らく2％半ばくらいの成長は可能だと思いますが、減速はする。
なので、2007年の日本経済について言えば、構造改革の効果はわずかに出てくる。海外経済のマイナス面もわずかに出てくるということで、今よりも少し減速するという感じでしょう。

蟹瀬 ： 小泉改革では小さい政府を指向されたと思うのですが、国民は「良い政府」を求めていますよね

竹中 ： 私は小さい政府こそ良い政府だと思っています。小さい政府を批判するのであれば、大きい政府の良さを提案していただきたい。その方が議論が進みますから。
北欧のように、大きい政府で立派にやっている国もあります。でも、日本は小さな政府を目指した方が良いと考えるのは、不良債権処理の経験に基づくものです。たとえばスウェーデンのように人口700万人程度の国であれば、不良債権がどこにどのくらいあるかが見えるのです。
でも、日本のように1億2600万人の国になると、不良債権がどこにいくらあるのかはわからない。だから、大きな国ではルールを作り、自己責任で情報開示や実際の処理などをやってもらい、やらない時にはペナルティが来るという仕組みを作るしかないと思います。
日本で大きな政府を作って、国民全員が税金で食べていくという仕組みにしたら、今問題になっている公務員の無駄遣いは、物凄い状況になると思います。そういう意味で、小さい政府を指向するのが良いのです。

蟹瀬 ： 最後に安倍政権についてどう思いますか？

竹中 ： 今は試行錯誤の段階でしょう。政策は常にカオスのなかで決まっていきます。カオスのなかで結果を出すことが大事です。やはりポリシーウォッチャーが民間に現れて、政府をきちっとウォッチしていく必要がありますね。

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