経済指標トピックス2008年3月25日
「中古住宅販売件数〜米住宅市場関連の経済指標の中で最も注目度が高い指標のひとつ〜」
中古住宅販売件数は１ヶ月間に販売された中古住宅数を示し、米国商務省が毎月下旬に前月分の件数を発表しております。
米国の場合、中古住宅は全住宅の８〜９割を占めており、新築住宅に比べると圧倒的に多く売買されております。そのため、中古住宅販売件数は米国住宅市場関連の経済指標の中で最も注目されている指標のひとつであると言われております。また、住宅需要が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入などへの波及効果が期待できるというように、住宅需要は景気動向と密接な関連性を持っております。これも中古住宅販売件数の注目度が高い理由のひとつになっております。
さて、去る３月２４日に発表されました米２月中古住宅販売件数は５０３万件と、事前予想を１８万件も上回る結果となったうえに、３ヶ月ぶりに５００万件台を回復しました。これによって、サブプライムローン問題によって発生したリスク回避の動きが後退し、ドル買いが優勢となりました。中古住宅販売件数発表後にはドル円が発表前の水準から１円近く上昇しました。
３月２４日午後１１時〜３月２５日午前５時までのドル円相場（３０分足チャート）
米２月中古住宅販売件数の結果によって、サブプライムローン問題に対する懸念は完全に払拭されたわけではございません。しかし、久々に米国住宅市場関連の経済指標の結果が事前予想を大きく上回る好結果となったことで、その懸念はドル円が９５円台にまで下落した３月中旬ごろから比べるとかなり後退したようです。また、中古住宅販売件数は、予想と大きくかけ離れた結果が出たことによってサプライズが発生し、それでドル円相場が大きく動くケースもありますが、今回はその一例となったと言っても過言ではないでしょう。
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