経済指標トピックス2008年2月12日
「米新規失業保険申請件数〜週に１回、毎週木曜日発表の雇用情勢に関する指標です〜」
対米国の主要経済指標は月に１回発表されるものがほとんどです。しかし週に１回、毎週木曜日に発表され、トレーダーやエコノミストを含めて為替、株式、債券などのマーケット関係者が注目する経済指標に、米新規失業保険申請件数があります。米新規失業保険申請件数は毎週木曜日の午後１０時３０分（米国サマータイム期間中は午後９時３０分）に米国労働省から発表されます。新規失業保険申請件数は失業時に失業保険給付を初めて申請した件数を集計したもので、失業率や非農業就業者数に一部反映されることから重要視されております。
さて、去る１月３１日に発表されました米新規失業保険申請件数は３７．５万件となり、事前予想を５万件以上も上回りました。このときは、同時にいくつかの米国経済指標が発表され、いずれも予想以上の好結果となりましたが、それでもこの米新規失業保険申請件数の悪結果が米国景気後退懸念を広げ、ドル円は４０銭ほど下落しました。
１月３１日午後１０時３０分〜午後１１時５０分までのドル円相場（１０分足チャート）
このように、同時に発表された他の経済指標の好結果をも打ち消すほど米新規失業保険申請件数の結果が重要視された背景には、米新規失業保険申請件数の結果が翌日発表の米非農業部門雇用者数と失業率にも影響するとの見方が多かったことが挙げられます。米雇用統計発表の前日とだけあって、米新規失業保険申請件数の注目度も高まっていたようです。もうひとつの背景は、サブプライムローン問題によって米国の雇用情勢が悪化し始めていた時期ということで、米新規失業保険申請件数からサブプライムローン問題がどれほど米国雇用情勢に影響を与えているかを見極める向きが多かったことです。
昨年の前半くらいまでの２年間ほどは、一時期に比べ米新規失業保険申請件数の注目度は低くなっておりました。しかし、先述のように、このところサブプライムローン問題によって米国の雇用情勢が悪化しつつあることと、発表頻度が週１回と他の指標よりも多くなっていることを受け、再び注目度が高まっているようです。
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