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- 2007年12月19日
経済指標トピックス2008年1月22日
「対米証券投資〜米国への投資意欲を計るうえで注目されてます〜」
対米証券投資は、翌々月中旬に米国財務省から発表されます。対米証券投資とは米国の証券に対する米国外からの投資額になりますが、その全額を示した「ネットフロー合計」と、「ネットフロー合計」のうち１年以上の保有を前提とした米国証券の売買高を集計した「ネット長期フロー」が毎月発表されております。
対米証券投資が買い越しの場合は、米国の証券が売られた分よりも多く買われているということになり、米国への投資意欲が旺盛であると言われております。逆に売り越しの場合には、米国の証券が買われた分よりも多く売られていることになり、米国経済に対する信認度が弱まっていると受け止められるケースが多くなっております。このように、対米証券投資には「米国経済に対する信認度（海外投資家の投資意欲）を測る指標」としての役割がございます。
昨年秋以降、サブプライムローン問題懸念を受けて米国株式相場が急落するというケースをしばしば見かけます。対米証券投資にもサブプライムローン問題の影響が出ており、昨年８月の対米証券投資は、およそ１２年ぶりに「ネット長期フロー」、「ネットフロー合計」ともに売り越しとなり、投資家の米国株離れが顕著になりました。翌９月の対米証券投資は、「ネット長期フロー」が買い越しに転じた一方で、「ネットフロー合計」は売り越しのままとなりましたが、昨年１０月分の数値は両者とも買い越しとなり、一旦サブプライムローン問題による米国証券離れの動きは弱まった形となりました。
さて、１月１６日午後１１時に発表されました昨年１１月対米証券投資は、「ネット長期フロー」が９０９億の買い越し、「ネットフロー合計」が１４９９億の買い越しとなり、いずれも事前予想を上回る好結果となりました。特に、「ネットフロー合計」の買い越し額は事前予想の倍以上となりました。昨年１１月の米国株式相場は、ダウ工業株３０種平均が５００ドル以上の下落、ナスダック総合指数が１７０ポイント以上の下落となったのとは裏腹に、対米証券投資は大きく買い越しとなりました。
このようになった背景には、結果的に月ベースでは米国株式相場が下落となったものの、昨年１１月下旬にはダウ工業株３０種平均、ナスダック総合指数ともに大きく反発したときに、外国勢からの米国株買いが活発になったためと考えられます。そして、昨年１１月対米証券投資の結果を受けて、ドル円相場は１０６円台半ば付近から１０８円目前にまで上昇しました。
１月１６日午後１１時〜１月１７日午前７時までのドル円相場（６０分足チャート）
昨年１１月対米証券投資が発表される前の１月１６日午後２時４７分ごろには、ドル円相場が２年８ヶ月ぶりの１０６円台割れとなりました。サブプライムローン問題に絡んだ米国金融機関大手の多額損失計上、小売売上高など消費関連の経済指標の悪結果といったドル円相場にとっての悪材料ばかりが目立っておりましたが、それだけに昨年１１月対米証券投資の好結果は市場でのインパクトが強く、良い意味でのサプライズ要因となったようです。
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